（前回から読む） 　2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。 　この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。 　その中でも今回は2つの話をお願いしました。 　まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。

　2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。 　この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。 　その中でも今回は2つの話をお願いしました。 　まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。

　アメリカのヴォードビル・コメディアンであったウィル・ロジャーズは、「犬が大好きだ。だって、政治的な理由がいらないから」と言って笑いを取ったことがある。 　しかし、この「人類最良の友」である愛すべき動物は、彼らの意思とは関係なく、人間の政治の不始末とも言うべき戦争や犯罪の現場に駆り出されることもある。その優れた嗅覚故に、人間の尻拭いをしてくれている訳である。 　そう考えると、我々は政治的な理由からも犬を愛してあげるべきなのだろう。もちろん、犬にとっては迷惑な話なのかもしれないが。 　二人の子供の母親であり、南アフリカ警察で女性初の警察犬ハンドラー・麻薬探知犬の訓練士であったトレイシー・ハームスさんは、そうした政治的に厳しい現場で犬と共に働いている人物の一人である。

「Heady brew」 2007年6月、タタ・ティーは販売数量ベースで世界トップの紅茶会社になった。これを機に同社は、首位の座を最大限に生かそうと新しいユニークな広告宣伝の方向性を打ち出している。 　紅茶の味わいや濃さ、それがもたらす活力といった具体的、心理的な要因でブランドを売り込む代わりに、消費者の知性に訴えることで、一段高いブランド構築を目指そうという戦略だ。 　具体的には、広告によって単に機能的側面を訴えるのではなく、タタ・ティーを「自己実現」というテーマと結びつけることを目指している。一杯のおいしい紅茶がもたらす喜び以上に、紅茶を味わうことを通じて、消費者の意識と政治的関心を高めようというのが狙いだ。

NS農水産ホームショッピングは今年3月、米国に進出した。韓国のテレビ通販会社としては初めてのことだ。韓国の優良な農水産物を宣伝し販売する道を切り開いた。ロサンゼルスを起点とし、今後はニューヨークやシカゴなどへも進出し、市場を拡大する計画だ。 　同社は2001年、食品中心の通販会社として設立。テレビ放送事業とインターネットショッピングモール事業、カタログ事業を展開、実店舗も運営している。不況にもかかわらず、2008年度の売上高は前年同期比13.7％増の2397億ウォン（約175億円）を記録、今年度は同2725億ウォン（199億円）を目指す。 　米国進出の狙いと勝算をト・サンチョル社長に聞いた。

　中国では2009年4月1日から全国規模で食糧在庫の全面的検査が始まった。これは全国各地の穀物倉庫の3月25日24時時点における在庫量を4月1日から6月末までの3カ月間かけて徹底的に調査するものであり、10万人以上の調査員が動員されることになっている。 　前回、全国規模の食糧在庫全面検査が実施されたのは2001年で、今回の全面検査は実に8年ぶりとなる。 　なお、「食糧」は中国語で“糧食”と言い、米、小麦、大麦、トウモロコシ、大豆などの穀物を指す。 食糧倉庫についての問題提起 　検査開始に先立って3月25日に開催された「全国食糧在庫調査作業動員テレビ会議」の席上で、国務院副総理の李克強は、「国有食糧企業の食糧在庫の実情を徹底的に調査せよ。

　カリフォルニア州の南部、サンディエゴ。 　およそ315万人が住むカリフォルニア州第2の都市である。南端はメキシコとの国境にあたり、毎日多くのメキシカンが労働のためにアメリカに入国する。 　私が足を運んだ4月の第3土曜日も、ボーダーラインを超えたメキシカンたちが、列を作るかのように交差点を渡っていた。どの顔も浅黒く、髪が黒い。そして貧しい身なりである。まだ午前8時前だというのに、人の波が途切れることはなかった。 　客待ちしているタクシーの運転手に声を掛けてみる。 「セニョール、あなたはメキシコ人？」 「そうだよ」 50歳のタクシードライバー 　彼の左手にはハンバーガーが握られていた。

　先月、ソマリアに向けて海上自衛隊の護衛艦が派遣されたことは、ご存知のことと思う。 　今回の海賊対策には、アメリカ合衆国（以下アメリカ）やヨーロッパだけではなく、ロシアや中国などからも艦艇が派遣され、さながら海軍ワールドシリーズと言えるほどの状況になりつつあるが、これは単にソマリアの海に秩序を取り戻したいというだけでなく、その背後に様々な政治的な思惑があるのは間違いない。 　その中でも、特に注目したいのは、ヨーロッパ連合（EU）の動きである。 　冷戦終結後、EUはこれまでのアメリカとのNATOの枠組みとは違う、ヨーロッパ独自の軍事体制を模索し続けており、特に人道支援や平和維持活動を目的とした軍事活動を迅速かつ円滑に展開させるため、多国籍軍であるヨーロッパ連合部隊（EUFOR）設立するなどを様々な動きを見せている。

　前回に続き、ナイロビ、ドバイ、ジブチでの取材リポートをお届けする。今回の旅程の中、「もし私が海賊なら、ここを出撃拠点にする」と思った街があった。ここがソマリア海賊の出撃拠点ではないか。そこには、海賊も難民も海上保安官もいたのだった。 　2年ほど前まで、国連世界食糧計画（WFP）の食糧運搬船は、よくソマリア海賊のターゲットになっていた。襲っても武力で逆襲されないと分かっているため、海賊にとっては格好の餌食だったのだろう。 　元来、ソマリアを含む北・東アフリカには、「自分の手元にないものは、よそで取ってくる」という習慣があるようで、かつては弓矢などで襲撃していた。近年はそれが殺傷能力の高い銃に代わったために、殺戮が容易かつ多数になっただけとも言える。

　4月7〜9日にかけて、米・イラン関係を巡る興味深い動きが同時にいくつも浮上した。4月8日、米ワシントン・ポスト紙は、マンハッタンの大陪審が中国系ビジネスマンと彼の会社を、イランに核・ミサイル関連物資を売却した罪で起訴した、と報じた。 「イラン核爆弾入手に邁進」報道の浮上 　それによるとマンハッタンの地方検事ロバート・M・モーゲンソーは、Li Fang Weiと彼の会社LIMMTエコノミックス・アンド・トレードが、軍事転用可能な高強度金属を、イラン軍の関連会社に売却したというのであった。これらの物資の多くは軍事プログラムへの転用が可能なため、特定の国への輸出が国連の制裁措置によって制限されている。