「Time to join China as it challenges the dollar」 タイ中央銀行は中国と通貨スワップ協定の締結を検討し始めた。同行総裁のタリサ・ワタナガセ氏が、明らかにした。タイの外貨準備や輸出入業者の通貨リスクを分散するのが、その狙いだという。 　タリサ総裁は、結論を出す時期については明言を避けている。一方で、仮に協定が成立すれば、中国との取引決済の一部を、人民元あるいはタイ・バーツで行えるようになり、両国はドルへの依存度を軽減できると、説明している。 　タリサ総裁によると、タイ中銀は中国と適切な通貨スワップ協定を結ぶため現在、信用供与の枠や、中国との貿易規模を分析している。

金融危機で痛んだ外資系銀行が、中国の銀行の持ち株を売却している。裏切られた中国政府は立腹、今後は外資の活動が制約される懸念もある。長期的な中国市場の重要性は不変で、そこには外資の存在が不可欠だ。 　4年前、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の中国建設銀行への出資交渉に携わっていたアドバイザーらは、そのプロジェクトに「純金」というコードネーム（暗号名）をつけた。 　だが画期的と思われた米中銀行の“戦略的”提携が、輝かしい成果をあげることはなかった。過去数週間、数多くの外資系金融機関が、株式の売却を禁じるロックイン期間の終了と同時に中国銀行の持ち株を手放したが、バンカメも例外ではない。 　売却の主な原因は外資側の切実な資金難だが、これは中国政府の怒りを買い、今後何年にもわたって本土の金融市場での外資の活動は制約されるという懸念が高まっている。

　中国国営通信社「新華社」は2009年6月28日付で、「重慶市の文科系“状元”（試験成績第1位）が民族変更で加点詐欺、父は県大学入試事務所主任」というニュースを報じた。 　6月7〜9日に行われた全国統一大学入試（以下「大学入試」）において重慶市で文科系の“状元”となった受験生がその所属する民族を“漢族”から少数民族に変更して試験成績に加点を受ける資格を得ていた。呆れたことに、その父親は県大学入試事務所の責任者であることが判明した。 　（筆者注）中国語の“漢族”を日本では「漢民族」と呼ぶのが一般的だが、中国語では他の少数民族も“○○族”と呼び、「○○民族」とは呼ばない。そこで、本稿では「○○民族」という表現を避けて中国語表記の“○○族”に統一した。

「“緑バ”遭遇激流」 財経記者 明叔亮 （前編から読む） 「膨大なウェブサイトの情報を、グリーンダムが完璧にフィルタリングするのは技術的に困難だ」。中国のあるセキュリティソフトウエア開発会社の幹部はそう断言する。さらに、彼はこう続けた。 　「いわゆるフィルタリングソフトウエアは、もともと“迷惑ソフト”になり得る性質を持っている」 　別のウイルス対策ソフトメーカーの幹部は、「有害情報を遮断するために現時点で最も有効な方法は、有害サイトの情報をデータベースに蓄積し、それに基づいてサイトが有害かどうかを識別することだ」と指摘する。これに対し、グリーンダムは“技術的手段”によってわいせつ画像などを自動的に識別し、アクセスを遮断するとしている。

　前回から「政界ガラガラポン」シリーズを始めた。歴史的な政界大再編の時機を迎えて、問題の背景と論点を整理することで、有権者の声が最大限に反映できる環境を作るのが狙いだ。今回は、全く新しい政府の創設と参加型政治の実現のために、人事制度の提案をする。 　12日に行われた都議会選挙では、定数127のところを民主党は54議席を獲得し、確かに第一党となったが、単独過半数を取るまでにはいたらなかった。与党（自民、公明）も61議席と、過半数に達しなかった。つまり事態は混沌としている状態であって、民主党もまだ確実な権力を手にしきってはいない。民主党がこれを確かなものにできるかどうかが、本格的な政権交代に向けての総選挙の位置づけであると、筆者はとらえている。

国際社会の関心は、米欧金融当局の危機モードからの出口戦略へと移った。 異常な低金利が続く中、特に欧州ではインフレへの警戒感が高まる。 原油価格の再上昇で、スタグフレーションという最悪の可能性も出てきた。 　世界で最も重要な2つの中央銀行は、最近では未知の領域に足を踏み入れるのに慣れっこになったようだ。約2年前に金融危機が勃発して以降、経済の破局を回避するために実施してきた緊急対策の多くは、過去に実践されたこともなく、影響は定かではない。 　世界経済に安定化の兆しが見え始めた今、状況は間違いなく一段と不案内なものになりそうだ。7月2日に理事会を開く欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備理事会（FRB）の双方には、異例の金融緩和を続ける時期は終わったという認識があるが、既に発表した施策の実行や手直しは続けるだろう。

　2009年6月23日、福建省南平市人民政府の玄関前で、白衣の医師や看護師たち400〜500人が座り込みを行った。掲げた横断幕の文言は、「我々の尊厳を返せ、正常な医療秩序を維持せよ」「犯人を懲罰せよ、医療騒動を取り締まれ」といったものだった。 　彼ら、彼女らの行動は医療秩序の維持を求めるとともに、ますます拡大する医療騒動の抑制と暴力行為の取り締まりという極めて当たり前なことを要求したものであった。 　「医療騒動」を中国語で“医閙”（日本語の読み方は「いどう」）と言う。今や中国全土に蔓延している“医閙”とはどのようなものか。白衣の座り込みはどうして起こったのか。南平市における“医閙”の実態を通じて見てみよう。

　世界経済の減速に加えて、新型インフルエンザの流行などの逆風が続く航空業界。その中で、英ヴァージン アトランティック航空は2009年2月期に売上高が前期比8.4％増の25億7900万ポンド（約4126億円）、税引き前利益が同96.5％増の6840万ポンド（約109億円）と好調な業績を上げている。ヴァージングループのリチャード・ブランソン会長は、「不況後の景気回復期に備え、12〜18カ月以内（2010年末頃）をメドに日豪路線の就航を真剣に検討している」と明かした。これから予想される業界再編や環境問題など、航空業界の今後について聞いた。 これから業界再編が本格化 　問　日本航空が政府支援を受けるなど、航空業界で厳しい経営環境に陥った企業が目立ち始めました。

2007年9月3日号より 　昔シルクで今クルマ。ローマ帝国時代、中国の王朝による東西交易の拠点だった中国最西部の都市が中央アジア各国の「地下資源マネー獲得競争」に沸いている。国境の税関ではトラックが列をなし、物流、商談のハブ拠点であるウルムチでは不動産価格が急騰した。（香港支局　谷口 徹也） 　ここまで来ると中国語が通じることが不思議に思えた。 画像のクリックで拡大表示 　西北の果て、新疆ウイグル自治区の区都、ウルムチの街を歩くと、人々の顔つきや服装、建物の雰囲気が沿岸部や中部と別物であることを実感する。中国人の大半を占める漢族の比率がここでは約40％にとどまる。

2007年8月6日号より 　ラオスとの国境ゲートは数年後、中国にとって交通の要所となる可能性が大きい。メコン川に架ける橋と高規格道路でタイと直結し、インド洋に抜けるメドも立った。中国政府はラオス、タイの交通インフラ建設も支援、自らの「南下政策」を積極化している。（香港支局　谷口 徹也） 　ラオス国境の街、雲南省の磨カンに着いた時、思わず「砂漠のオアシス」という言葉が思い浮かんだ。そこに至る道の険しさと、ようやく到着した小ぎれいな街の風景は好対照をなしていたからだ。 　空港のある都市、景洪から200km余りの道のりを6時間かけて走破した。そのほとんどは大型車がやっと擦れ違える程度の道幅しかない曲がりくねった山道である。