「政策金融機関を不要だとしたことは、不況が来ないことを前提とした経済学で、間違いだった」 　3月10日、与謝野馨財務・金融・経済財政相は参議院予算委員会で、政府系金融機関の民営化を否定する意見を述べた。「小泉純一郎政権時代は世界の同時不況を全く想定していなかったため、民営化という誤りを犯した。これを見直したい」という意味である。言葉の軽さを取りざたされている麻生太郎首相とは違い、“政策通”の与謝野大臣の発言には重みがある。中川昭一前大臣の後を受けて財務相になったとたん、積極的に民営化反対派になったの は、弟がこの機関の職員だったからだろうか。 　小泉政権が推進した郵政民営化によって、郵貯と郵便保険を原資にしてきた政府系金融機関を改革したことについては、麻生首相も与謝野発言を受けて、3月16日の参院予算委員会で、「今回のような騒ぎになることを想定していなかった。

昨年、創業以来初めて赤字に転落した国営企業の韓国電力（以下韓電）に、民間企業出身のCEO（最高経営責任者）としてLG電子社長だったキム・サンス氏が2008年8月27日就任した。以来、同社は大きな変化を遂げつつある。 場面1． 韓電は最近、鉄塔を建てる際の原則を変えた。従来は電圧345キロボルトの電線を張る鉄塔と、電圧765キロボルトの電線を張る鉄塔は異なっていた。だが今は、345キロボルト用の鉄塔に765キロボルトの電線を張ることで、鉄塔のサイズと高さを抑え、コスト削減を図っている。 場面2． 「レポート123」。今や韓電社員が報告書を書く際に必ず思い浮かべるのがこの言葉だ。

　世界経済は、真冬のさなかに冷水を浴びせられたような有様だ。 　だが、ちょっと見方を変えてみると、日本でも世界でも「冷水浴」は健康法としてひろく受け入れられている。もしかしたら、経済が健康を取り戻す機会になるのかもしれない。 　堅いコラムの中で移植の本項をお読み頂いている皆様は、きっとそんなことを考える心のゆとりもお持ちに違いない。そこで、今回は世界の「冷水浴」を見に行こう。ひねりがなくてすみません。それに、なんだか見ている内にこっちまで寒くなりそうだが・・・。 サンタのコスプレで泳ぐ「あざらしたち」 　「Berliner Seehunde」（ベルリンのあざらしたち）という寒中水泳愛好家団体は、毎年クリスマス25日になると、ベルリンにあるオランケ湖に集まり、裸サンタというコスプレで寒中水泳を行うが、これは冷水が「新陳代謝を促し、心臓を強くする」という健康観を信奉しているためだとか（以下、あざらしたちの裸体が動画に出てきますのでご注意下さい）。

　経済危機で世界的に消費が低迷する中、需要創造の中心地として期待がかかるのが中国だ。その市場獲得は容易でないものの、サービスの繊細さなど日本企業が持つ特質が武器になることがある。 ＊　＊　＊ 2008年1月21日号より 　日本発のサービス業が中国市場で浸透しつつある。時に安さ、時にキメ細やかさを突破口に、未開の市場を独走する。目の肥えた消費者に鍛えられ、デフレの荒波にも生き残ってきた、「日本モデル」を中国で生かさない手はない。 （香港支局　熊野 信一郎） サイゼリヤ激安メニューに大行列 　「不好意思（すみません）。ただ今1時間待ちです」 　入り口で従業員にいきなりそう告げられる。

金融危機の深刻化とともに、投資業界の様々な問題が表面化している。安定経済の下、近視眼的姿勢が蔓延。投資家の知らぬ間に資産は変質した。問題再発を防ぐには投資家が当たり前の原則を再確認するしかない。 　下落を続ける世界の株式市場は、今や1997〜98年のアジア危機以降、2007年に信用危機が始まるまでに蓄えた利益をすべて吐き出してしまった。ただ、とりわけ年金基金に深刻な損失を与えた非情な株価下落以外にも、投資業界は様々な問題に直面している。 　まず株価と並んで複雑な仕組み債の価値が暴落したことで、多くの保険会社の健全性に疑問符がついた。次に脆弱なビジネスモデルに市況悪化がとどめを刺したヘッジファンドでは、業界人口が半分以下になると見られている。

（前回「『財政出動4兆元（約55兆円）の使途をガラス張りにせよ！』」から読む） 　「中南海に最も近いのはインターネットである」 　このようなタイトルでインターネットに自分の見解を発表したのは湖南省株洲市共産党規律検査委員会の書記、楊平だ。 　共産党規律検査委員会とは、共産党の幹部が汚職等の腐敗政治を行っていないか、違法な行為を行っていないか等を検査し告発する組織である。中国語では規律は「紀律」と書くので「紀委」と略称される。書記というのは、各レベルの党組織の最高指導者を指す。 　なお、中南海というのは天安門の並びにある中国政府や中国共産党の要人が住む官邸のことだが、同時にそこに住んでいる政府要人たちのことも指す。

財経記者　王 和岩 中国河北省張家口市の蔚県で発生した「7.14大規模炭鉱事故」から半年を経て、調査に新たな進展があった。事故（の隠蔽工作）に関与したと見られる役人及び新聞記者ら数人が、相次いで身柄を拘束されたのだ。 　2008年7月14日午前9時頃、蔚県南留庄鎮にある李家ワ炭鉱の坑道でダイナマイトが爆発し、消防隊員1人を含む35人が死亡した。この大事故が明るみに出たのは、それから85日も後のことだった。同年10月26日、国務院（日本の内閣府に相当）は傘下の6部局からなる事故調査チームを組織し、張家口市に派遣した。 　これまでに、張家口市と蔚県の役人少なくとも25人が司法当局に移送された。

　2月25日、北京市にあるパナソニックの現地法人で、社長ら幹部が数時間にわたって多数の従業員に取り囲まれる騒ぎが起こった。原因は、会社側が提示したリストラ案への不満。現地社員の実力行使による暴力沙汰は、2005年に「反日デモ」が頻発した際にも大きな問題となった。 ＊　＊　＊ 2005年7月11日号より 　経済の先行きに不透明感が漂い始めた中国で不穏な動きが続発している。反日を叫ぶデモ、賃上げに不満をぶつけるスト、大失業時代の人材難…。いびつな経済発展の問題は、人民元切り上げの是非に集約されがちだが、それに先行して、国内で大きなうねりを形成しているのが「人」の問題だ。 （香港支局　谷口 徹也） 　「政府を信じろ、企業を信じろ、自分を信じろ」。

2月25日、韓国国会の企画財政委員会で政府系ファンド「韓国投資公社」が約1600億円を超える損失を出した事実が明らかになった。 　問題になっているのは、昨年1月に米大手証券メリルリンチに投資した20億ドル（約2000億円）。これが2月20日時点で、3億7709万ドル（約380億円）まで目減りしているという。 　投資収益率にするとマイナス81.15％。この投資とは別に、200億ドル相当のポートフォリオ投資でも損失を出しており、合計すると韓国投資公社が抱えた損失は6兆ウォン（約3800億円）を超える。韓国の国富がその分、紙くずになったのだ。 　韓国投資公社は「国家資産の価値を保存し、増大させる世界的投資機関」として2005年7月に設立された。

　「防衛大臣政務官殿に敬礼！」 　 　水色のベレー帽を目深にかぶり、同色のマフラーを迷彩服の首元に覗かせた、すらりとした青年将校が、よく通る声で号令をかけた。後ろに居並ぶ青年たちが、すぐさま足をそろえ胸を張った。ベレー帽の水色を白く抜いた国連のマークが横一列に並び、頭上から降り注ぐシャンデリアの光を照り返した。 　ここは、埼玉県に近い朝霞駐屯地内にある中央即応集団司令部。災害や紛争で被害に遭った住民の支援活動を、国内外で専門に行う司令部だ。号令をかけた青年将校の名は、高木真一氏。35歳の陸上自衛隊3等陸佐（英語ではMajor）である。2月に行われた「UNDOF（アンドフ＝国連兵力引き離し監視隊）ゴラン高原派遣輸送隊第27次要員第1波出国」壮行会での1シーンである。