ニューヨークの投資家ウィルバー・ロス氏はインドで苦戦を強いられてきた。倒産寸前の企業を買収し、徹底的なリストラで再建することを得意とする同氏は2年前、ムンバイに拠点を設け、投資先を探してきた。だがインド経済が急成長し、株価が高騰する中では、望むような安値で買収できる企業はなかった。 　それがここへきてインドの株式市場が急落、ようやくチャンスが巡ってきた。8月11日には格安航空スパイスジェットに8000万ドルを出資。インド企業にはさらに3億ドルを投資する用意がある。ムンバイのつましい事務所では、スタッフが砂糖、セメント、不動産などの業界での投資機会を探っている。「窮状にあり、再編の可能性のある業界を探している」とインド事業のCEO（最高経営責任者）、ランジート・ナブハ氏は語る。

　米国の自動車大手は資金難に喘いでいる。そこで各社は大挙して、コロラド州デンバーとミネソタ州ミネアポリス・セントポールで開かれる民主、共和各党の党大会に押しかけた。 　ビッグ3はこれまで、昨年認められた工場刷新のための250億ドルの低利融資の実行を急ぐよう議会に働きかけてきた。それが今、業界情勢の悪化を受けて250億ドルの増額を要求している。議会が休会する9月30日までに承認を取りつけたい考えだ。 　ビッグ3の専門チームは党大会に乗り込み、歓迎会や昼食会、パーティーなど、あらゆる機会を捉えて議員に融資案を売り込んだ。各社は協調してロビー戦略と論点を統一。全米自動車労組（UAW）も独自のツテをたどって動いた。

■ 第100回記念「中国・キタムラリポート」編集者選ベスト15順位コラム名1私が中国に対して“辛口”なわけ（2007年1月12日）2建設中の巨大テーマパークが“廃墟”に（2006年8月4日）3え！中国では下水溝から食用油が作られる？ （2006年12月15日）4悲しき「バービー人形」　今も盛んな孤児ビジネス（2006年7月14日）5役人天国・中国　公費浪費の凄さ（2006年4月28日）6汚職幹部が震えあがる特殊取り調べ　｢双規」とは？ （2006年10月6日）7中国・高級幹部の子女たちを指す「太子党」とは（2006年11月17日）8中国で「ニセモノの塩」が氾濫（2007年3月23日）9農業よりもホームレスがもうかる中国のいびつな現実（2007年1月19日）10中国の造語に「奴隷」という言葉が増えている（2007年11月2日）11思わず笑ってしまった「民間が選んだ2007年中国10大ニュース」（2008年1月18日）12北京の公衆トイレ事情（2008年2月29日）13中国の貧困人口が倍増する（2008年4月25日）14「退職後の特権があるからこそ、役人の汚職は少なくすんでいる」（2008年6月27日）15中国のアブナイ環境(その３)〜中央政府と地方の対立が“汚染”を招く（2007年11月30日） ■ 著者コメント 　今から38年前に台湾を訪れたことを契機として中国語を学び、中国本土での駐在経験を持ち、中国各地を訪れている私が、「中国・キタムラリポート」を書き始める前から、いつの日か機会があれば書いてやろうと思っていたのは、孤児ビジネス、汚職、太子党、特権階級、貧困、格差社会、環境汚染といった事項でした。

　崩壊した米住宅市場の余波が今、海外に及んでいる。信用収縮で国際金融システムが揺らぐ中、ロンドンでは超高層ビル計画が頓挫し、東京では不動産会社が倒産、インドではオフィス賃料が急落している。 　米国の住宅ローン問題が地球の裏側のオフィスビルにどう関係しているのか。まず、米サブプライムローン問題で萎縮した国際金融機関が建設会社への融資を渋り、商業不動産の購入や借り換え時の融資条件を厳格化した。 　さらに、その金融機関が数千人単位で人を減らしているため、オフィス需要が減退。賃料に下げ圧力がかかり、デベロッパーが計画見直しを迫られているのだ。 上海で入居撤回も 　森ビルの森稔社長は「今は金融危機を1つの地域にとどめておけない」と語る。

ロシアのグルジア侵攻を受け、旧ソ連諸国が警戒感を募らせている。 高まる政情不安は、ロシアや中東欧の新興国経済にも大きな影を落とす。 ロシアの強硬姿勢に国際社会の批判が高まるが、西側も一枚岩ではない。 　8月にロシア軍がグルジアに侵攻した数日後、ウクライナは軍事パレードを実施し、3500人の兵士が戦車や装甲兵員輸送車、移動式ロケット発射台とともに首都キエフを行進した。 　7年ぶりの軍事パレードは本来、ウクライナ人が自国軍に敬意を示す機会となるはずだった。だが、カフカス地方の出来事がすべてを変えてしまった。ロシアの威力に打ちのめされた小国グルジアのことが観衆の頭を離れなかったからだ。 　「今回、ロシアがルビコン川を渡ったこと、そしてウクライナには対抗する術がないことを思い知らされた」。

　ニューヨーク・ブルックリン在住のクアドラド夫妻がカーライフを見直したのは、純粋に経済上の理由からだ。昨春、10年来の愛車を廃車にした際、代替車を購入する代わりに「ジップカー」というカーシェアリングクラブに加入したのだ。年会費50ドルを払えば、好みの高級車をネットで予約し、1時間11ドル、もしくは1日77ドルで借りられる。料金には燃料費、保険料、駐車場代まで含まれているため、クルマに関わる費用は年間約3600ドルと、従来の半分に下がる見込みだ。 　クアドラド夫妻のような転向組はほかにも何千人もいる。1999年創業のジップカーは、現在50都市で営業している。ガソリンの高騰や、カーシェアリングの醸し出すエコな雰囲気が追い風となり、今年末の会員数は前年比80％増の30万人に達する勢いだ。

　インドの有力財閥タタグループを率いるラタン・タタ会長は、傘下のタタ・モーターズが発売する2500ドルの「ナノ」に大勢の人が群がると期待していた。西ベンガル州に建設中のナノ専用工場に4万人近いデモ参加者が押しかけ、工場を事実上閉鎖する事態になるとは夢にも思わなかった。 　一般大衆が買えるクルマを作るというタタ会長が英雄視されたのはつい昨日のことのように思える。しかし今、コルカタの北40kmにあるシングールでは、タタ会長は州当局と共謀して地元農民から約160万m2の農地を奪った欲深い実業家と非難されている。 タタの低価格車、計画に狂い 　抗議を扇動しているのは地元の野党政治家マムター・バネルジー氏。

　2008年8月25日、中国の“全国人民代表大会”常務委員会の分科会が刑法修正案の草案を審議していた時に、委員の1人である朱志剛は「刑法に“人肉捜索”(=「人肉検索」)に関する基準を新設して規制を行い、刑事責任を問えるようにすべきではないか」と提案した。 　「人肉検索」は国民の氏名、住所、電話番号などの基本情報を漏洩するばかりか、国民の基本的権益を著しく侵害する行為であるというのがその理由であった。 人肉検索とは 　「人肉検索」とは耳慣れない言葉だが、一体何を意味するのか。中国語のインターネットで「人肉検索」を検索すると次のように説明されている： 　「人肉検索」とは、インターネット時代に人海戦術で多数のネット仲間が協力して捜査を行うもの。

　福田康夫政権があっけない終わり方をして、また日本の総理が代わります。高い支持率でスタートしたのに支持率が急落し、1年足らずで投げ出した福田政権の姿は、安倍晋三政権とあまりにも似ています。 　両政権のたどった運命を見れば、日本で政権の運命を決めるものが何であるかがはっきりと見えてきます。それを理解し、正しく対応できなければ、自民党であれ民主党であれ、次の政権も短命に終わるでしょう。 　外交や国際関係は重要です。国のかたちの議論も大切です。でも、そうしたことが政権の運命を決めるわけではないことも明らかです。「戦後レジーム」への姿勢、憲法改正か護憲か、などについて、全くと言っていいほど対極にあった安倍・福田両政権は、ほぼ同じ軌跡を描いて終わりました。

　カフカス地方で勃発したロシアとグルジアの武力衝突。ロシア軍はグルジアを屈服させ、この地域におけるロシアの覇権を再び誇示し、米国の威信を大きく傷つけた。 　だが、この地域の外交や戦争には、覇権争いや人命喪失だけでなく、石油やガスを巡る思惑が絡む。今回の紛争に勝ったロシアは、カスピ海周辺の350億バレルの石油と膨大な天然ガスの権益を巡る争いで優位に立った。敗者は恐らく米国と西側の石油会社だろう。欧米企業はいまだに比較的自由に活動できる数少ない地域の1つとして、カスピ海に莫大な投資をしてきたからだ。 ロシアを迂回する輸送網 　紛争の焦点は、旧ソ連諸国から世界市場にカスピ海産原油を輸送する広大なパイプライン網にある。