ドイツのメルケル首相は、親ロシア派として知られるわけではないが、10月2日にサンクトペテルブルクで開催されたロシアのメドベージェフ大統領との会談には、それは穏やかな態度で臨んだ。ロシアのグルジア侵攻は「適切ではない」としつつもそれ以上の言及は避け、ネヴァ川に浮かぶ船上での長時間の大統領晩餐会を楽しんだ。 　メルケル首相が友好的態度に急遽路線変更したのは、ドイツとロシアの複雑に絡み合った経済の表れと言える。 　高級車から機械、食品に至るまで約4600のドイツ企業がロシアに進出、7万人の雇用がロシアビジネスに依存している。ドイツはロシアの最大貿易相手国で、今年上半期の2国間の貿易額は450億ドルに上る。

　かつて中国で“温州購房団”(＝「温州不動産買付団」)と聞けば、泣く子も黙ると言うほどに恐れられる存在だった。後に“温州炒房団”(＝「温州不動産投機団」)と呼ばれた彼らは、中国全土の大中都市に集団で乗り込み、手当たり次第に不動産を買い付けたから、彼らが買い付けを行った都市ではオフィスビルやマンションといった不動産の価格が急上昇した。 　温州不動産買付団(以下「温州買付団」)が、どこそこの都市で不動産を買い付けたという情報が流れると、不動産価格の高騰に便乗して一儲けしようとする輩が必ず現れて「提灯買い」(＝他人の取引をまねして相場をはること)をするので、不動産価格はさらに高騰する。不動産価格が上昇すれば、儲かるのは不動産業者であり、泣きを見るのはマンションを買いたくても買えなくなる庶民である。

　オレゴン州のゲイリー・マクマナス氏（74歳）はフォード・モーターの「リンカーン」「マーキュリー」を50年売ってきた。人気が落ちたブランドとはいえ、同氏の自動車販売店「ゲイリー・ワース・リンカーン-マーキュリー」は毎月50台は売っていた。だが、今春以降の景気減速と信用収縮で月12台売れれば御の字の状態に陥り、仕方なく販売権をフォードに売却、フォードは別のディーラーの販売権と統合した。「販売が投資に見合わなくなった」と嘆く同氏は、「引退しようと思う」と語る。 　販売不振と信用収縮により、米ビッグスリーがディーラー削減という何年もやりたくてもできなかったことが実現している。9月にはディーラー数社が倒産。

米国以上に銀行への依存度が高い欧州経済への打撃はより深刻だ。 財政状態の相違から、各国の政策対応にはバラツキが出る可能性がある。 介入主義台頭の恐れがあるが、欧州には規制緩和や自由競争が不可欠だ。 　9月28日からの1週間、米国発の金融危機が欧州を襲った。わずか数日のうちに金融機関が5社も破綻し、10月3日にはフランスがついに景気後退入りを認めた。こうした中で4日、英独仏伊4カ国の首脳会合が急遽パリで開かれた。この会合をもって「米国発の嵐は乗り越えられる」という欧州の楽観論は、終焉を迎える。 　最近の米国金融業界の動乱で、体力の弱い金融機関の資金調達力への懸念が世界中でパニックを引き起こし、欧州では相次いで大手銀行が救済される事態となった。

Jane Sasseen （BusinessWeek誌、ワシントン支局長） Theo Francis （BusinessWeek誌、ワシントン支局記者） 米国時間2008年10月14日更新 「Paulson's $250 Billion Bank Buy」 　10月14日、ヘンリー・ポールソン米財務長官は金融業界を救済し、委縮する信用市場の機能を回復するための新たな段階の対策を発表した。先般の金融安定化法で米議会が認めた公的資金予算枠7000億ドルのうち2500億ドル（約25兆円）を使い、金融機関の上位優先株を取得する資本注入策だ。 　この発表前日、ポールソン長官は米大手金融機関6社の経営者を集め、財務省の資本注入策に対する“自主的”賛同を促していた。

　米ゴールドマン・サックスCEO（最高経営責任者）から米財務長官に転じたヘンリー・ポールソン氏（62歳）にとってこれまで、交渉をまとめることが悩みの種だったことはなかった。 　ところが今回は、最大7000億ドルの公的資金で金融機関から不良債権を買い取ることを柱とする金融安定化法案＊1を議会に認めさせるため、必死の手段に出た。民主党のナンシー・ペロシ下院議長の前に平身低頭、ひざまずいたのだ。ペロシ議長は「あなたがカトリック信者だとは知らなかったわ」とからかった（ポールソン氏はカトリック信者ではなく、絶対禁酒を掲げるクリスチャン・サイエンスの熱心な信者である）。 2ページ半の草案が軋轢生む 　1907年の金融危機を食い止めるために、当時70歳だったJ・P・モルガン氏が乗り出して以来、もっと言えば、1792年にアレクサンダー・ハミルトン初代財務長官が国債の購入資金を借りることで銀行の安定を図って以来、金融危機を収束させるために、これほど金融関連の権力を1人の人間が掌握しようとした例はない。

米国政府は金融界と結びつき、貿易と金融の市場開放を一括で広めてきた。 今回の金融危機を受け、自由化のあり方を見直す機運が高まっている。 自由主義の旗振り役はシンガポールや香港に引き継がれる可能性もある。 　8年前の大統領選の最中、ジョージ・ブッシュ現大統領はライバルのアル・ゴア氏との討論の場で、世界に対する斬新で謙虚な姿勢を示した。「『これがあるべき姿だ』と世界中に説いて回るのが米国の役割なのか疑問だ」と当時ブッシュ氏は語った。「よその国に立ち入り『米国がこうしているのだから、貴国もそうすべきだ』と言うのが米国の役割だろうか」。 　ブッシュ氏の考えはある分野において実現しそうだが、それは彼の意図したようなあり方ではないかもしれない。

　「残暑」を中国語で“秋老虎”と言う。“老虎”は「トラ(虎)」を意味するので、“秋老虎”を直訳すると「秋のトラ」という意味になる。「秋のトラ」がどうして残暑を指すのか、その語源は分からないが、秋だというのにトラと同様に恐ろしいほどの暑さということなのかもしれない。湖南省西北部に位置する吉首市は、湘西土家族苗族自治州(以下「湘西自治州」)の首府で、人口約30万人の小都市である。2008年8月24日に北京オリンピックが成功裏にその幕を閉じてから10日目の9月3日、吉首市の中心部は“秋老虎”を凌(しの)ぐほどに熱い人いきれに包まれていた。 「出資者には5年以降に出資金を返還するが、今後金利は支払わない」 　9月3日、吉首市の不動産開発企業である“福大房地産開発有限公司”(以下“福大”)が出資者たちに約束していた金利の支払いができないことが判明し、「出資者には5年以降に出資金を返還するが、今後金利は支払わない」との噂が流れた。

　世界中の株式市場が急落している。中東湾岸産油国の株式市場も9月に入り大幅な下落が続いている。アラブ市場最大の時価総額を持つサウジアラビアの株式市場も9月に20％下落、9月27日の株式指数（TASI）はついに7000ポイントの大台を割り込んだ。イード休暇明けの10月6日には10％近く下落、翌日7日には取引開始数分後に10％近く下落、ザラ場はサビックなどの大手石油化学株や銀行株が軒並みストップ安となり、上場株のほとんどすべてがマイナスとなった。10月7日現在、サウジ株式指数は年初来で43％も下げている。 　サウジアラビアでは国民の大半が株式投資家であることから、株価下落は今年後半に入り個人消費や旅行などにも影響を与えている。

米国でわずか2週間のうちに「金融の社会化」が一気に進んだ。 政府は “簿外債務”であった金融業を公会計に含めることになる。 FRBの独立性維持が焦点に。納税者の負担増は避けられない。 　わずかここ2週間で、世界の金融市場の様相は激変した。ブッシュ政権は金融業界に対する数十億ドル規模の救済措置を取りまとめたが、それは米国型自由市場資本主義そのものを大きく損なうものだ。この結果、ウォール街のみならず、世界中の金融機関にかつてない規模の資金援助をすることになる米国の納税者は、莫大な負担を強いられることになる。 　異例の「金融業の社会化」につながった一連の危機は、米国の住宅金融市場の心臓部であった政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の実質国有化で幕を開けた。