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ニュース見出し
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2009-5-29 0:49
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危機に瀕した現代グループの北朝鮮事業(韓国発 毎経エコノミー)
北朝鮮の金剛山観光は、昨年7月に北朝鮮を訪問していた韓国人の観光客が銃撃され、死亡した事件をきっかけに、韓国から現地への観光は全面的に禁止されている。
事件の翌月である8月に、この事件を解決するに相応しい人物として現代峨山*の社長に就任したのがチョ・コンシク氏だ。同氏は、統一部の次官まで務めた経歴の持ち主であることから、韓国政府は北朝鮮との交渉において手腕を発揮してくれるであろうとの期待を寄せていたものの、就任から8カ月が経っても、事態好転に向けた成果を出せていない。
注:現代グループを創業し、同グループを韓国一の財閥に築き上げた故鄭周永(チョン・ジュヨン)氏が、北朝鮮側にある故郷への「恩返し」の思いから、南北の交流を推進するために設立した会社。
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2009-5-28 0:10
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37歳、月収900ドル、ベテラン総合格闘家が挑む道(ルポ:“弱者”として生きるアメリカ)
「難しいなぁ。僕はオールドマンだから」
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1971年12月3日生まれの黒人格闘家は、そう言って照れ笑いを見せた。私が、カメラに向かって蹴りのポーズをリクエストした直後のことだ。彼は片足で体重を支え切れず、ゆらゆらとバランスを崩した。
選手としての晩年を迎えた37歳のヴァーノン・ホワイトが、新たな試みとしてボクシングジムに通い始めてから間もなく1カ月になる。週に2度、ジャブとフットワークを中心とした基本練習をこなしている。来たる5月30日に出場するMMAの試合で勝つために、ボクシング技術を学んでいるのだ。
「週に2回じゃ少ないだろう。5回くらいは来なきゃ」
私が言うと、彼は呟くように答えた。
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2009-5-28 0:10
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インド、シン政権の開放政策が奏功(インド発 Business Today)
世界経済はこの半年、破滅的な状況に直面してきた。今後もほとんどの国、特に先進国ではGDP(国内総生産)成長率が0.5~1%程度まで落ち込み、第2次世界大戦以降、最悪の低成長となる見通しだ。インドも例外ではなく、9%を超えていたGDP成長率は、今年5~7%に低下すると予測されている。
ただし、インド経済の好調さを示す指標が1つある。海外からインドに対する直接投資である。2008年度(2008年4月~2009年3月)の直接投資額は前年度比14.3%増の280億ドル(約2兆6600億円)に上ると予想されている。
軟調な中国を尻目に
インド商工省のゴパル・クリシュナ局長は「グローバル企業に対して競争力を提供できる国には、今後も海外からの投資が続くだろう。
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2009-5-27 1:03
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間近に迫るドル暴落?(吉田鈴香の「世界の中のニッポン」)
今年3月、著名な国際経済学者であり、変人として名の通っているノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のロバート・マンデル教授が、米国の金融危機の“戦犯”5人を「5人の子羊」と称して名を挙げた。「5人の子羊」とは、債権トレーダーのルイス・ラニエリ、ビル・クリントン元米大統領、アラン・グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長、ベン・バーナンキ現FRB議長、ヘンリー・ポールソン前米財務長官だ。
この講演「Financial Crises and the International Monetary System」の主要論点の1つは、ドルの為替レートであった。マンデル教授の論では、グリーンスパンの罪状は、ドルを弱く、金利を低くしすぎて、バブルを作ったことにある。
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2009-5-27 1:03
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現代建設買収を巡る“現代一族”の争い(韓国発 毎経エコノミー)
“現代一族”の動きに、世間の注目が集まっている。
ハイニックス半導体(旧現代電子)や現代総合商事、現代建設など旧現代グループ*企業が売却先を探し始めたからだ。
注:現代グループとは、現代商船、現代エレベーター、現代アサンなどを傘下に持つ企業グループ。1997年のアジア通貨危機を契機とし、現代・起亜自動車グループは2000年、現代重工業グループは2002年にグループから離脱。また、同グループの中心的存在だった現代建設もアジア通貨危機の際、政府管理下に入った後、2001年に同グループを離れている。
この3企業のうち、オーナー探しが最も進んでいるのは現代総合商事だ。現代総合商事の債権団は4月までに予備調査を終え、5月中に本入札を行い優先交渉権を持つ対象を選ぶ。
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2009-5-26 0:16
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爆発物、テロ、スパイの大まじめな博物館へようこそ(世界を小窓から ~設定考証マンが覗いた国際社会のあれこれ)
インド北東のアッサム州では、分離独立を目指すアッサム統一解放戦線(ULFA)やパキスタンの支援があるとされるハルカトゥル・ジハード・イスラミ(Huji)などの反政府組織による爆破テロが多発している。
そのため、アッサム州警察はテロ対策の一環として、市民の啓蒙活動のための「爆発物博物館」を作った。目的は、爆破テロの恐ろしさを市民に理解してもらうこと。
【Museum for explosives in Guwahati】
(南アジア中心のニュースを配信する「Asia News International」のYouTubeチャンネルより)
見学者には専門家がやさしく解説してくれる上、最近分析を終えたばかりの最新のテロ事件押収物も見学できるとか。
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2009-5-26 0:16
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核実験?ロケット?騒ぐだけでは北朝鮮の思う壷(戦争詐欺師)
2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。
この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。
その中でも今回は2つの話をお願いしました。
まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。
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2009-5-26 0:16
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タイ企業は中東市場に目を向けよ(タイ発 THE NATION)
「exporters and government urged to focus more on Middle East」
タイ企業は、タイの製品やサービス産業に対する大きな需要が見込める中東市場にもっと目を向け、輸出拡大の道を探るべきだ。世界的不況による消費需要への打撃が中東諸国は比較的小さい。
しかしながらタイの輸出関連企業は、タイの政情が不安であるのに加えて、中東市場進出を支援する明確な政府の施策がないこともあって、なかなか同市場に食い込めないでいる。
タイ・イスラム貿易産業協会のアニラット・スムットコーチョーン会長は、需要が大きく、高い経済成長力を誇る中東は、タイ企業にとっては急速な輸出拡大が期待できる市場だという。
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2009-5-25 0:42
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統合の主導権、VWの手に(FINANCIAL TIMES)
独フォルクスワーゲン(VW)の第2位株主である地元ニーダーザクセン州は5月7日、同社と独ポルシェのオーナー一族が両自動車メーカーの力関係を逆転させるような合意に達したことを受けて、経営統合後も重要な決定を阻止するための最低票数であるブロッキング・マイノリティーを維持できるよう求めていく姿勢を鮮明にした。
ともに大資産家であるピエヒ一族とポルシェ一族はその前日、ポルシェをVWの10番目のブランドとして加え、“総合的な自動車メーカー”を創設することで合意していた。
これは欧州最大の自動車メーカーであるVWの完全支配を目論んだ、3年半に及ぶポルシェの試みに対する弔鐘のようだ。同時に強気な家長であり、VWの監査役会長でもあるフェルディナント・ピエヒ氏に、世界で最も影響力と資金力のある自動車帝国を巡る権力闘争の主導権を握らせるものでもあった。
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2009-5-25 0:42
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深刻化する三峡ダム湖の水質汚染(中国発 財経)
「水汚染危局」
財経記者 トウ海
三峡ダム*の完成によりできたダム湖の周辺では、長江本流と支流の水質汚染が急速に悪化し、大きな試練に直面している。
*長江中流に建設された世界最大級のダム。環境への大規模な影響が計画段階から指摘されていた。
3月下旬、本誌(財経)記者は湖北省宜昌市から船で長江をさかのぼった。長江と主な支流の合流点では、気温の上昇とともに「水華」と呼ばれるアオコの異常発生のリスクが高まり、ダム湖沿岸の都市は対策に追われていた。
ダムの完成で長江本流の水位が上昇したため、ダム湖に流れ込む支流の一部区間によどみが生じ、水の流速が毎秒1センチメートル以下になっている。
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2009-5-22 0:47
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第4回:130万会員生かしネット以外にも商機(短期集中連載 中国、オンラインジャーナリズムの現場から)
中国のインターネット人口は3億を超え、世界最大のネット大国となった。日本の総人口の2倍以上という巨大市場は魅力的だが、中国のネットメディアを取り囲む環境は、米国や日本のそれとは大きく違う。
新聞や雑誌などの伝統メディアはネット対応で後れを取り、大手ポータルサイトがその間隙を突いて情報発信の出口を押さえた。中国のネットユーザーの間では、ニュースはポータルで読む習慣が定着している。当局による報道規制やウェブサイトへのアクセスブロックなど、中国特有のリスクもある。
そんな中、気鋭の中国メディアや外資系メディアの間で、新たなビジネスモデルを模索する動きが出ている。北京で4つのメディアの編集長と会い、中国のオンラインジャーナリズムの今と未来について聞いた。
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2009-5-22 0:47
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あまりにも不条理な「身分成り済まし事件」(世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」)
天津師範大学の“歴史文化学院旅游管理専業(歴史文化学部観光管理学科)”4年に在籍する女子学生の羅彩霞は、驚愕の事実を前にして呆然となった。何が起こったのか事態がのみ込めず、頭の中が真っ白くなったのだ。
ネットバンキングの手続きをしてみたら
その日は2009年3月1日、大学卒業を6月に控えた羅彩霞は数名の同級生と一緒に就職説明会に参加したが、空き時間を利用して建設銀行の支店に出向いてネットバンキングの手続きをしようとしたのだった。
手続きには“居民身分証(身分証明書、以下「身分証」)”が必要なので、身分証を取り出して銀行のコンピューターに身分証番号を打ち込んだ。すると、対応した銀行窓口の係員がぶっきらぼうに、「あんたのデータはおかしいから手続きできないよ」と驚くべき言葉を発したのだ。
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2009-5-22 0:47
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ベトナムの空がより便利に(ベトナム発 ベトナムニューズ)
「VN to build 10 international airports」
ベトナム政府はこのほど、国内10カ所に国際空港を整備することを目的とした地域整備基本計画を承認した。既存空港の拡張および新たに空港を建設することで計画の実現を目指す。
ベトナム交通運輸省が策定したこの計画により、首都ハノイのノイバイ国際空港は近い将来、より大型の航空機とさらに多くの旅客を受け入れられる能力を持つ主要空港に生まれ変わる。
2020年までに、「ボーイング747」や旅客機としては現在最大の「エアバスA380」などの巨大航空機が利用可能な滑走路を少なくとも2本整備する。同空港の旅客数は現在、年間約700万人だが、2020年までにはこれを2000万~2500万人が利用できる体制にする。
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2009-5-21 0:47
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メジャーリーガーが語る。射殺事件は差別を「変える」か(ルポ:“弱者”として生きるアメリカ)
(前編「無抵抗の黒人青年を、警官は地下鉄ホームで射殺した」から読む)
1999年2月5日、ニューヨーク州ブロンクス。午前0時40分頃のことだ。西アフリカのギニアから移住したアマドゥー・ディアロという名の黒人青年が、レイプ犯を追っていた4人の白人警官に職務質問された。ディアロは自宅へ戻るところで、アパートの前に立っていただけであった。
「こいつは、ガンを持っている!」
そう叫んだ警官の一人が、突然ディアロに向けて発砲。他の警官たちも次々にディアロ目がけて銃を乱射する。合計41発が放たれ、そのうちの19発が命中した。無論、ディアロは絶命する。即死だった。
無罪になった4人の警官
アマドゥー・ディアロは、オスカー・グラントと同じ22歳であった。
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2009-5-21 0:47
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2018年、アジア上位10社入りを目指すロッテ(韓国発 毎経エコノミー)
ロッテグループの系列会社役員400人は3月4日、「2018年ロッテ・グループ・ビジョン発表会」に出席するため、小公洞(ソゴンドン)にあるロッテホテルに集まった。ロッテにとって、創立以来、10年後のビジョンを立て、それを大々的に発表するというのは初めてのことだ。
2018年のビジョンを発表した重光武雄(シン・ギョクホ)会長の次男、シン・ドンビン副会長
ビジョン発表会を最初から最後まで取り仕切ったのが重光昭夫(シン・ドンビン 重光武雄会長の次男)副会長だ。ドンビン副会長は10年後のビジョン策定に当たり、ボストンコンサルティンググループ(BCG)の力を借りた。BCGとの協議を基に、ロッテグループの今後の成長戦略を系列会社とも議論し、系列会社ごとに10年後の売上高目標を報告させた。
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2009-5-20 0:23
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北米市場でシェアを急拡大するサムスン、LG(韓国発 毎経エコノミー)
4月1日から開催された北米最大の携帯電話展示会「CTIA(Cellular Telecommunications and Internet Association)ワイヤレス2009」の会場は熱かった。参加企業は、先端機能をいくつも備えた使いやすい製品を発表し、例年にも増して熱いマーケティング活動を展開した。
「不況で世界の携帯電話市場は今年、マイナス成長に陥ると予想されている。それだけに各社ともシェア確保に必死。競争は熾烈を極めている」とサムスン電子の無線事業部長であるシン・ジョンギュン副社長は語った。
今やタッチスクリーンが大勢
今回の展示会の特徴は、フルタッチスクリーンの携帯電話の台頭だ。
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2009-5-19 0:40
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インドを見るときは、その西も見よ~衛星打ち上げに見るあの国との意外な蜜月(世界を小窓から ~設定考証マンが覗いた国際社会のあれこれ)
先月4月20日、インド宇宙研究機関( ISRO )は、ベンガル湾沿いのシハリコタにあるサティシュダワン宇宙センター(SDSC)第二発射台から、極軌道打ち上げ用PSLVロケット(C-12)により二つの人工衛星を打ち上げた。
一つはアマチュア無線用の中継システムを積んだ「ANUSAT」(Anna University Microsatellit)というインドのアンナ大学が開発した小型衛星、もう一つは、合成開口レーダーを搭載したリモートセンシング衛星「RISAT-2」(Radar Imaging Satellite 2)。
スパイ衛星を打ち上げか
この「RISAT-2」に関して、ISRO側は「原則的に気象や農業のための地球観測が目的」と主張したが、各国報道機関は実質的にはスパイ衛星=偵察衛星ではないかと見ている。
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2009-5-19 0:40
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太陽光に沸くインドの電力業界(インド発 Business Today)
「Here comes the sun」
西ベンガル・グリーンエネルギー開発公社は今春、同州アサンソル近郊のジャムリアにある2メガワット(メガワット=1000キロワット)級の太陽光発電所の試験運転を開始する。このことは、インドの再生可能エネルギー業界にとって大きな転機となるだろう。同発電所は、インド最大規模の太陽光発電所となるうえ、これまでインドが数十年かけて建設してきた太陽光発電所の総発電容量に匹敵するからだ。
西ベンガル州は、インドにおける太陽光発電では先駆者的な存在だ。アストンフィールド・ソーラーは年末までに、1.5メガワット規模の太陽光発電所を西ベンガル州とラジャスタン州にそれぞれ立ち上げる予定で、モーザーベアがラジャスタン州で進めている5メガワットの太陽光発電所も来年初めには稼働する。
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2009-5-18 13:08
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あの2人の孫がリーダーに? 恥ずべき日本の「血統主義」(吉田鈴香の「世界の中のニッポン」)
5月16日午後、民主党議員は鳩山由紀夫氏を党首に選んだ。これで自民党と民主党の党首それぞれが、60年前に日本の戦後政治を牽引した吉田茂、鳩山一郎の孫ということになった。“名門”が“一般人”を退け、政党の顔になるとは、パキスタンやインドネシア、インドの政治を思い出させる。
まともすぎた岡田氏、名門の香りがする鳩山氏
メディアの下馬評では、鳩山氏が優勢だった。日経ビジネスオンラインの読者アンケートでは、岡田克也氏を推す声が大きかったようだが…(参考記事はこちら)。岡田氏は、知性的な人に人気があったのかもしれない。
地方議員や若手・中堅議員は岡田氏を推薦しているとの報道もあったが、現実には厳しいと筆者は思っていた。
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2009-5-18 0:13
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「事実」をつくった詐欺集団(戦争詐欺師)
2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。
この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。
その中でも今回は2つの話をお願いしました。
まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。
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