「A.S. Murthy appointed new Satyam CEO」 サティヤムの新CEOに就任したアチュトゥニ・シュリーニバーサ・ムルティー氏。50歳、勤続15年のベテランだ 粉飾問題で創業社長が辞任し空席だったサティヤム・コンピュータ・サービスのCEO（最高経営責任者）に、アチュトゥニ・シュリーニバーサ・ムルティー氏が就任した。50歳になる同氏は柔和な語り口の電気技師。サティヤムに勤続15年、社員数がまだ100人に満たなかった頃から、5万人を超えるまでに成長した現在まで、サティヤムを見続けてきた。ムルティー氏はサティヤムの最高業務管理責任者でリーダーシップ開発の責任者。

（前回から読む） 　私は今年で68歳になる。謝韜氏は88歳。私は思い立ったらその日にでも成田を飛び立ち北京に突撃してゲリラ取材をするだけの体力があるが、謝韜氏は私よりも20も年上だ。まだ語り足りないものがあるものの、約束の時間は1月2日午前9時半から11時半までだったので、この辺で遠慮すべきだろうと、この日は諦めてホテルに戻ることにした。 　中国は一般には1月1日の正月は祝わない。中華人民共和国が誕生した時には、まだ90％が農民であったような国なので、農歴の旧正月に相当する春節を“正月”と位置付けて祝う習慣が今でも根強く残っている。 　だから、元旦早々という遠慮は必要はないものの、それでも遠慮が先に立ち、これだけの収穫があれば善しとしようと自分に言い聞かせ、足りないところは帰国後にメールででも質問すれば良いと考えることにしてホテルの部屋に戻ったのだ。

　1月の国別新車販売で、中国が史上初めて米国を抜いたもようだ。金融危機の影響で中国の販売にも陰りが見えているものの、日本車メーカーは総じて健闘している。今に至るまでには、裾野産業を現地で根づかせた部品メーカーの奮闘があった。 ＊　＊　＊ 2002年9月16日号より 　2002年10月8日、トヨタ自動車は中国における初の乗用車合弁生産を始める。政府の認可が簡単には下りず、進出表明から8年経って実現した悲願だ。生産拠点となる天津市には日系部品メーカー20社以上が集結する。トヨタの要請で先行進出したものの、その多くが苦難の日々を過ごした。異国で実現する「かんばん方式」の隠れた主役は部品メーカーだ。

　1月の国別新車販売で、中国が史上初めて米国を抜いたもようだ。金融危機の影響で中国の販売にも陰りが見えているものの、日本車メーカーは総じて健闘している。今に至るまでには、裾野産業を現地で根づかせた部品メーカーの奮闘があった。 ＊　＊　＊ 2002年9月16日号より 　2002年10月8日、トヨタ自動車は中国における初の乗用車合弁生産を始める。政府の認可が簡単には下りず、進出表明から8年経って実現した悲願だ。生産拠点となる天津市には日系部品メーカー20社以上が集結する。トヨタの要請で先行進出したものの、その多くが苦難の日々を過ごした。異国で実現する「かんばん方式」の隠れた主役は部品メーカーだ。

　「私は日本人と一緒に働きたいです」。女子学生はにっこり微笑みながら、昨年から本格的に習い始めた日本語を披露してくれた。 　ここはタイの首都バンコク市内にある泰日工業大学。タイの日系企業で働く人材を育成するため、日本留学経験のある経済人らが2007年に設立した。 　ただ、クリサダー・ウィサワティラノン学長は心配そうだ。「最初の卒業生を送り出す2年後までに、日系企業の雇用情勢が改善すればいいのだが」。 軍部や司法が政治に影響 　タイの日系企業は金融危機の影響で昨年秋頃から軒並み業績が悪化している。オイルシール最大手、NOKの系列で、電子基板を作っているタイ法人の幹部は「自動車、携帯電話、HDD（ハードディスク駆動装置）、いずれの分野でも受注が減ってしまった」と言う。

　行く人あれば、来る人あり。中国が「世界の工場」になる過程で多くの日本人が中国へと渡った。その人たちが帰国したり、中国人作業員が来日したりすることで、日本の「内なる中国化」も始まった。日本への留学経験がある中国人や、中国から帰化した人たちの影響も大きい。 ＊　＊　＊ 2002年9月23日号より 　世界経済が融合していく時代に、企業は中国という「現実」から目をそらすことはできない。中国進出だけが生き残りの道ではない。国内産業復活のカギは日本にあって中国を知る者たちの知恵を借りることだ。あなたの知らない、「内なる中国」の最前線へご案内しよう。 （田原 真司） 　立神汎は2000年7月、10年間の長きに及んだ中国駐在に終止符を打ち、日本に帰国した。

「灯り消えた江南のキャバクラ」 「毎月1000万ウォン（約65万円）近く稼いできたけど、今はその半分も稼げない。2000年代に入って以来、ここまでひどい不況は経験したことがない」。ソウルの江南（カンナム）地区のとあるキャバクラ。同社の社長はこうぼやく。 　江南の高級キャバクラにも不況の嵐が直撃している。最高級キャバクラの一部は既に店を閉めた。過去にはなかった割引サービスで客を引いたり、店舗業態を変えたりしてしまう店まで現れた。指名の多かったキャバクラ嬢の収入も半分に落ちた。 収入は以前の半分、営業を停止する店も現れる 　ソウル市・瑞草洞（ソチョドン）でキャバクラを経営しているキム社長（37歳）は最近、店を開けられない日が多くなった。

　行く人あれば、来る人あり。中国が「世界の工場」になる過程で多くの日本人が中国へと渡った。その人たちが帰国したり、中国人作業員が来日したりすることで、日本の「内なる中国化」も始まった。日本への留学経験がある中国人や、中国から帰化した人たちの影響も大きい。 ＊　＊　＊ 2002年9月23日号より 　世界経済が融合していく時代に、企業は中国という「現実」から目をそらすことはできない。中国進出だけが生き残りの道ではない。国内産業復活のカギは日本にあって中国を知る者たちの知恵を借りることだ。あなたの知らない、「内なる中国」の最前線へご案内しよう。＝文中敬称略 （田原 真司） 　日本には世界一強いモノづくりの基盤がある。

　前回の記事で、「中山間農業地域には、これ以上行政コストをかけ続けることは不可能」と書いた。この地域への農水省による直接支払い制度は、行政の効率的運営方針に逆らい、矛盾している。中山間地域でまばらに住む住民がまとまって住み、農地は集団管理する方法はいかがか、と提案した。 　読者の皆様から頂いたコメントには、反対のご意見もあった。その気持ちはよく分かる。日本人の心の原風景は、“山河”にあるのだ。その原風景から人を追い出し、藁葺きの家を朽ち果てるままにせよと提案していると、解釈されたのかもしれない。 　しかし、すでに「限界集落」の言葉が示すように、日本の中山間農業地域の中でも、2007年8月の時点で消滅が予想されている集落が2643あるのだ。

　2009年1月初旬、安徽省の省都・合肥市のトップである共産党合肥市委員会書記（以下「市委書記」）の孫金龍は、合肥市の不動産市場の発展状況を視察すべく、合肥市の関係部門の責任者たちを引き連れて市内最大の土地開発事業である「濱湖新区開発プロジェクト」（以下「濱湖新区」）の現場を訪れた。 　濱湖新区は、合肥市の南部に位置する中国で5番目に大きい淡水湖「巣湖」に隣接する土地296平方キロメートルを開発して、行政区域、工業区域、住宅区域、観光区域を一体化した環境に優しい新都市を建設するもので、2006年11月15日に着工した壮大な計画である。ちなみに、東京23区の面積は621平方キロであるから、濱湖新区の面積は東京23区のほぼ半分に相当するわけで、そのスケールの大きさが理解いただけると思う。