資源高で潤い、強硬姿勢を続けてきたロシアを再び経済危機が襲った。 株式を担保としてきた信用市場が崩壊。頼みの海外マネーも流出が続く。 救済策と引き換えに、新興財閥の保有する優良企業株が再び国の手へ。 　執務室には頑丈なマホガニー家具を置き、収集する美術品はロシア前衛主義以前の作品にこだわるなど、ロシアの投資銀行、アルファ銀行の共同オーナー兼社長であるピョートル・アベン氏は典型的な派手好みのオリガルヒ（新興資本家）には程遠い人物だ。米国発の金融危機がロシアに波及しつつある中、「いつか来た道」とばかりに落ち着き払っている。 　「1998年の危機をともにくぐり抜けた顧客は私たちを信頼しており、今回も離れることはないだろう」とアベン氏は語る。

　バラク・オバマ氏が第44代のアメリカ合衆国大統領になることが決まった。 　オバマ氏は「変革」のメッセージを掲げて圧勝し、米国民は新しいアメリカの誕生に対する期待感を高めている。選挙キャンペーン中、オバマ・チームは、安全保障政策に関して「忍耐強い外交を擁護する知的な多国間協調主義者であり、ブッシュ政権の強硬な一国主義（ユニラテラリズム）とは対極に位置する」というイメージを売り込むことに成功し、概ね「外交・安全保障政策では穏健派」というパーセプションが出来上がっているように思われる。 　しかしオバマ新政権の外交・安全保障政策、特に「対テロ戦争」は、本当にこうしたイメージ通りの内容になるのだろうか？　オバマ新大統領の対テロ戦争における「変革」とはいかなるものになるのだろうか？ イラクではゲーツ路線の継承 　そもそも「安全保障」とは「国家の中核価値を脅威から、軍事的・非軍事的手段によって守り、高めること」と定義されるのが一般的であり、アメリカの場合、アメリカの領土や国民の生命や財産、それに自由や民主主義といったアメリカの価値観を、さまざまな脅威から軍事的・非軍事的手段で守り、高めるための政策が、安全保障政策となる。

　今回の米大統領選は、ジョン・マケイン氏の軍事力による平和維持と安全保障重視を選ぶか、バラク・オバマ氏の国内福祉と平和の配当を選ぶかの争いであったように思う。最終的に、米国経済の現実を冷静に判断した米国民の選択がくだされた。 　本来ならば、他国の大統領選の動向を外国人が語るとは僭越なことなのだが、筆者が多大な関心を覚え、ここで語るゆえんは、米国の次期政権の方針次第で日本の対外政策に大きな影響があるからである。 　バラク・オバマ氏は2つの政治観を持っていると、筆者は見ている。1つは民主党らしく、民主主義の理念を拡大し、世界に打って出る政権。初期ビル・クリントン政権と同様である。そしてもう1つは、縮小する米国に合わせた"身の丈政権"である。

午後10時20分＠タイムズスクエア 　米国東部時間の午後10時20分──。タイムズスクエアは大勢の人で身動きも取れないほど混雑していた。CNNが設営した中継会場に地元のニューヨーカーだけでなく、国内外からの観光客が集まってきたのだ。筆者の隣にいたのは、北イタリアから来たという若いカップル。全体的に欧州からの観光客が多いようだ。この人混みの中でも平気でタバコを吸っている。 　男が拳を突き上げて叫ぶ。「オバマ！オバマ！オバマ！」。周囲の群衆がそれに答える。向こうでは「イエス！ウィー　キャン！」の声。オバマ氏の選挙でのキャッチフレーズである。 　この時点では「ミシシッピ州でマケイン氏が勝利」という報が流れ、群衆からブーイングが起こるというようなまったりした状態。

　長く、激しく、そして米国における過去の常識をいくつも覆す選挙戦だった。 　予備選で民主党は、初の女性大統領候補とこれまた米国史上初の黒人大統領候補の一騎打ちの末にバラク・オバマ氏を選んだ。一方の共和党が早々と選出したジョン・マケイン氏は、“ブッシュの後継者”という厳しい攻撃をかわすため、国政レベルでは全くの無名だったサラ・ペイリン氏（現アラスカ州知事）を副大統領候補に選ぶという奇策に打って出た。 　そして11月4日──。いよいよ決戦の日である。「何か感想は？」。そんなシンプルな質問を投げかけてみると、何人もの米国人が「この国の歴史が変わる日だ」と興奮気味に答えた。その日のニューヨークの風景は──。

　9月以来、世界の金融は大混乱を続けている。先日まで金融先進国、資源大国、急成長の新興国だと希望を持って語られていた国々が、今を生きるのに精いっぱいの状態になったのである。それらの国との貿易、投資でつながっている日本も、金融と実体経済の両面で深刻な打撃を受けている。 　この激動のただ中では、援助どころの話ではないかもしれない。しかしこんな時だからこそ、思う。国際社会で名誉ある地位を持ち、外国と協議できる国であろうと思えば、必ず備えておかねばならないことを、今の日本は備えていない。それが、国際協力をどう捉えるかの方針である。 　前々回のコラムでは、新たに発足したJICA（独立行政法人国際協力機構）について、大きなポイントだけを問題提起した。

　ニューヨーク原油先物価格が下落を続けている。指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は今年7月に1バレル147ドル台をつけたのをピークに下がり続け、60ドル台でもみ合っている。世界同時不況によって需要が減少するという見通しが最大の要因だが、世界金融危機が顕在化する前の7月から価格下落は始まっていた。米政府による規制強化の気配を嫌った投機マネーが早々と市場から流出していたのだ。 　乱高下する市場と現地で向き合っている米国三井物産の雲（くも）治雄・資源エネルギー部門シニアバイスプレジデント、加藤次男・コモディティー・トレーデング部ゼネラルマネジャー、鈴木雄介・ワシントン事務所エコノミストの3氏に不透明な市場の行方を聞いた。

Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員）Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2008年10月27日更新 「Yen Keeps Rising as Japan Stocks Hit 26-Year Low 　日本の政策責任者は世界的な信用収縮と市場の荒い値動きに対し、明らかに不安を募らせている。日本政府は、ここ数年来の最高値水準にまで円相場が急騰したことを受け、円高阻止に主要先進各国が協調するよう異例の働きかけを行い、極度の円高は世界経済の脅威になると市場に警告する共同声明を取りまとめた。 　10月27日、日米欧の主要7カ国（G7）は、「最近の円の過度の変動ならびにそれが経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」との緊急共同声明を発表した。

　例年ノーベル経済学賞受賞者への人々の反応は「誰？」だが、今年は違う。米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ポール・クルーグマン氏は（故ミルトン・フリードマン氏と並び）最も有名な受賞者だ。受賞理由は「貿易パターンと経済活動立地の分析」だが、厳密な経済学的思考の重要性を世界に想起させた点でも称賛に値する。 　受賞自体は驚きではない。いずれノーベル賞を手にする運命だと前々から思われていた。むしろ驚かされたのは、受賞の時期と単独受賞だったという事実だ。米大統領選挙まで3週間というタイミングは挑発的だ。ブッシュ政権とジョン・マケイン候補を痛烈に批判してきたからだ。関連業績を残した者がいれば共同受賞になるのが常だが、ノーベル賞委員会はそれもしなかった。