前回も触れたように、2009年1月14日にCNNIC（中国インターネット情報センター）が発表した「中国互聯網（インターネット）発展状況統計報告」によれば、中国の2008年末における網民（ネット市民）の数は2.98億人に達した。 　これは群を抜いた世界一の数値であるだけでなく、前年度比が41.9％増であるというから、これもまた前代未聞の成長ということができよう。ネット新聞の購読者は2.34億人。自分のブログを持っていて日々意見を発表している網民の数は1.62億人に達しているので、中国人の8人に1人が自分のブログを持ちネット言論を形成している計算になる。 8人に1人がブログ、農村への浸透も進む 　今まで網民は都市に集中する傾向にあったが、今般の調査による農村網民の数は8460万人に達しており、農民人口を7億と考えたとき、農民におけるネット普及率は12％になる。

　元ヘッジファンド・マネジャーのジム・クレイマーがホストを務めるCNBCの投資指南番組「マッド・マネー」。クレイマーが金融市場について熱く語る番組である。 CNBCの人気の投資指南番組「マッド・マネー」のホストを務めるジム・クレイマー 　「CNBCはなぜマーケットに影響力を持つのか」の取材でCNBC本社を訪ねた時、「クレイマーに興味はあるか？」とCNBCの広報責任者に聞かれ、何と答えたものか私は一瞬迷った。興味は非常にある。カルト的人気を誇る人だ。だが、彼は感情が爆発すると机をドンドン叩くは、セットを投げるは、おっかないところがある。下手な質問をして怒鳴られはしないだろうか。 　とはいえ、このチャンスを逃すのはもったいなく、CNBC本社に再び出かけて番組の収録を見学し、恐る恐るインタビューもしてきた。

　中国は輸出大国への道を突き進んだ。今では日本企業の海外生産拠点として欠かせない存在になった感がある。しかし、その一方で勝者と敗者を分ける生き残り競争も予想を超えて激しくなっている。一方で新たな問題も出てきた。中国が抱える貿易摩擦や投資バブル、財政赤字、環境汚染などだ。 ＊　＊　＊ 2006年1月23日号より 　工場立地の最大の魅力だった「半永久的な低労賃」は年率20〜40％も上昇。電力不足やスト騒動も頻発し、外資系企業への優遇政策も先細る公算が大きい。台頭する台湾、香港、中国系メーカーも日系メーカーを突き上げる。中国の輸出の約4割を実質的に担う広東省で、日系メーカーが直面している「世界の工場」の真実の姿と、その中で勝ち組に名を連ねるための条件を探る。

「人民幣貿易結算叩門」 財経記者　沈 乎 「人民元建て貿易決済に特段の障害はない。業務上の手続きや政策面の微調整は必要だが、それほど時間はかからないだろう」 　3月6日、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は国会に当たる「両会（全国人民代表大会及び人民政治協商会議）」の席上でそう明言した。 　同行の郭慶平・総裁補佐も、両会の会期中、「国務院（日本の内閣府に相当）は人民元の国際決済センターを香港に試験的に開設することを既に許可した」と明らかにした。 「辺境貿易」は実態が先行 　本誌（財経）の取材によれば、人民元建て貿易決済業務はまず中国銀行と交通銀行で試行される。両行は香港の外資系銀行7行と近く為替業務代行の協議書を締結し、正式にサービスを開始する見通しだ。

　「水にぬれた枯れ葉のように」── 　最近のサラリーマンたちの合言葉だ。会社からリストラされないように「息をひそめながら、身をすくめていろ」という意味にも取れる。そんな世相の中、むしろ徹底して実力を武器とし、堂々と昇進する人たちがいる。 　特に女性役員たちが注目を集めている。西洋でも「ガラスの天井」という言葉があるくらい、いまだ男女差別が残る業界において、最近昇進した韓国内外の企業の女性役員たちの共通点は、実力で正面から勝負していることだ。 　そこで新進気鋭の3人の女性役員を紹介し、どのように実力を発揮し昇進を果たしているのか、また女性としての哀歓、優位点について探っていこう。

　中国は輸出大国への道を突き進んだ。今では日本企業の海外生産拠点として欠かせない存在になった感がある。しかし、その一方で勝者と敗者を分ける生き残り競争も予想を超えて激しくなっている。一方で新たな問題も出てきた。中国が抱える貿易摩擦や投資バブル、財政赤字、環境汚染などだ。 ＊　＊　＊ 2006年1月23日号より 　工場立地の最大の魅力だった「半永久的な低労賃」は年率20〜40％も上昇。電力不足やスト騒動も頻発し、外資系企業への優遇政策も先細る公算が大きい。台頭する台湾、香港、中国系メーカーも日系メーカーを突き上げる。中国の輸出の約4割を実質的に担う広東省で、日系メーカーが直面している「世界の工場」の真実の姿と、その中で勝ち組に名を連ねるための条件を探る。

　中国は輸出大国への道を突き進んだ。今では日本企業の海外生産拠点として欠かせない存在になった感がある。しかし、その一方で勝者と敗者を分ける生き残り競争も予想を超えて激しくなっている。一方で新たな問題も出てきた。中国が抱える貿易摩擦や投資バブル、財政赤字、環境汚染などだ。 ＊　＊　＊ 2006年1月23日号より 　工場立地の最大の魅力だった「半永久的な低労賃」は年率20〜40％も上昇。電力不足やスト騒動も頻発し、外資系企業への優遇政策も先細る公算が大きい。台頭する台湾、香港、中国系メーカーも日系メーカーを突き上げる。中国の輸出の約4割を実質的に担う広東省で、日系メーカーが直面している「世界の工場」の真実の姿と、その中で勝ち組に名を連ねるための条件を探る。

　読者の皆さんがこの記事をご覧になる頃、筆者はケニアのナイロビにいるはすだ。 　3月14日、ソマリアの海賊から日本の船舶を守るために海上自衛隊が呉から出港した。昨年11月、海自の派遣が突如決まって以来、世論はソマリア近辺の海域がいかに危険か、注目している。 　しかし筆者は、人道支援の観点からもソマリアを捉えている。そして、「無政府状態」ということの意味を頭に描き、ソマリア国内がいかなる状態になっているか、知りたくなってきた。 　今年1月に、「オバマ政権のアキレス腱はソマリアか」を書き終えた時、筆者はソマリア行きを決意し、ソマリアに入るためのルート探しと、情報収集を始めた。 武器製造国から武器消費国へと続く街道筋 　今、筆者の目の前に世界地図がある。

　経済危機で世界的に消費が低迷する中、需要創造の中心地として期待がかかるのが中国だ。その市場獲得は容易でないものの、サービスの繊細さなど日本企業が持つ特質が武器になることがある。 ＊　＊　＊ 2008年1月21日号より 　日本発のサービス業が中国市場で浸透しつつある。時に安さ、時にキメ細やかさを突破口に、未開の市場を独走する。目の肥えた消費者に鍛えられ、デフレの荒波にも生き残ってきた、「日本モデル」を中国で生かさない手はない。 （香港支局　熊野 信一郎） 　「中国なんてまだ早い」 　「絶対に失敗するぞ」 　松本寿一会長の頭の中には、同業者から投げかけられた言葉が今でも残っている。