戦後、平均的な日本人の日常生活の中に、常に「旅行」は存在するものだった。多くの人は意識していないだろうが、それだけ、日本人は豊かな生活を送っている、ということだ。しかし、中国人の人生に「旅行」は欠落していた。

アベノミクスを当初、強力に支えたのは、安倍首相と黒田東彦・日本銀行総裁との固い絆だった。しかし、今、この関係にきしみが生じている。インフレ率2％が遠い存在であるにもかかわらず、日銀の追加緩和に対する政府の姿勢はネガティブだ。

米韓は4月10日の国防相会談の後「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の問題は話し合われなかった」と発表した。韓国の事実上の配備拒否。米国に守ってもらいながら、中国の言う通りに動く韓国。気分は「もう、中立」だ。

北京の胡同、すなわち下町の街並みと暮らしが、どんどん消えている。そこにある歴史と文化を保護するとの掛け声はあるが、現実は利権漁りの見せかけばかり。それはつまり、「破壊」でしかない。

今年2月、外国語表記の広告を山手線などに掲載したセブン銀行。海外で発行されたカードでも現金が引き出せる利便性を武器に、訪日外国人の出金ニーズを取り込む。ATMのガラパゴス化をビジネスチャンスと捉えている。

キヤノンのカメラ用交換レンズに、中国ではありがたくないニックネームがついている。小さい痰壷。人気の交換レンズを、どうしてそのように呼ぶのか。そこに中国人の価値観の違いが見てとれる。

中国の「Great Firewall」が盾から矛に変身した。従来は、中国当局が「好ましくない」と判断したサイトに中国人ユーザーがアクセスするのを防ぐ盾だったが、「好ましくない」と判断したサイトを攻撃する矛として利用されるようになった。

韓国で3月27日、不正腐敗防止法」が公布された。不正を防止し、公正で透明な社会を作ることを狙った法律だ。目的は高潔だが、国会議員の活動の一部を例外とするなど、ざる法になっているきらいが。施行前に改訂される可能性が出てきた。

中国は今、安定成長と構造改革を両立する「新常態」への移行を模索している。この変化が日本経済にどのような影響を及ぼすのか、日立製作所の小久保憲一・中国総代表に聞いた。

『21世紀の資本』で所得と富の分配について著した経済学者のトマ・ピケティ氏。中国は経済が発展するほど格差が広がる歴史的な構造要因が残っており、「新常態」でそれが是正できなければ中国の先行きは厳しいと説く。