2008年末、中国のネット利用者数は1年前に比べて41.9％増え、2億9800万人に達した。利用者が増えれば活性化するのがネットビジネス。ネット先進国である欧米などをしのぐ実力を備える企業も出てきた。 ＊　＊　＊ 2007年7月2日号より 　中国のインターネット人口は、推定1億5000万人と今や日本の総人口を上回る。年平均2000万人のペースで増え続けており、2010年代の前半には米国を抜いて世界最大のネット大国になると予想されている。 　インターネット発祥の地、米国を凌駕する巨大市場の台頭。それは、世の中を変える新たなイノベーションが将来中国から起きる可能性を示唆する。 （北京支局　田原 真司、山崎 良兵） 中国はあらゆる市場の母になる 　米グーグル、アマゾン・ドット・コムなどに草創期に投資したことで知られるシリコンバレーの名門ベンチャーキャピタル、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ（KPCB）は今春、初の海外拠点を中国に設立。

「Annus Horribilis?」2008年12月11日 　「我々が本当の意味で祝えるのは、消費者に真に受け入れられる商品を市場に投入し、人々の移動手段に革命をもたらした時だ」ラタン・タタ氏、2008年1月9日、ビジネス・トゥデーのインタビューに答えて。 　「爆弾が投げ込まれ、従業員が脅迫され、警察の保護を必要とする工場。そんな工場は稼働できない」ラタン・タタ会長、2008年10月3日、コルカタで行われたタタ・モーターズのシングールからの撤退を発表する記者会見で。 　タタ・モーターズにとって2008年は、第2次世界大戦が終結した1945年の創業以来最高の年になるはずだった。

中国からの輸出の伸びは急減速。モノを海外に販売して高い経済成長を続けることは難しくなってきた。今後、中国の「ソフトパワー」が経済を支える時代が来るのだろうか。 ＊　＊　＊ 2005年3月28日特別編集版より 日本語能力とITを持つ開発拠点として注目される山東省大連市。ここに進出したソフト関連会社が安い労賃と豊富な人材にかける期待は大きい。 （香港支局　谷口徹也） 開発の一部を請け負う「オフショア開発」に特化 　「中国広しといえど、大連ほど日本語とIT（情報技術）両方の能力を兼ね備えた人材が豊富なところは多くない」。大連市にソフト開発拠点を持つ、NECソリューションズ中国の納富研造社長はこの地の魅力をこう語る。

世界的な金融危機の影響で、日本企業による中国事業の先行きに暗雲が立ちこめてきた。ただし、中国が「世界の工場」として広く認知される前にも、「中国ビジネスは危ない、もうからない」という論評は根強くあった。12年前と今、中国ビジネスは同じ復活の道をたどることができるのか。 ＊　＊　＊ 1997年12月22日号より 最近は「危ない」「もうからない」と酷評される中国のビジネス環境。しかし、それは表面的な見方だ。もうかっている会社はちゃんとある。厳しい環境でも稼ぐ、知られざる3社を紹介する。成功のキーワードは、基本に忠実な「当たり前」の経営。功を焦って拙速に終わるのは、日本でも中国でも変わりない。

今でこそ、世界における事業ポートフォリオに「中国」の文字が入っていることは珍しくなくなった。しかし、わずか10年前、中国ビジネスと言えばそのつかみどころのないリスクに多くの企業が手をこまぬいていた。新中国が建国50周年を迎えた1999年、知られざる日本企業の中国展開に焦点を当てた特集「誰も知らない中国ビジネスの勝ち組」。第3回は「金融編」。 ＊　＊　＊ 1999年9月27日号より 中国ビジネスは労多くして益少なし。そう思い込んでいないだろうか？　確かに国情も言葉も異なる中国で、外国企業が成功するのは並大抵ではないが、中国で儲けている企業は意外に多い。1997年は収支トントンの企業の比率が前年より減り、黒字、赤字の比率がともに増えた。

　前回（基礎コース：中国の「民主づくめ」現象を理解する ）は、「民主」を巡る現状を知るために、中国共産党の指導者、鄧小平と江沢民の時代を振り返った。今回はいよいよ、今日に至る「ネット」と「民主」の大変動の中心に座る、胡錦濤について述べよう。そしてお約束通り、彼が「ネット」と「民主」をどう考えているかの仮説提示を行いたい。 ＊　　　＊　　　＊ 　江沢民から権力の座を引き継いだ胡錦濤。彼は、“民生を重んじる主席”として庶民から慕われている。 　私は中国に行くと必ずタクシーの中で運転手さんとこまごまと世間話をし、それを通して庶民の感覚を吸収することにしている。「江沢民は民のために何もやらなかった。

「How other economies fought terror」2008年12月11日 重武装した10人の男がムンバイで虐殺を始めた直後、報道関係者と市民はこの惨事を「インドの9.11」と名づけた。そして世界的な景気減退で既に危機的状況にあるインド経済が、このテロ事件でより急降下するであろうことを嘆いた。 　毎年この時期にショッピングモールに詰めかけるはずの消費者は自宅にこもり、テレビの前から離れない。ムンバイ同時テロは、インド経済の将来に大きな痛手を与えるだろう。 9.11で米政府は素早く対応 インドのドアダルシャン（DoorDarshan）テレビに出演し、ムンバイ（Mumbai）での同時襲撃事件を非難するマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相（2008年11月27日撮影）。

今でこそ、世界における事業ポートフォリオに「中国」の文字が入っていることは珍しくなくなった。しかし、わずか10年前、中国ビジネスと言えばそのつかみどころのないリスクに多くの企業が手をこまぬいていた。新中国が建国50周年を迎えた1999年、知られざる日本企業の中国展開に焦点を当てた特集「誰も知らない中国ビジネスの勝ち組」。第1回は「生産大国編」。 ＊　＊　＊ 1999年9月27日号より 中国ビジネスは労多くして益少なし。そう思い込んでいないだろうか？　確かに国情も言葉も異なる中国で、外国企業が成功するのは並大抵ではないが、中国で儲けている企業は意外に多い。1997年は収支トントンの企業の比率が前年より減り、黒字、赤字の比率がともに増えた。

　2008年11月27日、農林水産省から衝撃的な緊急提言が発せられた。「農林水産省改革のための緊急提言」と題した45ページの提言書は、農水省のいわば“ダメぶり”を自己批判し、国民の視点に立った省になろうと呼びかける内容だった。その姿勢を大いに評価する。同時に、農水省改革は果たして農水省だけで完遂可能だろうか、と思う。 大臣主導で、2カ月でまとめた緊急提言 　改革チームが発足したのは、10月初めだった。石破茂大臣が9月に農水省に着任してまもなく構想を発表し、省内の部下に「自由にやれ。責任は俺が取る」と言ったとか。大臣官房秘書課が作業の取りまとめに当たり、16人がその任に就いた。 　提言書の冒頭で、チームの役割をこう位置づけている。