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ニュース見出し
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2009-2-13 0:00
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「住宅購入は愛国的行動である」発言に賛否両論(世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」)
2009年1月初旬、安徽省の省都・合肥市のトップである共産党合肥市委員会書記(以下「市委書記」)の孫金龍は、合肥市の不動産市場の発展状況を視察すべく、合肥市の関係部門の責任者たちを引き連れて市内最大の土地開発事業である「濱湖新区開発プロジェクト」(以下「濱湖新区」)の現場を訪れた。
濱湖新区は、合肥市の南部に位置する中国で5番目に大きい淡水湖「巣湖」に隣接する土地296平方キロメートルを開発して、行政区域、工業区域、住宅区域、観光区域を一体化した環境に優しい新都市を建設するもので、2006年11月15日に着工した壮大な計画である。ちなみに、東京23区の面積は621平方キロであるから、濱湖新区の面積は東京23区のほぼ半分に相当するわけで、そのスケールの大きさが理解いただけると思う。
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2009-2-13 0:00
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「人民を騙すべきではない」 中国型共産主義がめざすべき道(ネットは「中国式民主主義」を生むか?)
2009年1月2日に北京で取材した、マルクス主義の大理論家である謝韜(しゃとう)氏は、私に次のように言った。
「20世紀はアメリカ型資本主義とソ連型共産主義とスウェーデン型民主社会主義という三つの社会制度が歴史の舞台でモデルコンテストを演じた時代だった。前二者は敗退し、民主社会主義が勝利を収めた」
それならば、中国型共産主義制度をどのように位置づけ、そして中国の社会制度はどうあるべきだと考えているのか、今回もまた謝韜氏の取材を中心としてご紹介したい。
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(前回から読む)
遠藤:謝韜先生は社会制度のモデルコンテストで優勝したのは民主社会主義だと仰いましたが、では中国はこのあと、どうすべきだとお考えですか?
謝韜:もちろん民主社会主義の道を歩めばいいのです。
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2009-2-13 0:00
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果敢に羽ばたくエア・アジア(インド発 Business Today)
「Flying high」
今年1月8日、トニー・フェルナンデス氏は汗まみれになりながら午前の3時間、マレーシアの首都クアラルンプールにある空港の格安航空ターミナル(LCC-T)で、エア・アジアの貨物職員とともに荷物の積み下ろしをした。数週間前には貨物スタッフと貨物地区で物流システムについて話をしていた。フェルナンデス氏はチェックインカウンターで乗客の搭乗手続きもよく行う。
マレーシアのエア・アジアを率いる、トニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)。格安航空会社として2001年以来、急成長を遂げ、インドへの本格参入を狙っている
エア・アジアCEO(最高経営責任者)として、フェルナンデス氏の行動はインドでは奇異の目で見られるだろう。
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2009-2-12 0:48
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「旧ソ連式」で工学部改革を(時流超流)
中国でも経済成長の鈍化に伴い、大学卒業者の「就職氷河期」ぶりが話題になっている。最近5年間ほどで大学の定員が2倍以上に増え、かつては「金の卵」とされた工学部卒業者ですら内定確保が難しい状況だ。中国の今後の産業競争力を左右しかねない「工学部」問題にどう取り組むのか。日本の文部科学省に相当する中国教育部で、理工系大学の改革などを担当する科技委のトップである倪維斗(ニイウェイドウ)・主任(清華大学元副学長・現教授)に聞いた。
(聞き手は佐藤 紀泰)
問 大学を卒業しても就職が難しい現状をどう見ているのか。
中国教育部科技委の倪維斗主任は、中国の大学工学部におけるエンジニア教育の見直しを説く (写真:町川 秀人)
答 2002年頃から定員を2倍ぐらいに増やした大学が多く、現在、中国全体で大学入学者が年間500万〜600万人になっている。
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2009-2-12 0:48
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中国は大丈夫か[47]あっという間に供給過剰〜五輪後の中国経済(5)(日経ビジネスが描いた日本経済の40年)
長らく続いた2ケタ成長が終わり、2008年の下半期、中国経済は7〜9%成長へと失速した。奇しくも8月に開催された北京五輪を挟んで、経済情勢が一変した格好だ。2008年6〜7月に掲載したシリーズ企画「五輪後の中国経済」。第5回は「産業振興」。
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2008年7月14日号より
自動車や鉄鋼と並び、国策として育成される造船業界で大事故が相次ぐ。増産を焦り、インフラや技術が伴わない。資材高騰で採算割れの懸念も。儲かると見るや地方政府や民間資本が瞬く間に群がる構造が背景にある。
(佐藤 紀泰)
上海市有数の観光スポットである外灘(バンド)。高層ビルが林立する浦東地区との間を流れる黄浦江を遊覧船で少し上ると、そこには見慣れない異様な風景が広がっていた。
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2009-2-12 0:48
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米海軍と“闘った”弱者たちのヒーロー、逝く(ルポ:“弱者”として生きるアメリカ)
【前編のあらすじ】
200万人ものアメリカ市民が参列した第44代アメリカ合衆国大統領就任式の前日、ひとりのプエルトリカンがこの世を去った。ホセ・トーレス。1956年のメルボルン五輪に星条旗を背負って出場し、ボクシングで銀メダルを獲得。そして1965年3月30日に世界ライトヘビー級タイトルを奪取し、3度の防衛に成功した男だ。
トーレスは世界王者でありながら、ノーマン・メイラーやピート・ハミルといった文豪から手解を受け、現役時代から「ニューヨーク・ポスト」紙に連載コラムを持った。だが、昨年11月4日の大統領本選挙には投票できなかった。理由は、彼がプエルトリコ島に住むプエルトリカンだからである。
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2009-2-12 0:48
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韓国鉄鋼大手ポスコ会長に技術畑の生え抜き(韓国発 毎経エコノミー)
「“チョン・ジュンヤン号” ポスコ、何処へ」
韓国鉄鋼最大手のポスコ新会長に、鄭俊陽氏が選ばれた。2月27日の株主総会で正式に決まる。鄭氏はグループ会社、ポスコ建設の社長で、李亀沢現会長が辞意を表明した直後から会長候補として呼び声高かった人物だ。
ポスコ7代目会長に就任予定の鄭俊陽氏。任期は1年間の予定で、早期の業績回復が求められる(写真:韓国毎日経済新聞社)
鄭氏はソウル大学工業教育科を卒業後、ポスコに入社。生産技術部長、欧州連合(EU)事務所長、光カン陽ヤン製鉄所長、生産技術本部長など技術畑を歩んできた生え抜きである。
2002年の取締役就任からスピード出世を果たした。
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2009-2-10 0:28
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中国は大丈夫か[46]不動産市況とテレビ販売は連動する〜五輪後の中国経済(4)(日経ビジネスが描いた日本経済の40年)
長らく続いた2ケタ成長が終わり、2008年の下半期、中国経済は7〜9%成長へと失速した。奇しくも、8月に開催された北京五輪の前後で、経済情勢が一変した格好だ。2008年6〜7月に掲載したシリーズ企画「五輪後の中国経済」。第4回は「家電需要」。
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2008年7月14日号より
四川大地震の心理的影響か、6月の需要期に販売は伸び悩んだ。金融引き締めに加え、住宅の買い控えも先行きの不安材料に。中長期的な需要は底堅い。だが、中国メーカーとの競争は熾烈になる。
(中島 募、鈴木 雅映子)
上海市の繁華街、徐家匯にある米家電量販の「ベストバイ」。昨年1月にオープンした中国第1号店で、上海でも最大規模の売り場面積と売り上げを誇る。
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2009-2-10 0:28
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再々編の口火切る剛腕社長(FINANCIAL TIMES)
財務屋かクルマ好きかに二分される自動車業界トップの中で、イタリア大手フィアット・グループCEO(最高経営責任者)のセルジオ・マルキオーネ氏(56歳)は、後者でも過激な部類に属する。「フェラーリ」のコレクションに加え、「アルファロメオ8C」と「マセラティ・クアトロポルテ」を所有している彼は、本拠地トリノではマセラティを駆る。彼の名のアルファベットを並べ替えてアナグラムを作ると、「his car engine room」となる。
業界外から来た門外漢
イタリア財界のリーダーらしく、外出時には武装した護衛をつけるが、妻と2人の幼い息子が住むスイス・モントルー近くの国境に来ると護衛を帰してしまう。
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2009-2-10 0:28
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後発の韓国市場でホンダ、絶好調(韓国発 毎経エコノミー)
2008年は「ホンダコリアの年」だったと言っても過言ではない。
韓国におけるホンダコリアの販売台数は昨年、前年比74%増の1万2356台を記録。輸入車としては初めて年間販売台数が1万台を突破した。その結果、2007年に年間販売台数7618台で首位だったBMWを抜き去り、韓国市場上陸4年目にして輸入車市場トップの座に就いた。
ホンダコリアが輸入車市場で1位になることは、昨年の初めから予想されていた。ホンダの韓国進出は2004年5月。以来、発売開始から35カ月でホンダコリアは2007年4月に累積販売台数が1万台を突破、輸入車の中では最短記録だった。さらに13カ月後の2008年5月には、累積販売が2万台を超え、ここでも最短記録を塗り替えていたからだ。
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2009-2-9 0:28
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日系駐在員に「パナショック」(時流超流)
パナソニックがアジア地域に派遣している駐在員を対象に、現地へ帯同している家族を日本へ帰国させ始めた。流行が懸念される新型インフルエンザ対策の一環で、今年に入って方針が決まったもようだ。同社は情報を公開することなく粛々と実施しており、対象人数や世帯数も不明。しかし、上海など多くの日本人駐在員が住む地域では、この決定が話題となっている。
パナソニックはアジアだけで120以上の現地子会社を持つ。事業や各家庭の都合を勘案し、帰国させる時期などは個別に判断が下されている。日本での住居探しや子供の転校などの準備に時間がかかる場合もあり、今年9月までの実施がメドとなっている。
昨年を超えた中国での死者数
多くの日本企業は2008年から、事業継続計画の策定や社員教育の徹底などの対策を施してきた。
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2009-2-9 0:28
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中国は大丈夫か[45]襲いかかる電力不足〜五輪後の中国経済(3)(日経ビジネスが描いた日本経済の40年)
長らく続いた2ケタ成長が終わり、2008年の下半期、中国経済は7〜9%成長へと失速した。奇しくも、8月に開催された北京五輪の前後で、経済情勢が一変した格好だ。2008年6〜7月に掲載したシリーズ企画「五輪後の中国経済」。第3回は「エネルギー需給」。
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2008年6月30日号より
四川大地震によって、電力不足はさらに深刻になることが確実だ。政府は巨額の設備投資で対応するも綱渡りの供給が続く。エネルギー多消費型の産業構造の転換が急務になる。
(佐藤 紀泰)
「大地震でたくさんの仲間を失い、建屋のほとんどが崩れた。だが、今も1日2交代勤務で60人の社員が働いてくれている。
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2009-2-9 0:28
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巨額損失と賞与支給で引導(FINANCIAL TIMES)
バンク・オブ・アメリカが三顧の礼で迎えたメリルリンチ前CEOを更迭。
セイン前CEOは昨年9月のメリル救済劇の立役者として称賛を浴びた。
だが巨額損失の下で高額のボーナスを支給、社内外の批判が沸騰した。
米メリルリンチの94年に及ぶ歴史で最悪の業績を記録し、巨額ボーナスの支給をバンク・オブ・アメリカから名指しで責められてもなお、メリルリンチのジョン・セインCEO(最高経営責任者)は自らの身に何が起ころうとしているのか、理解していなかったようだ。
1月21日、メリルの救済を終えたばかりのバンカメの株を8400株買い付けたセイン氏は、世界中のエリートとダボス会議を楽しもうと出発の準備を進めていた。
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2009-2-9 0:28
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追跡ルポ「北京鳥インフルエンザ死亡事件」(中国発 経済観察報)
「北京禽流感死亡事件調査」
経済観察報記者 / 汪言安
2009年1月5日午前7時20分、黄燕清は北京胸科医院の集中治療室で息を引き取った。窓の外ではちょうど紅色の朝日が昇りつつあった。福建省から北京に出てきて2年足らず。まだ19歳にもならない彼女は、再び新春(旧暦の正月、今年は1月26日)を迎えることができなかった。
彼女の命を奪ったのはありふれた病気ではない。亡くなった当日、北京市疾病予防抑制センターと軍事医学科学院が患者から採取した検体をそれぞれ検査し、さらに中国疾病予防抑制センター(CDC)が再検査を行った。その結果、H5N1型鳥インフルエンザウイルスの核酸陽性反応が出たのである。
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2009-2-6 0:51
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中国は大丈夫か[44]行列ができる高級弁当〜五輪後の中国経済(2)(日経ビジネスが描いた日本経済の40年)
長らく続いた2ケタ成長が終わり、2008年の下半期、中国経済は7〜9%成長へと失速した。奇しくも、8月に開催された北京五輪の前後で、経済情勢が一変した格好だ。2008年6〜7月に掲載したシリーズ企画「五輪後の中国経済」。第2回は「個人消費」。
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2008年6月23日号より
平均所得は増加。格差拡大と相まって富裕層の購買力は上昇を続ける。撹乱要因になりかねないのがインフレ。物価上昇率は8%に達した。社会不安や収益悪化に、日系企業は警戒感を募らせている。
(飯泉 梓)
正午。昼食の時間になった途端、長い行列が店内を埋め尽くした。ここは北京市内にあるコンビニエンスストアの「セブンイレブン」。
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2009-2-6 0:51
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発表よりも多い?!現在失業中の“出稼ぎ農民”2000万人(世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」)
中国の正月(=旧正月)は元旦の“春節”で始まり、15日目に当たる「新年最初の満月の日」の“元宵節”(げんしょうせつ)で終わる。2009年の春節は1月26日であったので、それから15日目の2月9日が元宵節である。元宵節には“元宵”あるいは“湯圓”と呼ばれるもの(=黒ゴマや白ゴマなどに砂糖を加えた餡子を2センチ角に切って白玉粉の上で転がして団子にしたもので、お湯に入れて煮たてて浮き上がったらお椀に取り分けて食べる)を食べる風習があり、一家の団らん(だんらん)や幸福を祈念する。
また、元宵節の夜は各地で伝統の灯ろう(とうろう)祭りが行われ、趣向を凝らした灯ろうの見物に繰り出す人々で賑わう。人々は元宵節を区切りとして正月気分から抜け出し、春節休暇中に養った英気を糧(かて)に新たな1年に立ち向かうことになるのである。
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2009-2-6 0:51
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北京ゲリラ取材 社会制度のモデルコンテスト(ネットは「中国式民主主義」を生むか?)
(前回から読む)
「政治体制改革は一刻も遅らせることはできない。もし中国が経済体制改革だけを行い、今すぐに政治体制改革に着手しないとすれば、かつて大陸で滅亡への道を辿った、あの蒋介石・国民党と同じように滅亡の道を辿っていくだろう」
現政権に対して歯に衣着せぬ批判を行っているのは、中国人民大学の元副学長、謝韜(しゃとう)氏。マルクスレーニン主義教育の砦として政府側に立つことで知られているこの大学の要職にいた経験がありながら、「民主憲政のみが執政党の汚職腐敗を根本的に解決することができ、民主社会主義のみが中国を救うことができるのだ!」と強く主張した「民主社会主義モデルと中国の前途」という論文を書いた人だ(2007年2月、雑誌<炎黄春秋>に掲載)。
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2009-2-6 0:51
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タイ企業がIBMと提携し、世界へ進出(タイ発 THE NATION)
「Local firm wins global partnership with IBM」
食品の生産履歴を追跡するトレーサビリティー用のソフトを開発したタイのFXAグループが、IBMと提携し同ソフトの世界展開に乗り出す。ソフト開発会社として、IBMと世界規模の提携を実現した企業は、FXAがタイだけでなく、アジアでも初めて。
それだけに、この提携はFXAだけでなく、タイのソフトウエア産業に対する世界の認知度を上げる絶好の機会として注目を集めている。
FXAの創業は7年前。同社は、タイのプログラマーたちが集まって、食品産業に特化し、食品を原料段階から加工、貯蔵、流通段階に至るまで、生産履歴を徹底して追跡できるソフト開発を目指して立ち上げた。
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2009-2-5 0:07
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中国は大丈夫か[43]“コマツ村”は拡大を続ける〜五輪後の中国経済(1)(日経ビジネスが描いた日本経済の40年)
長らく続いた2ケタ成長が終わり、2008年の下半期、中国経済は7〜9%成長へと失速した。奇しくも、8月に開催された北京五輪の前後で、経済情勢が一変した格好だ。2008年6〜7月に掲載したシリーズ企画「五輪後の中国経済」。第1回は「インフラ投資」。
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2008年6月16日号より
高度経済成長を支えてきた内需の拡大と輸出増に陰りが見えてきた。それでも、コマツや日立建機は急ピッチで増産を進めている。建機需要をもたらすインフラ投資には衰える気配がないからだ。
(大西 孝弘)
5月12日の中国の四川大地震を受けて、中国でビジネスを展開する日系企業はいち早く支援を表明した。
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2009-2-5 0:07
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動き出した“もの言う株主”(インド発 Business Today)
「Cry freedom!」
米億万長者カール・アイカーン氏は2006年2月、ほかの投資家と組んで韓国のたばこ会社「 KT&G」の買収に乗り出した。同社のたばこ事業の価値が同業他社に比べて大幅に割安になっていた点に目をつけたのだ。主力でない朝鮮人参の事業や不動産事業などを売却し、得た収入を配当や自社株買いで株主に還元すれば KT&Gの企業価値を高められる、との狙いだった。
KT&Gの経営陣は2006年8月、買収を仕掛けたアイカーン氏ら「アクティビスト(経営陣に対して積極的に経営改善や増配などを要求する株主)」の圧力に屈する形で、1200万株(発行済み株式数の7.5%)の自社株買いと40%の配当金引き上げを発表した。
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