筆者は、11月初旬から12日間にわたって中国へ業務出張してきた。今回は、上海市を起点として浙江省、江西省、湖南省、広東省を巡回し、筆者のかつての駐在地である広州市を終点として帰国した。 　この間の移動はほぼ全行程でタクシーを乗り継ぎ、走破した距離の合計は3300キロメートルに達した。日本列島は北海道から南西諸島まで約3500キロメートルであるから、成田−上海、広州−成田の飛行機による移動日2日を除く10日間で、毎日330キロメートルを走って、日本列島をほとんど縦断した計算になる。 　それはさておき、この出張で見聞してきたことの幾つかを本リポートで今回から数回に分けて紹介しようと思う。

世界的な景気後退の影響で、さまざまな工業製品が強いデフレ圧力にさらされている。供給側の大きな原因の1つが、中国で積み上がった生産能力である。思い起こせば、中国が持つこの「デフレ主導権」は、すでに数年前から猛威を振るっていた。「中国発世界永久デフレの衝撃」第1回のテーマは「デフレの現場を歩く」。 ＊　＊　＊ 2002年3月4日号より もう誰も疑問を挟む余地はないだろう。中国が21世紀の「世界の工場」ということに。 だが、その先にある世界経済の姿を想像したことはあるだろうか。 あらゆるモノが中国製品との価格競争にさらされ、「中国価格」に収斂するまで値段は下がり続ける。 人口13億人を擁し、日々技術革新を遂げる中国との競争。

　 　陸上自衛隊を最近退職されたある方（仮にA氏とする）とお会いする機会があった。 　 　田母神前航空幕僚長の論文について、現場の自衛官たちはどう考えているのかを知りたく、知り合いの自衛官数人に連絡を取ったのだ。しかし残念ながら、皆忙しく時間をいただけず、代わりにA氏にお目にかかったのである。 　 　「前航空幕僚長の真意はどこにあるのだろうか」とA氏に尋ねたところ、「それは、私にも誰にも分からない」との答えだった。「それでは、田母神さんとあなたは憲法改正を望みますか？」と聞くと、彼は否定した。 　 　これは従来筆者が知る、自衛官の多数派と同じ意見であった。現行憲法に異存はない。それよりも、彼らだからこそ持っている情報や意見を、公式に具申する定期的な機会を欲しているようだった。

　欧州の大手製造各社が、金融危機で打撃を受けたサプライヤーに対し、資金供給をするという従来にない対応に乗り出している。 　自動車の独ダイムラー、航空防衛のEADS、防衛関連の仏サフランといった企業グループは、サプライヤー1社の破綻が自社の財務に影響し得ることを懸念。手元資金を使って中小サプライヤーを支援することを検討中だ。 　英国の防衛関連企業であるVTグループのポール・レスター社長は、同社のサプライヤー上位100 社に次のように通達したと話す。「資金繰りに困ったら、すぐ当社に相談しに来ること。銀行より、我々に話す方がいい。銀行は今本来行うべき（貸付）業務を遂行していないが、我々なら手を貸せる」。

Neal Sandler （BusinessWeek誌、エルサレム支局特派員） 米国時間2008年11月20日更新 「Hard Times Hit Israel's Tech Sector」 　イスラエルのハイテク業界専門の人材紹介大手ジョブインフォに電子メールで送られてくる履歴書の数は、ここ数週間で50％以上も増えた。送り主の大半は、ほんの少し前まで人材不足にあえいでいたハイテク業界を最近になって解雇された人たちだ。今月に入ってから失業した人の数は既に数千人に上り、世界不況の波がイスラエル経済を支える輸出産業に影を落とし始める中、その数は日々増加の一途をたどっている。 　顧客管理・課金システム開発の米アムドックス（DOX）や、通信機器・ソフトウエア開発の米コンバース・テクノロジー（CMVT.F）、イスラエルの光学検査装置メーカーのオルボテック（ORBK）などのハイテク大手各社は、既に数百人規模の人員削減計画を発表している。

　田母神俊雄前航空幕僚長の論文と、彼の一連の言動が発端となって「文民統制（シビリアンコントロール）」という言葉が取り沙汰されている。「前航空幕僚長の論文には2.26事件のような決起の心が潜んでいる」とか「自衛隊がまた暴走するのでは」という不安を口にする識者もいる。 　筆者はこれまで、国際協力の現場で各国軍の活動を取材してきた。スウェーデンの国防軍で軍と文民（非軍人）との共同オペレーションを学んだこともある。民間の軍事専門会社の経営者の知己も多い。軍人と軍を律するものが何か、ということをこの十数年追い続け、意思命令系統をつかさどる人とそれに従う軍人との両方を見てきた者としては、今回の問題は捨て置けない気がしている。

　環境に配慮した自動車の必要性は誰もが認める。中国の比亜迪（BYD）の王伝福総裁（42歳）は、中国人の頭脳と勤勉さに、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の資金が加わった今、それを実現するのは自分だと信じている。 　ダウ平均が7％近く下がった9月29日。ウォール街最悪の日に数えられるこの日、バフェット氏が抱えるミッドアメリカン・エナジー・ホールディングス＊1がBYDの株式10％を取得した。 世界最大の自動車会社目指す 　BYDは、充電式電池では世界大手であると同時に中国自動車産業の期待の星である。今回の投資は、電気と自動車を組み合わせて自動車産業の「緑の革命」 を先導していくのは、技術者から起業家に転じた王氏だというバフェット氏の信頼を勝ち得たことを意味する。

David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者） 米国時間2008年11月8日更新 「Automakers' $25 Billion Fast-Track Bailout」 　深刻化する不況をなんとか乗り切ろうとする米自動車業界。バラク・オバマ氏の次期米政権は、断固その支援にあたる構えだ。ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター（F）、クライスラーの米ビッグスリー（米自動車大手3社）が破綻寸前の状態にある中、自動車メーカー経営陣に対して公的支援の見返りを迫る動きは今のところほとんど見られない。あっても雇用の保障程度だろう。問題は、支援をいかに、そしていつ実行するかだとオバマ氏の政権移行チームの関係筋は指摘する。

　イーロン・マスク会長率いる米電気自動車メーカーのテスラ・モーターズは、2003年の創業以来、シリコンバレー期待の花形ベンチャーとして注目を集めてきた。大きな目標を掲げ、時代遅れになったデトロイトの自動車大手とは全く異なる事業モデルを構築すると豪語していたからだ。 　テスラが厳しい予算で開発した電気自動車「テスラ・ロードスター」は、環境に優しいだけでなく、デザインや性能にも優れたバランスの良さで高い評価を得ている。10万ドルするこのスポーツカーの購入予約リストには1200人が名を連ね、そのほとんどは流行の先端を行く富裕層だ。 　しかし、オンライン決済サービス会社ペイパルで巨万の富を築いたIT（情報技術）長者マスク会長＊１には、さらなる夢がある。