【前編まで】一般公立校で「お手上げ」とされた子供たちのための学校「Opportunity School」。深刻な問題を抱える家庭に育ち、他者との接し方や常識を知らない子どもたちに向き合ってきた、テイラー・ハーパー校長をリノ市に訪ねた。（前編の記事はこちら） 　テイラー・ハーパー先生は、自分のオフィスに戻ると話し始めた。 「今、一番後ろの席に座っている子は4年生です。ずっといじめを受けていたの。我慢の限界を超えたのでしょうね。ある日お祖父さんの机の引き出しから拳銃を抜き、銃口をいじめっ子に向けた。それで、Opportunity School送りになったのよ」 画像のクリックで拡大表示 　ハーパー先生が説明した少年に目をやると、なるほど気の弱そうなタイプに見える。

「韓国初の1兆ウォンベンチャー財閥　〜「アイオン」で大ブレークのＮＣソフト〜 」 「時価総額1兆ウォン（約780億円）」を突破したベンチャー企業が誕生した。ゲーム開発会社のNCソフトだ。 　韓国の調査機関「財閥ドットコム」によると、キム・テクチン（金沢長）氏が保有するNCソフトの株式時価総額は5月15日時点で、1兆203億ウォンに達した。順位は8位。キム社長より上位には、サムスン電子グループ前会長のイ･ゴンヒ（李健熙）氏や、現代起亜自動車グループ会長のチョン・モング（鄭夢九）氏などそうそうたる顔ぶれが並ぶ。 　ゲーム開発事業で神話を作ったと評されるキム氏は、もともとはゲーム開発というよりソフトウエアの専門家だった。

　インドの国民会議派内でソニア・ガンジー総裁（62歳）は「マダム」と呼ばれている。サリー姿で各地を回った1カ月の選挙戦を終え、マダムは5月下旬ニューデリーの総裁公邸で閣僚候補と面談し、組閣人事を監督した。 ソニア・ガンジー国民会議派総裁とマンモハン・シン首相 （写真：AP Images） 　10年余り前、彼女は予測し難い謎めいた存在だった。イタリア出身で、故ラジブ元首相の妻だった彼女は、注目を浴びるのを嫌悪していたため、人々は彼女が政界入りして「ネール・ガンジー一族」を次世代につなぐ気があるのか取り沙汰した。政治家になる気などなかった当時の彼女の優先事項は子供たちの幸せで、世界最大の民主主義国を統治する野望は当然なく、望みもしない義務を課せられたと感じていた。

大手メディア企業がネット上のコンテンツ有料化に動き出した。景気悪化で伝統的メディアの広告費が減少、無料モデルの前提が崩れた。だが、「ネットは無料」という通念を覆し、消費者に課金するには障害も多い。 　あなたはこの記事を読むのに、いくらなら払うだろうか？　本紙（フィナンシャル・タイムズ）の“紙（新聞）”に掲載される5万語余りのうちの約2000語ということは、理論的には表示価格の4％、すなわち10セントになるはずだ。 　特にこのテーマに関心のある読者には、もっと価値があるかもしれない。だがジャーナリストは決してそうとは認めないが、それ以外の人にとっては何の価値もない。 　経済不振でコンテンツ企業のデジタル戦略が拠り所としてきた論拠が揺らぐ中、世界中の報道機関、そしてメディア業界全般の役員会ではこうした疑問がより切迫感を持って語られるようになっている。

「Searching for growth」 独フォルクスワーゲン（VW）がムンバイ南のプネに立ち上げた新工場は4月下旬、本格稼働に向けて大わらわだった。小型車「シュコダ ファビア」の5月発売に向け、エンジニアたちはボディーを磨き上げ、最終的な性能テスト、ケーブルの調整などにまるでミツバチのように飛び回っていた。 　「需要が伸びているインドは、当社にとって重要な市場だ。この工場では主にインド市場向けに3車種を生産する予定だ」とVWインディアのジョルグ・ミュラー社長は話す。現時点の生産台数はまだ少ないが、フル稼働すれば年間11万台の生産が可能になり、来年には人気の小型車「ポロ」のハッチバックも発売する予定だ。

「KPPU, Carrefour trade dispute heating up」 フランスの小売り大手、カルフールがインドネシアで独占禁止法に抵触しているとの疑いがもたれている。 　インドネシアの独占禁止監視当局は、カルフール・インドネシアの不正競争に関する調査を強化しており、このほど同社に独占的行為があったとの申し立てに対する審理に切り替えた。 　「調査レベルを引き上げる決定が下されたのは、事業競争監視委員会（KPPU：インドネシアの公正取引委員会）が実施した30日間の予備調査で、カルフールによる不公正な商行為への『強力な示唆』が見つかったからだ」。KPPUのアフマド・ジュナディ広報部長は5月14日、こう語った。

　1989年6月4日、中国北京市の天安門広場。ここで民主化を要求した学生を中心とする市民に対し、中国人民解放軍は武力で鎮圧した。走行する戦車の前に立ちはだかり、身をもって抵抗の意を示した1人の若者の姿を撮った映像を記憶している人は少なくないだろう。 　多数の死傷者を出した天安門事件。それから20年がたった。中国はめざましい経済発展を遂げ、世界の大国に仲間入りしようとしている。当時の民衆が抱いた望みは、今、手に入っているのか・・・。 吉田鈴香の「世界の中のニッポン」 2009年6月4日（木） 天安門事件に寄せて〜民主化未達成のツケが10年後にやってくる 天安門事件が終結して20年、中国は大いに経済発展を遂げた。

　2007年3月、アメリカ沿岸警備隊はパナマ船籍「ガツン号」から約3万8000ポンド（1万7000kg以上！）という大量のコカインを押収したことを発表した。 　パナマ・コイバ島の南西20マイル沖の海域を航行していた「ガツン号」を、哨戒飛行中だったアメリカ沿岸警備隊のC-130が発見し、通報を受けた巡視船ハミルトン（WHEC-715 Hamilton）とシャーマン（WHEC-720 Sherman）が、パナマ−アメリカ合衆国間の合意に基づいた臨検を行い、2つのコンテナの中に隠された記録的な量のコカインを見つけたというのである。 【What does 40,000 lbs of cocaine look like?】 (アメリカ沿岸警備隊のYouTubeチャンネルより) 巡視船シャーマンのコカイン陸揚げ作業映像。

　中国共産党の趙紫陽元総書記が死去した4年前、中国国内での報道は国営新華社が配信したわずか2行の記事だけだった。 1989年5月18日、6日目を迎えた学生らによるハンガーストライキをやめるよう天安門広場で説得する趙紫陽総書記 （写真：AP Images） 　中国当局は、1989年に起きた天安門事件で民主化を求めるデモ運動の武力鎮圧に反対して失脚した趙氏の死によって、あの大虐殺に関する論議が再燃することを恐れたのである。 　しかし、趙氏の口は封じてはおけなかった。天安門事件20周年まであと数週間というタイミングで、趙氏が極秘裏に残した回顧録が出版された。その回顧録は、趙氏の友人や知人が国外にこっそり持ち出した20本のテープに録音された内容に基づいている。