インドのマノハール・パリカール国防相が来日した。この際、潜水艦を輸出するよう日本に持ちかけた模様だ。この案件は両国にメリッともたらす一方、課題がある。技術漏洩だ。技術漏洩を防ぎつつ、メリットを享受する方法を考える。

中国の国有化学大手、中国化工集団が伊タイヤメーカー、ピレリを買収し注目を集めている。しかし、中国資本を受け入れた企業は同社だけではない。ボルボは昨年、過去最高の売上台数を記録した。プジョーも再黒字化を果たしている。

全国に290の系列店舗を構えるドン・キホーテ。24時間営業のディスカウント・ストアという事業形態で日本の流通業を牽引してきたリーディング・カンパニーが、訪日外国人の心をつかみ大きな注目を集めている。

中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）やシルクロード基金に、日本はどのように関わるべきか。それを考えるには、その先にある「一帯一路」政策が狙う地政学的意味を、もう一度整理しておいた方がいいだろう。

最高値を更新するたびに囁かれる米株式市場のバブル懸念。株価は足元でやや不安定さを増しつつあるものの、調整局面入りするとの見方はいまだに少ない。こうした強気相場の背景には、株主重視を鮮明にする企業経営者の姿勢がある。

中国の2014年は「冤罪を晴らす年」だったという。重大冤罪12件が「是正」されたからだ。しかし、自白強要→死刑判決→当日執行の“犯人”が18年後に無罪となるなど“課題”は山積。問題の根を断てるかが問われている。

米中関係には相互不信がつきまとう。米国は中国を、既存秩序の破壊者と見る。いっぽう中国は「米国は中国を封じ込めようとする」と見る。この関係が改善するか、いっそう悪くなるかは、次代を背負う若者にかかっている。

抗日戦争勝利70周年、中国政府や中国人の行動には、日本や日本人を刺激するものが出てくるだろう。例えば、パラオ海底の旧日本海軍給油艦の船尾に中国国旗「五星紅旗」が結びつけられていた事件。旅行者の悪戯とやり過ごしていいのか。

韓国でも賃上げを巡って政府と財界が対立している。韓国政府が財界に対し、賃上げを要請したところ「定年延長による人件費負担が大きすぎてできない」と反論した。政府は企業の内部留保を対象とする増税策の導入で対抗する考えだ。

シリア難民が急増する中、厳格すぎる日本の難民認定に内外から批判が集まっている。 2014年は過去最多の難民申請が行われたが、認定されたのは11人だった。 法務省は手続きの見直しを進めているが、役人の権限強化にとどまる懸念もある。