サウジアラビアなど中東湾岸産油国が、近年の潤沢な資源収入をもとに、官民挙げてアジアやアフリカなどの農地の確保に積極的に乗り出している。国内ではなく海外で農業事業を展開しよう、というのである。 　1970年代の石油ブームの時、中東湾岸産油国は得られた潤沢なマネーを、欧米の不動産などに投資していた。だが今は、貴重な資源収入を、国家の将来の持続的成長に投資する戦略を打ち出している。 　各国は、国内の雇用創出のための教育・職業訓練、インフラ整備に加え、国家の持続的成長のために最も重要なのが、食糧保障だと位置づけているためだ。 「農業海外投資基金」も設立 　例えば2008年6月サウジアラビア農業副大臣は英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対して、「小麦、とうもろこし、米、大豆、家畜用飼料のアルファルファを栽培するため、海外の農地を確保し栽培する計画だ」と語った。

　中国には既に世界の有力メーカーが出揃った。もはや「勤勉で安価な労働力」はライバルとの差別化手段にはならない。企業が注目するのは「物流」だ。道路や港湾設備といったインフラの整備は日進月歩。工夫次第で一気にコストダウンを進める余地が広がっている。 ＊　＊　＊ 2004年9月6日号より 　「世界の工場」中国をサプライチェーンの要所と位置づければ、物流改革はグローバルな視点でのコスト構造改善にもつながる。中国には欧米の総合物流会社が相次いで進出しており、その力を借りる環境も整いつつある。変化を先取りすれば果実は大きい。生産、販売、アフターサービス…あらゆる面で、物流を制する者が中国を制するのだ。

経済観察報記者 / 鄭チョ 廬徳虎（ルー・ドゥフー）の一家は、苦しい境遇に追い込まれている。金融危機の影響で、彼は江蘇省蘇州市のある電子工場を解雇され、故郷に戻ってきた。ところが、実家で作っていた冬小麦は干ばつの被害に遭い、広さ7ムー（約47アール）ほどの麦畑は一面黄色く枯れていた。これから雨が降ったとしても、収穫はせいぜい例年の半分だろう。 　ここは河南省の西北部にある小さな山村。中国でも干ばつの被害が深刻な地域の1つだ。廬の一家が住む三門峡市窯院村の一帯は、昔から「六山三丘一分平（山が6割、丘が3割、平地は1割）」と言われる土地である。 　黄河の中下流の平原地帯では、灌漑用水のおかげで1日当たり100万ムー（約6万7000ヘクタール）余りの小麦畑が生気を取り戻している。

（前回「中国の民主はいつ実現するのか」から読む） 　胡錦濤の「民主ずくめ」が、もう一つしっかりと睨んでいたものがあった。それは台湾問題だ。 　拙著『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす 』（日経BP社）の第6章でも触れたように、中米国交が正常化した1979年１月１日、鄧小平は「台湾同胞に告ぐ書」を発表。今後台湾とは一切の武力対立をせず、平和裏に統一問題を話し合っていこうではないかと宣言した。そして「国民党にも抗日戦争において功労があった」と位置付けた。それ以降中国大陸では国民党が活躍した抗日戦争の映画が上映されるなどして、「共にあの苦難の歴史を乗り超えてきた同胞」としての位置づけが強調されるようになっていた。

　中国には既に世界の有力メーカーが出揃った。もはや「勤勉で安価な労働力」はライバルとの差別化手段にはならない。企業が注目するのは「物流」だ。道路や港湾設備といったインフラの整備は日進月歩。工夫次第で一気にコストダウンを進める余地が広がっている。 ＊　＊　＊ 2004年9月6日号より 　「世界の工場」中国をサプライチェーンの要所と位置づければ、物流改革はグローバルな視点でのコスト構造改善にもつながる。中国には欧米の総合物流会社が相次いで進出しており、その力を借りる環境も整いつつある。変化を先取りすれば果実は大きい。生産、販売、アフターサービス…あらゆる面で、物流を制する者が中国を制するのだ。

　リサーチャーの職業病かもしれないが、些細なことが気になって仕方がない。 　先日も四谷界隈を歩いている途中、路地の真ん中に四角い何かが建っているのを見かけた。それが何だか分からなくても、私の人生には何の差し支えも無いはずである。　しかし、一度気になると我慢出来なくなってしまい、通り過ぎた道をひき返し、わざわざ確認に戻ってしまった。 進入禁止、違法駐車除け、そして交通対策に 　そこにあったのは、石造りの古めかしいボラード（車止め）。大きな文字で「車止」と刻まれているのだから間違いない。この道の先が階段になっているため、車が入らないように設置されたのだろう。 　疑問が解け、ホッとした気持ちでそこを離れたのだが、どういう精神作用が働いたのか、今度は町のあちこちにあるボラードが気になるようになってしまった。

韓国では最近、室内に設置されたスクリーンを見ながら楽しむスクリーンゴルフが流行っている。今やコースに出てゴルフをしたことのない人でも、スクリーンゴルフのことは誰もが知っている。そしてスクリーンゴルフを経験した人なら、ゴルフゾーンを知らない人はいない。 　全国にあるスクリーンゴルフ設備の半分を提供するゴルフゾーンの創業は2000年。従業員5人でスタートした。起業8年目を迎えた同社の売上高は昨年1000億ウォン（約60億円）を突破し、世界的な不況の中で、地方の中小企業が達成した実績だけに一躍、注目を集めた。 　ゴルフの大衆化を実現させ、今後は海外展開にも力を入れると言うゴルフゾーンのイ・ジェギョン社長に急成長の秘訣を聞いた。

　生産拠点としての中国を語る時、多くはこんな言葉が用いられた。「労働集約型の産業」「大量生産品を移管」「賃金は日本の20分の1」…。誰も異論を挟むことのなかったこれらの枕詞は、説明の道具としては便利だ。しかし、実態はそんなに単純ではなかった。 ＊　＊　＊ 2004年2月2日号より 　中国の輸出の約3分の1を占める広東省。ここで事業を立ち上げ、そして根づかせようと奮闘している日系の中小企業を中心に、改めて中国のモノ作りの現場を歩いてみた。そこで目の当たりにしたのは「通説」を覆す現実の数々だった。 （香港支局　谷口 徹也） 【ウソ】日本型システムが生きる → 【ホント】系列崩れて勝機拡大 　広東省広州市が自動車の一大生産地になろうとしている。

タイ政府は3月26日から、景気刺激策の一環として低所得者層を対象に約190億バーツ（約494億円）の一時給付金の支給を開始する。これに伴い政府は、消費を促すべく百貨店や小売業店など流通業界に対し、10〜20％の値下げを行うよう協力を要請した。 　この給付金支給は、政府が目標に掲げる2009年の経済成長率2％を達成するために打ち出した総額1160億バーツ（約3016億円）景気刺激策の一環である。 　バンコクで2月12日、開催された経済協力開発機構（OECD）の実務者による会合でコープサック・サパーワス副首相が明らかにしたところによると、給付金は約900万世帯の低所得者層が対象で、1世帯当たりの給付金額は2000バーツ（約5200円）、支給方法は小切手という。

　（負債の拡大で）資金繰り難に陥っている英豪資源大手リオ・ティントが2月12日、中国国有の中国アルミから195億ドルの追加出資を受ける計画を明らかにした。同日、発表した2008年12月通期決算は、アルミ資産の評価損で純利益が前年比50％減だった。 　中国企業による海外企業への出資としては過去最大となるこの案件で、中国アルミはリオの優良鉱山の一部と転換社債を手に入れる。だが、この追加出資は、投資家や各国当局からの厳正な審査を受けることになりそうだ。 英豪リオへの出資比率18％に 　発表直後の豪政府の外資規制強化の動きは早く、ウェイン・スワン豪財務相はすぐに株転換が可能な転換社債を株式と同等と見て審査対象にすると述べた。