バラク・オバマ政権で外交アドバイザーの1人に指名されているリチャード・ハース外交問題評議会（CFR）会長は、オバマ大統領が就任した1月20日に、新大統領に対する米国民の期待があまりに大き過ぎることに触れて、次のようなコメントを出している。 　「オバマ大統領にとってこの期待は問題にもなり得る。なぜなら彼がこのすべての期待に応えることは極めて難しいだけでなく、いくつかの問題に関しては全く（期待に沿うことが）不可能だからである」 ケタ外れな制約 　その理由の1つは、オバマ大統領が「ケタ外れな制約」に直面しているからであり、100年に1度と言われる経済不況の他にも、ハース氏は次のような問題を挙げている。

「煤販子的“過山車”」 経済観察報記者 汪言安 / 王延春 本紙（経済観察報）の取材に応じた日の午前、付海鈞は少なくとも3組の訪問客と面談した。まず、オーストラリアの鉱山会社の中国駐在代表と、同国での金鉱開発案件について詰めの協議を行い、続いて本紙記者の取材を受けた。さらに、秦皇島（中国最大の石炭積み出し港）から北京に出張してきた石炭流通業界の有力者を慌しく出迎え、目下の危機に対応するための互助グループの立ち上げを話し合った。 中国北部陝西（Shanxi）省Xiaoyiにある炭鉱で、粉じんが舞う中を家路につく作業員（2006年11月30日撮影）©AFP/Peter PARKS 　この血気盛んな石炭商人は、機関銃のように早口で話し、身のこなしも機敏だ。

世界が注目するクールジャパン。だがメジャーデビューで浮かれていると、イチロー、松坂大輔を失って人気低迷に悩むプロ野球の轍を踏む。人材流出と地盤沈下を食い止められない日本のアニメは、圧倒的な数の力で押し寄せる中国アニメの荒波に耐えられるだろうか。 ＊　＊　＊ 2007年12月3日号より 中国がアニメを国家事業に位置づけ、日本を猛追し始めた。エリートを大量に大学で育て、国産アニメ制作を加速する。輸入障壁も高く、日本アニメ普及には現地進出するしかない。 （編集委員　大西 康之、吉野 次郎、香港支局　熊野 信一郎） 卒業生はテレビ局やゲーム会社などから引く手あまた 　夜8時を過ぎてもそこは活気に溢れている。

（前回から読む） 　幸せってなに？　と、柄にもない（？）お話をしようと思っていたら、また大きなニュースが中国から飛び込んできた。 　1月19日、中国ではネット上での「言論の自由」に関する訴訟が起こされた。 　政府の監視に屈して、一党独裁を批判し言論の自由等を求める文書を封鎖したポータルサイト「新浪網」を「憲法で保障されている言論の自由を守れ」と、訴えたのだ。提訴したのは元安徽省政治協商会議の常務委員だった汪兆鈞（北京にある会社の社長）。 　彼は2008年12月31日に「中国全国人民に告ぐ書2009、中国社会形勢転換開始の年」というブログを「新浪網」で立ち上げている彼の個人ブログサイトで発表したのだが、この文書が削除されただけでなく、彼のブログサイト自身も封鎖されてしまったのだという。

（前回「（3）歴史の復讐　民族分断とテロの悲劇を越えて 」から読む） 　1月20日、バラク・オバマが第44代米国大統領に就任した。 　そして就任式当日、首都ワシントンは夜明け前から人々が押し寄せてきた。パトカーのサイレンが鳴り響き、交差点など街の至る所に警官が配備されていた。そんな厳戒態勢の首都で、人々は連邦議会議事堂を目指した。 就任式ゲート前、就任式会場 　就任式に用意されたチケットは25万枚。だが、約200万人以上が首都に集まってくる。そこには黒人の姿が目立った。 「黒人初の大統領」 　その歴史的瞬間に立ち会おうというわけだ。人混みに埋もれながら、車椅子でやってきた高齢の黒人女性もその一人だった。

　1月20日、米国の首都ワシントンで開催された正副大統領の就任式を見てきた。 　その歴史的瞬間を一目見ようと、全米、いや世界から集まってくるのは200万人とも300万人とも言われていた。当然、世界各国からマスコミも押し寄せる。我がニューヨーク支局でも記者証の発給を申請したが、発給数に制限がかかり、送られてきたのは1枚だけ。実際にはマスコミも一般の人も一緒くたの入場チケットである。 　そのなけなしの1枚は同僚記者に渡し、筆者はチケットを持たない大多数の人たちに対して今回初めて開放されるという「ナショナルモール」を目指すことにした。モールは米議会の西側に広がる長大な国立公園で、西端にはアブラハム・リンカーンの巨大な石像を収めたモニュメント、真ん中にはワシントンで最も高いワシントン・モニュメントがそびえている。

「上汽双龍申請破産保護」 中国自動車業界が史上初めて成功した海外企業の買収案件が、今や風前の灯になっている。 　4年前、上海汽車の傘下に入った韓国の双竜自動車は、このほどソウル中央地方裁判所に「法定管理（日本の会社更生法に相当）」を正式に申請し、同時に「経営健全化計画」を策定した。 韓国・ソウル（Seoul）郊外の平澤（Pyeongtaek）にある双龍自動車（Ssangyong Motor）の工場で、仕事を終え帰宅する社員（2009年1月9日撮影）。©AFP/KIM MI-OK 　「苦渋の決断だったが、最悪の結果ではない」と双竜の取締役会に近い関係者は語る。

　「私、あともう1回誰かが『チェンジ』っていう言葉を発したら、『キーッ』って叫び出しちゃうかもしれない」 　取材でワシントンD.C.を訪れた私を、空港まで迎えに来てくれた友達が、開口一番こう言った。 　ワシントン近郊の住民である彼女に言わせれば、大統領就任式を目前にしたワシントンのオバマニアの過熱ぶりは、ここ数カ月ずっと「救世主（メシア）降臨」的なノリらしい。 空港にはオバマ・グッズがひしめく 　確かに、空港に降り立った途端、売店に山と積まれたオバマ商品が視界に飛び込んでくる。 　オバマＴシャツにオバマ・マグカップ、オバマ本やオバマ旗はもちろん、アンディー・ウォーホール風のオバマ・イラストが描かれた携帯用ミント飴の小さな缶までが、空港の売店のレジ横にひしめいているのだ。

2008年末、中国のネット利用者数は1年前に比べて41.9％増え、2億9800万人に達した。利用者が増えれば活性化するのがネットビジネス。ネット先進国である欧米などをしのぐ実力を備える企業も出てきた。 ＊　＊　＊ 2007年7月2日号より 　中国のインターネット人口は、推定1億5000万人と今や日本の総人口を上回る。年平均2000万人のペースで増え続けており、2010年代の前半には米国を抜いて世界最大のネット大国になると予想されている。 　インターネット発祥の地、米国を凌駕する巨大市場の台頭。それは、世の中を変える新たなイノベーションが将来中国から起きる可能性を示唆する。 （北京支局　田原 真司、山崎 良兵） 中国はあらゆる市場の母になる 　米グーグル、アマゾン・ドット・コムなどに草創期に投資したことで知られるシリコンバレーの名門ベンチャーキャピタル、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ（KPCB）は今春、初の海外拠点を中国に設立。