200万人ものアメリカ市民が参列した第44代アメリカ合衆国大統領就任式の前日、ひとりのプエルトリカンがこの世を去った。 　生前、彼はオバマ新大統領について、こんな風に話していた。 「非常にスマートな男だね。ついに人種の壁が破られたんだなぁ。オバマの勝利は私にとっても大きな意味がある。合衆国は移民の国なのだから、様々な人種がお互いの良さを認め合って、いい国を作ってほしい。本当に期待しているよ」 　2009年1月19日の午前4時30分、ホセ・トーレスは自宅で心臓発作に見舞われた。長く糖尿病を患ってはいたものの、前夜までジャーナリストとして原稿を執筆しており、まさに突然の死だった。享年72。 　1956年のメルボルン五輪に星条旗を背負って出場し、銀メダルを獲得したトーレスだが、昨年11月4日の大統領本選挙には投票できなかった。

「迪斯尼上海簽約内情」 経済観察報記者 / 余徳 「上海ディズニーランドのプロジェクトが中央政府の批准を得るのに、大筋で障害はない」。米ディズニーとの度重なる交渉に加わった上海市政府の関係者は、本紙（経済観察報）にそう明かした。 　1月9日、ディズニーは上海市に新しいテーマパークを建設する計画を上海市政府と共同で近く中国中央政府に提出すると正式に発表した。 　この交渉では、ディズニー側もかなり譲歩した。だが、上海経済が地滑り的な苦境に直面し、中国政府が「内需拡大」を急いでいるタイミングを選んだことで、同社はまたとないチャンスをつかんだのである。 ディズニーランドの経済効果に大きな期待 　発表前日の1月8日、ディズニーと上海市政府はプロジェクトの枠組み協定に調印した。

　日本の国土の約7割を占める中山間農業地域（注）が、行政サービスのコストを引き上げている。中山間農業地域は環境と国土などの面から重要な機能を果たしているが、税収の自然減、少子高齢化を考えると、この地域のために行政の予算を今後も大量につぎ込むことはほとんど不可能だ。 　ところが、中山間農業地域の活性化は、地方自治体ではなく農林水産省の役割と決められている。農水省は、効率的運営を目指す地方自治体の努力に水を差してはいないだろうか。 （注）農水省の用語で、平野の外縁部から山間部を指す。 　前々回の記事「農水省改革チームの提言は国家を動かすか？」で、農水省が改革チームを発足させ、実施に乗り出したと書いた。

「世界の工場」を取り巻く環境が激変している。人民元の切り上げや猛烈なインフレでコストは急上昇、権利意識に目覚めた労働者は個を主張し始めた。輸出を抑えたい中国政府の思惑も重なり、「低価格大量生産」一辺倒の企業は淘汰のピークを迎えつつある。 ＊　＊　＊ 2008年6月9日号より 　中国の労働者保護政策が外資系企業の頭痛のタネになっている。企業にとって安く、使い勝手が良かったはずの労働力が、一転して重荷に。「ヒト」の問題こそが今、最大のチャイナリスクだ。 （香港支局　熊野 信一郎） 　広東省深セン市の北西部。工場街には白昼から“危ない雰囲気”が漂っていた。昼休みなのに通りを歩くワーカー（工場労働者）は数えるほど。

2008年、中国における自動車販売台数は前年比6.7％増の928万台だった。それまでの3年間は伸び率が20％を上回っていたから急減速だ。「2010年には1000万台」と言われた巨大市場もバブルにかさ上げされた面が大きかった。巨大な販売台数を前提としていた自動車メーカーは今度、どう変わっていくのだろうか。2006年に掲載した「中国発自動車大革命」。第5回は「悩ましい『LIME』」 ＊　＊　＊ 2006年9月18日号より 　中国の自動車販売台数は今年、670万台を超え、584万台の日本を抜き、米国に次ぐ世界2位に躍り出る見込み。原動力となったのが、3万元（約44万円）という値段に代表される民族系メーカーの安価なクルマだ。

　浙江省台州市は省都・杭州市から東南に直線距離で約200キロメートル、車で3.5時間の沿海都市で、人口は約550万人。その台州市の新聞「台州晩報」(“晩報”＝夕刊)は、2008年12月7日付で「台州を感動させた羅雪華が衣料品店を開業　娘に病気治療を受けさせるために商売を始める」という表題の記事を掲載した。 羅雪華と陸陸の実話をモデルとして製作され、2007年5月に封切られた映画「娘」（＝母）のポスター 　羅雪華という名前はその娘の陸陸(発音：ルールー)とともに、台州市のみならず、中国中で知らぬ者がいないほどで、羅雪華は2005年に“浙江驕傲”(＝浙江省の誇り)として「2005年度で最も影響力を持った人物」に、さらに「2005年に台州市を感動させた人物」に選ばれている。

2008年、中国における自動車販売台数は前年比6.7％増の928万台だった。それまでの3年間は伸び率が20％を上回っていたから急減速だ。「2010年には1000万台」と言われた巨大市場もバブルにかさ上げされた面が大きかった。巨大な販売台数を前提としていた自動車メーカーは今度、どう変わっていくのだろうか。2006年に掲載した「中国発自動車大革命」。第4回は「日系メーカーかく戦えり（2）」 ＊　＊　＊ 2006年9月18日号より 　中国の自動車販売台数は今年、670万台を超え、584万台の日本を抜き、米国に次ぐ世界2位に躍り出る見込み。原動力となったのが、3万元（約44万円）という値段に代表される民族系メーカーの安価なクルマだ。

「Govt urged to delay new graduates from entering the job market」 タイの国家経済社会開発委員会（NESDB）によると、世界的な景気低迷によって2009年、タイ国内の失業者数は90万人に上る見込みだ。これは全労働人口の2.5％に相当する。 　2008年第3四半期（7〜9月）の失業者数は45万人に達し、そのほとんどは15〜24歳の若年層だった。そんなところに新卒者や未熟な労働者が働き口を求めれば、さらに失業者が増えてしまう。そこでNESDBは、新たな労働力が労働市場に入ってくるのを遅らせるよう、タイ政府に勧告した。 空港閉鎖でさらなる失業 　NESDBのスワニー・カマン副委員長は「この失業者予測は（昨秋の反政府市民団体による1万人規模のデモによる）バンコク新国際空港（スワンナプーム空港）閉鎖の影響を盛り込んでいない。

「韓国財界は今、「娘」たちの時代」 成績ですべてが決まる専門職の分野はもちろん、社会の各分野で（女性が男性と同等もしくはそれ以上に活躍する）「女超」時代が到来して久しい。 　女超が一番遅れていたのが財界だが最近は、家業を継ぎ企業トップとなる「娘」たちが増えてきた。2008年末から2009年初頭にかけて、オーナー家の娘たちを登用する取締役人事が目立った。財界でもいよいよ「女性時代」の幕が上がったのだ。 　 　その代表例が、2009年1月2日、医薬品メーカーのボリョン製薬の会長に上り詰めたキム・ウンソン氏である。ボリョングループのキム・スンホ会長の娘で、グループ中枢のボリョン製薬の統括だけでなく、グループ内の重責も任されている。

「Laptop largesse」 発展途上国の子供すべてにノートパソコンを提供するという意欲的な運動を展開する「OLPC（One Laptop Per Child）」という非営利組織がある。OLPCはハイテク業界のビジョナリー（ビジョンを持ったカリスマ的指導者）、米マサチューセッツ工科大学（MIT）のニコラス・ネグロポンテ教授が提唱した構想だ。 　支援対象である5〜12歳の人口が1億1000万人を占めるインドは、OLPCにとってぜひともこの運動を推進したい地域である。 　OLPCインド支部を指揮するサティシュ・ジャー委員長にとって、子供と関わるこうした運動には馴染みがあった。