政治の大改革を期して始めたこのシリーズは、政界大再編の時機を迎えて問題の背景と論点を整理することで、有権者の声が最大限に反映できる環境を作るのが狙いだ。 　前回の記事には大変多くの反響を頂き、多様なご意見を頂戴した。改めて、筆者がリストアップしたテーマは議論されるべき論点であると、感じた。 　しかし、先週末に揃った民主党と自民党のマニフェストには、筆者が挙げた論点は含まれていなかった。 　これほどに重要な、かつ、過去にも争点となったテーマを政治家は無視しようとするのか。メディアもまた取り上げることがないとは、おそらく、争点化したくない意図があるのではないか。 　けだし、機微に触れるテーマであり、百人百色に別れてしまうだけに有権者の気持ちを集約しにくいと判断した誰かが、マニフェストに盛り込ませなかった。

　7月24日、日本の上場企業に中国人の取締役が誕生した。羅怡文氏46歳、王哲氏42歳、蒋勇氏38歳。王氏は中国家電量販チェーン最大手、蘇寧電器の営業本部長、蒋氏は、同じくチェーン発展部総裁、そして羅氏は、今回の蘇寧電器によるラオックスの株式の過半を取得した取引の仕掛け人だ。 暴騰した株価 　ラオックスの買収案件は、6月24日、鳴り物入りで発表された。「日本の家電量販事業の経営ノウハウを導入するまたとないチャンス」と蘇寧側は強調し、日本のメディアも中国の有力家電量販事業会社による「本格的買収」として大きく取り上げた。 　その後、株価は5月の10円そこそこのレベルから6月に入って30〜40円台に上昇、買収発表の6月24日には99円に跳ね上がり、6月末から7月早々にかけては400円近くまで急騰し、7月2日には454円をつけた。

サムスン電子の役員たちによるストックオプションの行使が相次いでいる。韓国金融監督院の電子公示システムで見た、サムスン電子役員の「取締役・主要株主特定証券等の所有状況報告」によると、7月1カ月間だけでストックオプション行使の公示が35件に上った。7月23日も5人の役員がストックオプションを行使したことが公示された。 　6月の11件、5月の9件比べると3倍以上の多さだ。それ以前で、最も多かった月である4月でも22件に留まっていた。 サムスン電子の株主総会の様子 　役員たちによるストックオプション行使が急増しているのは、サムスン電子の業績が急回復していることが大きい。サムスン電子の株価は現在70万ウォン（約5万4000円）に近づいており、金融危機以前の水準をほぼ回復した。

「Can this man save GM India？」 　ゼネラル・モーターズ・インディア（GMインディア）のカール・スライム社長は竜巻のようにめまぐるしく動く。自らわざわざ納車に出向き、メディアの販促キャンペーンでも中心的役割を務める。彼の努力は会社を救えるだろうか。 　「5カ年経営計画などもう古い。最近は15分のビジネスプランを立て、後は不測の事態がこれ以上起きないことを祈るばかりさ」。GMインディアのスライム氏は冗談交じりにこう話す。 　スライム氏が暗に指しているのは、世界一の自動車メーカーだったGMの米国事業が経営破綻し、オバマ政権からこのほど約140億ドル（約6720億ルピー）の資金注入を受けて救済された事実だ。

　カリフォルニア州の財政危機は、同州と州都サクラメントの議会で対立する政治家たちだけでなく、米国にとっても深刻な頭痛の種になる危険がある。 　連邦政府高官は、同州の問題は国家への影響がほとんどない地域限定の危機だという見解を示している。連邦政府による介入の兆しを少しでも見せれば、思い切った歳出削減や増税で同州議会が合意する気をそぐことになると分かっているからだ。 　だが、世界的金融危機のさなかに起きた経済的に最も重要な州の財政危機は無視できないことも分かっている。そのため、連邦政府は同州の動向に注視しながらも、影響を和らげる手段を検討していないはずはない。 　投資銀行キーフ・ブルエット・アンド・ウッズ（KBW）によるとカリフォルニア州は現在、1130億ドルの歳入に対し263億ドルの財政赤字を抱えている。

　「第1四半期の売り上げが前年比マイナス30％。第2四半期がマイナス5％で、ところによりトントン。売れ行きは徐々に戻ってきている」。そう言って胸をなでおろすのが北京の電機メーカーの総経理である。「このペースでいけば、今年の後半は、前年を上回ることになる可能性が高い」というのが、彼の見方だ。 　自動車業界も有卦（うけ）に入ったように見える。今年の前半、ほとんどの日系自動車会社の販売台数は、前年を大きく上回った。トヨタ自動車の豊田章男社長が、就任直後の7月に広東省を訪問し、汪洋・広東省委書記と面談した。それも、トヨタの中国市場に対する期待感の表れだろう。 景気実感と売れ行き回復がしっくりこない 　不気味なのは、売れ行きが戻ってきた原因がはっきり見えないことだ。

「Schools aim for foreign students」 タイ教育省が、タイをアジアにおける教育の中心地に育て上げるべく動き出した。そのために、タイ教育省基礎教育委員会事務局（OBEC）のソムキアット・チョブホル副局長は、OBECが中学校及び高等学校に対し、国際的な教育課程を設けるための費用も含め、5億バーツ（約14億円）を投入する計画であることをこのほど明らかにした。 　教育省は、中等教育及び職業教育、高等教育分野においてこのプロジェクトを進めるために既に総額30億バーツ（約83億円）の予算を組んでおり、2014年までに少なくとも10万人の外国人生徒を受け入れることを目標に掲げている。

政府が最大310万ウォン（約23万円）に及ぶハイブリッド車の税制支援を決定した中、現代・起亜自動車がハイブリッド車の量産モデル「アバンテ」と「ポルテLPiハイブリッド」の国内販売に乗り出す＊。現代自動車はこれまでハイブリッド車を開発、生産してきたが、国内では主に政府機関に納めてきただけだった。 ＊現代自動車は7月8日、韓国でハイブリッド車の販売を開始した。 　アバンテとポルテ・ハイブリッドは、現代自動車が独自開発したLPiエンジン技術にハイブリッドシステムを加えた。LPiハイブリッドは燃料としては価格の安い液化石油ガス（LPG）を使用するのが特徴だ。現代自動車のイ・キサン常務は、「独自の技術開発でハイブリッド車や燃料電池車など、中長期的に見て環境にやさしい自動車開発競争において優位に立てる技術基盤を構築した」と胸を張る。

「中国揮別出口高増長時代」 経済観察報記者 張斌/趙宇新 米デトロイトのビジネスマンのデビッド氏は、以前はブティック通いを毎月2〜3回は楽しんでいた。しかし35歳の彼は、今や倹約術を学びながら暮らしている。例えば、ピザの作り方を覚え、材料は割安な倉庫型ディスカウントストアに買いに行く。3カ月前には銀行に貯蓄口座を作り、おカネの貯め方を真剣に考えるようになった。 　中国のアパレル輸出業者の鄭氏にとって、デビッド氏は典型的な上得意だった。だが、それはもはや過去の話だ。デビッド氏は既に5カ月もブティックに出かけていない。デトロイトは自動車産業の大リストラに揺れているが、デビッド氏は失業を免れ、年収5万ドル（約475万円）を維持しているにもかかわらずである。