上海の日刊紙「新聞晨報」は2009年4月11日付で、4月10日までに上海および深センの両株式市場の上場企業978社が「2008年度決算報告」を発表したとして次のように報じた。 　2008年の当該978社合計の純利益総額は6989億元（約10兆4835億円）で、前年同期比7.56％の減少となった。統計が示すところでは、上場企業全体の業績は落ち込んだにもかかわらず、その“高管”（“高級管理人員” の略で役員を指す）に対する報酬（原文は“薪酬”で「給与・報酬」の意味）は依然として約10％も増大していた。業界別に見ると、金融には高給取りが相変わらず集中しているが、鉱山や不動産などでは高給取りが総体的に減少に転じており、バイオメディカルや電子といった中小企業の“高管”の報酬は継続して増大している。

「顧客の視点に立ったサービスを提供していきたい」と意気込むべリングポイントの内田士郎社長 　「何とか間に合ってよかった」。3月末、大手コンサルティング会社、べリングポイント日本法人の内田士郎社長は安堵の表情を浮かべていた。 　というのも、今年2月に米国の親会社が米連邦破産法11章（チャプターイレブン）の適用を申請し、日本法人は受け入れ先探しに奔走していたからだ。そして大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）傘下のPwCアドバイザリーと経営統合に漕ぎ着けた。 親会社からの独立は「本望」 　「実はこうなる前から、日本法人の独立を検討してきた」。内田社長はこう打ち明ける。

「今年はサムスン電子が創立40周年を迎える意義深い年だ。10年前の創立30周年当時、当社が外貨危機を克服して世界の一流企業に駆け上がったように、今回も役員一同が初心に戻り、超一流企業として位置づけられるよう最善を尽くそう」 イ・ユヌ（李潤雨）サムスン電子　副会長（写真：毎日経済新聞社提供） 　サムスン電子副会長のイ・ユヌ（李潤雨）氏は、今年の株主総会でこう切り出した。そして、「今年は危機を乗り越えるべく生存競争力の確保に経営力を集中させると同時に、今後の成長のために力を拡充し、チャンスを真っ先に掴むことに総力を傾ける」とつけ加えた。 　サムスン電子は韓国を代表する企業だけに、韓国経済に占める比重は大きい。

　フィットネスはどの国でも人気がある話題だが、栄枯盛衰の激しい分野でもある。世界中で新しいものが次々と生まれているが、あっという間に廃れてしまうものも多い。 　もちろん、中には長く人気を保ち、多くの支持を得て世界中で受容されるようになったフィットネスもある。ジョギングやエアロビクス、太極拳などは、そうしたグルーバルなフィットネスの地位を確立したと言っていいだろう。 　古代インドが起源とされるヨガも、そうしたフィットネスの一つであろう。もともとヨガはヒンドゥー教、ジャイナ教、仏教の修行や思想の様々な概念を含んだ言葉であったが、現代では修行法に伴う瞑想や呼吸、姿勢などを示すことが多い。 　近年、世界中に普及しているのは、インド発祥のこうした伝統的なヨガに、近代的な運動学や生理学の概念を加えて発展させたもので、体に過度な負担を掛けない運動や精神を安定させる呼吸法として、欧米を中心に愛好者を増やしている。

　3月20日から4月3日まで、筆者はケニアのナイロビ、アラブ首長国連邦のドバイ、そしてジブチの首都ジブチを訪れた。最近問題になっているソマリア海賊が現れた背景、ソマリアの武器の動きと国際社会との関係、そしてソマリアの経済と治安についてなどを取材するためである。 　前回の原稿は、筆者がこの取材旅行で最初に訪れたナイロビのホテルで書いたものだ。ソマリア人コミュニティーを車の中から見た後のことである。この時、彼らの異質性に非常に驚き、ソマリア人を知るためにぜひ彼らに直接会わねば…と願っていたのだが、意外なところで出会いがあった。ナイロビにある、ある国際機関である。 　その日、ケニアの国際機関で武器取り締まり関連の職に就く人を訪ねた筆者が、ソマリアの武器取引などについて押しかけ面談をしていたところ、髪にスカーフを巻いた女性が部屋に勢いよく飛び込んできた。

　4月1日、英ロンドン。20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）の開催を翌日に控えた首都は、異様な空気に包まれていた。 「金融バカの日（Financial Fools' Day）」 　「4月バカ（April Fools' Day）の日」をもじって、そう名づけられたこの日、金融街「シティー」には、銀行救済に反対する人々が集結し、デモを繰り広げていた。英銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの店舗は暴徒に襲われ、窓ガラスが粉々に砕け、コンピューターや家具などが外に放り投げられた。 　その衝撃的な映像が、世界に流れた直後のことだった。為すすべなく傍観していた警察が、一転して反撃に転じた。

　2009年3月15日夜8時、中国国営の“中国中央電視台”（中央テレビ）は第19回“3.15晩会”（3月15日夜の集い）を放映した。日本ではほとんど知られていないが、毎年3月15日はロンドンに本部を持つ国際消費者機構が提唱して1983年から始まった「世界消費者権利デー」である。 　中央テレビの“3.15晩会”は中国の消費者の権利擁護を目的として1991年にスタートしたもので、最高裁判所、最高検察院、公安部、商務部などの関係する国家機関が参画している。番組は消費者からのメール、電話などによる投書に基づき調査を行い悪質な違法経営者や違法事件を摘発して消費者の権利を擁護することを目的としている。

「中国収購者澳洲“ケン考”」 財経記者　厳江寧 　3月2日の朝、シドニーのウェスティンホテルの会議室で、熊維平は中国アルミの役員たちとともにオーストラリアの主要メディアの記者たちと向き合っていた。 　記者たちは、用意された朝食にはほとんど関心がなかった。彼らの視線は、テーブルの向かい側に座る中国アルミの新任総経理（社長に相当） 熊維平に集中していた。 　2月17日、中国の国有アルミ最大手、中国アルミの総経理に任命されたばかりの熊維平は、着任早々困難な仕事を引き継いだ。オーストラリアの資源大手、リオ・ティントに対する195億ドル（約1兆9500億円）の出資計画である。この計画は、リオ・ティントの株主による反発と豪政府の審査という試練に直面している。

（前回「寂れ行く地に残された人々〜『米国の夕張』ヤングスタウン」から読む） 　ヤングスタウンに滞在した2日目も、雪が降ったり止んだりの空模様だった。気温も前日と変わらず、摂氏マイナス8度。 　この日、私はダウンタウンの北側に向かい、前日に出会ったセキュリティーの女性がゴーストタウンだと語ったエリアを、小一時間ほどドライブした。 　確かに、朽ちた家々が残っているだけだった。古びて塗料の剥げ落ちた建物が並ぶ様は、昨年訪ねたハリケーン・カトリーナの跡地、ルイジアナ州ニューオーリンズに似ている。だが、ニューオーリンズは至るところで復旧作業が続いており、住居を建て直すハンマーを打つ音や、地面を掘る音が聞こえてくるのに対し、ヤングスタウンはただ静寂に包まれているだけだ。

毎経エコノミーではこのほどインターネットを使い、韓国人1500人、日本人519人から「あなたは今幸せですか」というテーマでアンケートを行った。その概要を紹介する。 　韓国人は昔から「日本人はお金に対する欲が強い」と考えてきた。今回、日本人を対象に行った意識調査を見てもそれが分かる。「所得が多いほど幸せになれる」と回答した日本人は519人中の36％に上ったが、韓国人は1500人中の24％に過ぎなかった。 日本人519人に聞いたアンケート結果 　「豊かな国の人の方が、貧しい国の人より幸せだ」という設問に、どれくらいの人が同意するかも調べてみた。「大いに同意する」を10とし、「全く同意しない」を0として聞いたところ、韓国と日本の平均点は5.6と全く同じ結果になった。