世界の国々から、中国が巨大市場として強く認識されるきっかけとなったのは、2001年の世界貿易機関（WTO）加盟である。それまで「世界の工場」としての側面が注目されていたが、「13億の眠れる民が目を覚ました」とばかりに中国市場を目指す企業が一斉に動き出した。2003年に掲載した「中国という磁力」。第2回は「意外なところに合作の種」。 ＊　＊　＊ 2003年1月20日号より 中国の磁力が、アジアを大きく変えようとしている。13億人の潜在需要という抗しがたい誘惑。世界各国の企業がその市場発掘にしのぎを削る。どんなに競争が厳しくても、引き返すことはできない。中国で生き残れなければ、世界で敗れることを意味するからだ。

　2008年11月3日、遼寧省撫順市で「地方公務員採用試験」の面接が行われた。面接試験は午前と午後に分かれて実施され、それぞれ64人と87人が受験した。午前中の面接試験は何事もなく終了したが、午後の面接には頭から顔にかけて包帯をぐるぐる巻きにした女性の受験生が現れたことで面接会場は驚きに包まれた。 　受験生の名前は“姚瑞雪（ようずいせつ）”。面接官が姚瑞雪から聴取したところでは、3日前の10月31日に母親の家があるマンションの廊下で覆面をした2人組に襲撃され、ガラス瓶の破片で顔面をひどく傷つけられて入院していたのだという。 なぜ彼女は襲撃され面接に来たのか？ 　面接当日、姚瑞雪は医者や家族の反対を押し切って面接に参加したのであった。

人民元の切り上げや人件費の上昇で中国はかつての「世界の工場」ではなくなった。購買力の高まりとともに、有力な市場という側面も2009年以降、陰りが見られるだろう。中国に進出している日本企業にとって「次の一手」は何か。 ＊　＊　＊ 2007年4月30日号より ソニー、日立…「水平分業」で中国発のグローバル商品。「世界の工場」「巨大な市場」から「日本と並ぶ開発拠点」へ。電子機器メーカーが中国での製品開発強化を急ぎ始めた。国境を超えた分業で、中国発のグローバル商品を生み出せるか。 （北京支局　田原 真司） 見えない市場」を拓く ソニー（MP4プレーヤー） 　ソニーは近く中国で「MP4プレーヤー」と呼ばれる携帯機器を発売する。

経済成長にかつての勢いはなくなったが、中国市場に強い期待をかけている日系企業は多い。グローバル競争の圧力が、中国リスクの直視と対応を迫っている。発想を変えて挑戦すれば、それは会社を強くするチャンスに変わる。 ＊　＊　＊ 2006年3月13日号より 日本を震撼させた大規模な反日デモからもうすぐ１年。進出企業が再発を恐れる一方で、中国への投資拡大は続く。まさに中国市場にはリスクとチャンスが共存している。日本企業はどう向き合い、克服していくべきなのか。現地融合への様々な動きを追った。 （北京支局　田原 真司） 合弁相手と価値観共有 日産自動車 　「あの時の惨憺たる失敗があったからこそ、日中双方が本当に胸襟を開いて話し合えるようになった」。

11月、中国における乗用車販売台数は前年比10％減少した。ここ数年、2ケタ成長を続けてきた中国市場だが、世界的な不況が影を落とし始めた。「2010年には1000万台」と言われた巨大市場もバブルにかさ上げされた面が大きく、中国市場に前のめりになっていた米ゼネラル・モーターズも足をすくわれた格好だ。2004年に掲載された「沸騰する自動車市場」。第3回は「早くも始まった供給過剰」。 ＊　＊　＊ 2004年7月12日号より 　1990年代初めに数十万台レベルだった中国の自動車市場は、2010年に1000万台、2020年には1700万台を超えると予想されている。だが、あまりに急速な拡大を前に、「中国自動車バブル」との見方も出ている。

Douglas MacMillan （BusinessWeek.comスタッフライター、ニューヨーク） 米国時間2008年12月17日更新 「The Recession: My Facebook, My Therapist」 　ドイツポスト傘下の国際貨物大手DHLが12月11日に発表した一時解雇（レイオフ）の対象に自分も入っていると知った時、イアン・シュリューターさんはあまりのショックに、友人や家族に電話することもできなかった。「すっかり落ち込んでしまい、解雇されたことなど話したくなかった」と、ITマネジャーとして働いていたシュリーターさんは明かす。 　その代わりシュリューターさんはネット上に心の拠り所を求めた。

　ビッグスリー（米自動車大手3社）救済を巡る問題は、あまりにも短期的視点にとらわれており、そのために立ち上がったばかりの米国の電気自動車産業が危機に陥るかもしれない。 　こう指摘するのは、電気自動車関連のベンチャーを立ち上げたシリコンバレーを代表する起業家2人だ。 　「（3社の救済に）政府の資金を転用し、政策の焦点をここまでビッグスリーの経営危機回避にだけ集中させてしまうことは、長期的・戦略的に重要な価値を持つ発展途上の産業を抑え込むことになりかねない」と2人はつけ加える。 「ビッグスリー救済こそ愚」 　「ビッグスリーは、相も変わらず燃費が悪いクルマを作り続けている。それが原因で破綻しそうになっているのに、資金援助とはばかげている」。

ムンバイを襲ったテロはインド最大の企業グループの誇りを打ち砕いた。 世界経済の混乱で看板事業の製鉄、自動車の業績・株価は急降下。 グループの行く末は、インド経済の命運をも握る。 　11月26日夜、ラタン・タタ会長（70歳）はムンバイ南部の自宅で電話を受けた。取り乱した相手は、R・K・クリシュナ・クマール氏。豪華ホテル「タージ・マハル・パレス・アンド・タワーホテル」を運営する事業部門の責任者だ。 　「考えられないようなことが起こった」とクマール氏は告げた。ムンバイの海岸沿いにたたずむウエディングケーキのようなタージ・マハル・ホテルは105 年前にタタ氏の曽祖父が建てたもので、インド最大の財閥タタ・グループの誇りだ。

（前回から読む） 　2008年12月9日、中国の網民（ネット市民）の間に閃光が走った。中国共産党の一党独裁を糾弾し、民主と自由、そして人権尊重等を求める「08憲章」なるものがネット空間に出現したからである。 　本来なら世界人権宣言が可決された1948年12月10日に合わせて、12月10日に公開されるはずだったが、起草者の主たるメンバーの存在が事前に発覚して当局に逮捕される危険が迫っているとの内部情報を受けて、急遽前日に公開されたとのこと（正式公布日は12月10日となっている）。 　そして、彼らの危惧は現実となった。 　発起人と目される劉暁波は逮捕され、釈放を求める署名活動はいま、世界中の華僑華人のネット空間を満たしている。

Michael Mandel （BusinessWeek誌、主席エコノミスト） 米国時間2008年12月14日更新 「Madoff and the Global Economy」 　長年、米国内外から数百億ドル（数兆円）規模もの資金を調達して自身の運用するファンドに注ぎ込んできた、人当たりのいいバーナード・マドフ氏。一体どうやってそれほどの資金を集められたのか。米ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックOMXグループ）の元会長であるマドフ氏は、ローリスク・ハイリターンというあり得ない投資条件を謳い、投資家は皆、それを信じたのだ。 　マドフ氏を巡る巨額詐欺事件（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年12月12日「Credit Crunch Unmasks Madoff」）によって、図らずも世界経済の根本的な虚構も浮き彫りになった。