乗用車、薄型テレビ。豊かさを象徴する耐久消費財の販売台数は、2007年上半期に初めて中国が日本を抜いた。携帯電話の契約者数は日本の5倍を上回る。世界の批判を浴びた食品の安全管理、急増するエネルギー消費、悪化する環境汚染、拡大する軍事費など、不安を抱えつつも中国は膨張を続ける。日本は、この巨大な隣国とどう向き合っていくべきなのか。 ＊　＊　＊ 2007年10月1日号より 　日本が40年近く掲げ続けてきた「世界第2位の経済大国」の看板を下ろさなければならない日が、すぐ目前に迫っている。日本を超えようとしているのは言うまでもない。急成長を続ける巨大な隣国、中国だ。中国が名目ベースで10％の成長を続け、人民元がドルに対して年率5％上昇すると仮定すれば、中国のGDPは早ければ2010年にも日本に並ぶ。

　米国上院議会でビッグスリー（米自動車大手3社）救済の協議が否決され、ドル売り、株安が一気に進んだ12日。日本では、麻生太郎首相が自ら記者会見を開き、景気対策「生活防衛のための緊急対策」を発表した。しかし蓋を開ければ、わざわざ首相自ら会見するほどの方針の発表でもなく、経済対策どころか「3年後に税制改正やるよ」宣言。米国経済の揺れを受け、景気浮揚を考えたかと期待したが、違ったようだ。記者会見の中身は「雇用対策」1兆円だけ 　意気込んで発表された「生活防衛のための緊急対策」は、表紙1枚、中身は1枚の紙に数行の簡単なものだ。そのまま掲載すると、 生活防衛のための緊急対策 1．財政上の対応計10兆円 ・雇用対策　約1兆円 年内住宅・生活支援、雇用維持、再就職支援、雇用保険料引下げ、給付見直し等 ・雇用創出等のための地方交付税増額　1兆円 ・「経済緊急対応予備費」（新設）　1兆円 ・減税措置（平年度）　約1兆円 住宅減税、設備投資減税等 ・生活対策（金融措置を除く）（10月30日公表済み）　約6兆円 2．金融面での対応計13兆円 ・金融機能強化法に基づく政府の資本参加枠拡大（資本参加枠拡大後12兆円）　10兆円 ・政策金融の「危機対応業務」発動・拡充　3兆円 　上記を説明した後、首相は増税の意向を堅持すると言った。

　銀行システムのかつてない危機、レイキャビク市内の激しいデモ、迫り来る大不況、インフレの深刻化と激震の続くアイスランドでは、笑いのタネなど見当たりそうにはない。 　だが、さすがはブラックユーモアのセンスを自任するアイスランド人。この危機を逆手に取って「危機ゲーム」＊1なる卓上ゲームを開発するあたりはまさにその真骨頂と言えそうだ。同国の経済を壊滅させた今回の金融危機を、ゲームにして笑い飛ばそうという趣向だ。 　このゲームを製作したゴゴギックのヨナス・アントンソンCEO（最高経営責任者）によれば、アイスランド人は逆境に置かれると底力を発揮するのだそうだ。「我々が現状を乗り切れるとすれば、ユーモアがその原動力になるだろう」。

2005年7月21日に実施された人民元の切り上げは、世界に激震をもたらした。輸出競争力の低下による「世界の工場」への影響や、購買力が向上して有望市場になることに対する展望、そして、人民元の先高観が引き起こす投機マネーの流入。期待と不安がない交ぜになった議論が展開された。それから3年余り、じりじりと切り上げられた人民元の通算切り上げ幅は、対米ドルで約2割に達している。。 ＊　＊　＊ 2005年8月1日号より 低廉な労務費を武器に急成長した「世界の工場」は新局面に。 中国シフトで円高を克服した日本企業も戦略の見直しを迫られる。 通貨の変動は、国際政治の舞台での国家の位置づけまで変えかねない。

　中国の共産革命を指導し、中華人民共和国の成立に最大の貢献を果たしたとされる毛沢東の故郷が湖南省韶山市であることは日本でもよく知られている。 　韶山市にある毛沢東の生家や父母の墓を含めた毛沢東記念館は今や観光名所となり、1976年9月9日の毛沢東の死から32年を経た今日も中国全土から多数の観光客が観光バスを連ねて訪れている。しかし、日本人で実際に毛沢東の故郷を訪れたことのある人は、筆者のような中国駐在経験者を含めても少ないようだ。 　85年に北京駐在を命じられて中国大陸に最初の一歩を印してから既に23年になる筆者も、中国と関わりを持つからには、一度は毛沢東の故郷を訪れてみたいという思いはあったものの、韶山市訪問はいまだ実現していなかった。

右肩上がりを続けてきた中国の不動産価格が踊り場を迎えている。資産効果で潤ってきた高額消費の先行きが不透明になってきた。また、高騰を続ける人件費は進出外資の収益を圧迫し、軌道修正を迫られる場面も出てきそうだ。「ここまで来た中国バブル」、第2回のテーマは「人件費4割増の衝撃」。 ＊　＊　＊ 2005年1月17日号より 湯水のようにわいてくる。つい2〜3年前までこう言われていた広東省の労働需給バランスが崩れた。工場進出が多い地域では1年で買い手市場から売り手市場に変わった。人材確保のため法定賃金も上がり、生産コストは上がる見込みだ。劣悪待遇が原因となる暴動も頻発し、日系企業も部品供給などで新たなリスクを抱える。

水と衛生環境の改善の遅れが、子供をはじめ多くの人命を奪っている。 社会的格差を拡大し、医療や教育など他の開発努力の成果も低減させる。 政治家の無理解、ジェンダーなど様々な要因が問題の過小評価を招く。 　アフリカ・マリの元空挺部隊員で、ひょうきん者のアマドゥ・トゥマニ・トゥーレ氏は、かつて「民主化の戦士」と呼ばれた。1991年のクーデターで独裁者を追放、翌年には選挙を実施して文民政権を誕生させた。 　2002年に大統領に選ばれたトゥーレ氏には、新たな呼び名がついた。世界の援助関係者の間では「安全な水と清潔なトイレの守護神」と呼ばれ、大統領自身はそれを賛辞と受け止めている。 　「水は生命そのものであり、公衆衛生と清潔な環境は人間開発の大元だ」とトゥーレ氏は力説する。

　カナダのオイルサンド（重質油を含む砂の層）は最近まで、中東産原油の代替資源として安全かつ収益が期待できるともてはやされていた。ところがここにきて、オイルサンド事業の中止が相次いでいる。直近ではカナダ大手石油会社ペトロカナダが11月17日、オイルサンドの主要産地であるアルバータ州での開発事業を中止すると発表した。同事業は2011年までに日量14万バレルの生産を目指していた。 　同社によれば、事業費が昨年だけで50％上昇し、約240億ドルに跳ね上がり、現在の原油価格の水準では合理性がなくなったという。同社のロン・ブレネマンCEO（最高経営責任者）は11月25日、記者たちに対し、「困難な時代に突入しようとしている。

14億人もの人口と広大な国土、そこに膨れあがる外貨準備が火を付けて、2000年代から拡大してきた「中国特需」。消費財から産業財までブラックホールのように吸収してきたが、いよいよ勢いにかげりが見られるようになった。政府の思惑に大きく左右される中国経済は、以前から好不況の波は激しい。 ＊　＊　＊ 2004年5月24日号より 躍進する中国経済が招いた素材価格の高騰。 それは日本企業を巡るビジネス環境の変化も強いている。 内需の不振に苦しんできた日本の素材産業は、中国での需要急増を諸手を挙げて歓迎するが、巨大化し、過熱する中国経済はリスクも抱える。 政府の引き締め策によって、それが顕在化した時、日本企業は耐え得るだろうか。

世界的な景気後退の影響で、さまざまな工業製品が強いデフレ圧力にさらされている。供給側の大きな原因の1つが、中国で積み上がった生産能力である。思い起こせば、中国が持つこの「デフレ主導権」は、すでに数年前から猛威を振るっていた。「中国発世界永久デフレの衝撃」第3回のテーマは「デフレを味方に勝つ」。 ＊　＊　＊ 2002年3月4日号より もう誰も疑問を挟む余地はないだろう。中国が21世紀の「世界の工場」ということに。 だが、その先にある世界経済の姿を想像したことはあるだろうか。 あらゆるモノが中国製品との価格競争にさらされ、「中国価格」に収斂するまで値段は下がり続ける。 人口13億人を擁し、日々技術革新を遂げる中国との競争。