「Banker for the poor sets up Bangkok base」 「貧困なき世界を目指す銀行家」で、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス教授はバンコクを訪問中の8月19日、バンコク北部に農村部の貧困層を支援し、生活を改善し立て直すことを目的とするユヌス・センターを開設した。センターを設立したのはアジア工科大学院（AIT）で、農業や農業関連事業を通じて貧困の軽減を目指す。ユヌス･センターがバングラデシュ以外の地で開設されるのはこれが初めてだ。 　ユヌス氏はマイクロクレジット（貧困者に対する無担保・少額融資）の生みの親で、1983年にバングラデシュでグラミン銀行を設立。

「Rent-free malls to make space for all」 インドの小売業界でこのほど、ショッピングモール内の店舗スペースを賃貸料なしで貸し出すという画期的な構想が発表された。これで新興のインド国内ブランドも大手と肩を並べてモールに出店できることになる。 　この賃貸料無料モールは、不動産開発のエンタテインメント・ワールド・デベロッパーズ（EWDPL）が、提携する複数の企業やファンドから出資を募り建設する。提携が決まっているのは、インド大手企業グループのフェニックス・ミルズや、小売り大手のパンタルーン・リテール傘下のベンチャーキャピタルであるクシティジ・ベンチャーキャピタル・ファンド、インド最大の民間投資会社ICICIベンチャー、サファイア、エレディーン・キャピタル、エーデルワイス・キャピタルといった企業だ。

（承前「問題児再生プログラム特別学級を訪ねて」、「教室で銃を突きつけた小学生、それでも絶望しない女性教師」から読む） 　3月上旬、私はネヴァダ州のある特別学級を訪ねた。その名は「Opportunity School」。 　Opportunityとは、「機会」や「チャンス」の意で、それらを作り出す学校となれば非常に響きのいい語である。だが同校は、リノ市内の公立小学校で手に負えないと判断された児童を再生させるプログラムとして運営されている。 テイラー・ハーパー先生 　感情を見せず、会話すらなりたたない生徒たち。あるいは教室に銃を持ち込むような小学生を引き受け、特別学級を運営しているのは、テイラー・ハーパーという女性だ。

「Worry over ‘land-grabbing colonialism’」 「農業用地収奪植民地主義」。最近、先進国の間でアフリカなど外国の土地で生産した農産物を自国の農産物として第3国に輸出しようとする動きが広がっている。農業用地収奪植民地主義と呼ばれるこうした形での農産物輸出は、発展途上国による農産物輸出と真っ向から競合するため、タイでも関係者の間から自国の農産物輸出拡大の阻害要因になり得るとの懸念が高まっている。 　タイ貿易委員会およびタイ商工会議所の事務局次長を兼務するポーンシン・パチャリンタナクーン氏はこのほど、「韓国など多くの先進諸国は近年、自国の食糧安全保障上の観点から、アフリカで盛んに農業投資を行っているが、ひとたび韓国国内の需要を満たすようになれば、アフリカで生産された農産物の余剰分は国際市場に流れ、タイなどの農産物輸出国に好ましくない影響を与えるだろう」と発言。

韓国とインドはこのほど、韓国・インド包括的経済連携協定（CEPA）＊に署名した。2006年3月に交渉を開始して以来、3年6カ月に及ぶ年月を経て実現した今回の協定で、韓国はインドから輸入する金額の90％、インドは韓国から輸入する金額の85％に対する関税を撤廃する。 ＊Comprehensive Economic Partnership Agreementの略。市場開放より経済協力に重きを置いているが、商品やサービスの貿易、投資など、内容は自由貿易協定（FTA）と大きくは変わらない。FTAに対するインド国民の反発があったことから、CEPAの名称となった。インドは2005年にシンガポールともCEPAを結んでいる（毎経エコノミー編集） 韓国インド包括経済協定に調印したインドの商工長官のアナンド・シャルマ氏（左）と外交通商部通商交渉本部長のキム・チョンフン氏（写真：毎日経済新聞社） 　今回の協定が意義深いのは、韓国政府にとって競合国である中国や日本に先立ち、成長が期待されるBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国の一国であるインドと初めて経済協定締結を実現したことで、その先行利益は大きいと期待されている。

　今度の選挙は「自民党対民主党」の構図で捉えられてはいるが、争点がはっきりしない。 　両党ともどちらがどれだけ、ばら撒くかの競い合いに終始し、大事な論点を避けていることでは似ていると、前回の「うそと、はぐらかしばかりの『政権公約』」で書いた。 　さて、その後、ようやく非核三原則など注目に値する議論がちらほらと聞こえ始めた先々週、政界に新顔が現れた。その名も「みんなの党」だ。 独立行政法人、公益法人の改革に言及した唯一の政党 　渡辺喜美代表が掲げるのは、「自ら熱意を込めて作成し、同志を募って歩いたマニフェスト」である。一読すると筆者が挙げた論点に言及している部分もある。「みんなの党」のマニフェストと筆者がこれまで挙げてきた論点とを照合してみることにした。

　オバマ政権誕生から半年が過ぎ、オバマ外交がフル回転を始めている。 　イランへの対話の呼びかけ、中東和平へのイニシアチブ、オバマ大統領による初のロシア訪問や「核なき世界」に向けた取り組みなど、短期間に次々と活発な外交活動を展開している。いよいよ本格的に動き出したオバマ政権の「スマートパワー」外交。その狙いやアプローチ、そして今後の行方について分析してみよう。 足並み乱れる米・イスラエル関係 　7月27日、イスラエルを訪問中のゲーツ米国防長官がイスラエルのバラク国防相と行った記者会見は、現在のアメリカとイスラエルの関係を象徴するような「ぎこちなく、よそよそしさの目立つ、足並みの乱れたもの」だった。

　アジア開発銀行（ADB）は世界の67カ国が加盟する国際機関であり、1966年に創設されて以来、その本部はフィリピンのマニラにあります。そして、北はモンゴルから南はインドネシアまで、東は太平洋島嶼国から西はグルジアまで、広くアジア・太平洋の開発途上国の経済発展を支援しています。 　そこで、「マニラ便りアジア経済の現場から」と題して、日本から見たものとは少し違ったアジア経済の現場に関する情報を発信していきたいと思います。今回は、アフガニスタンが経済復興に向けて努力していることについて報告します。 大きな経済支援を行っている日本 　去る6月27日にイタリアのトリエステでG8外相会議が行われ、私もその拡大会議でアフガニスタンとその周辺国に対するADBの経済支援について話す機会がありました。

　2009年7月28日付の香港紙「蘋果日報（Apple Daily）」は、「中国の博士号授与数は米国を抜き、中国は世界一の博士号授与国となった」と報じた。 　同時に「そのうちの半数以上の博士が政府に入って役人となっており、かつての90％以上の博士が大学や科学研究所に残留した時代とは一線を画している」と伝えた。同記事の概要は次の通りである。 140カ所の軍系大学や科学研究所でも授与 　　政府発表データによれば、2007年に米国で博士号を取得した人は4万8000人で、中国は4万1000人であった。ただし、この年、中国で博士課程に在学していた研究生は22万2000人であり、この2年間で育成した博士の数は既に米国を抜き去っている。

「IT boosts efficiency of northern hospital」 タイ北部の山岳地域で医療活動を展開しているチェンマイの大手病院が、IT（情報技術）を活用して医療サービスの向上に努めていることが評価され、様々な表彰を受けている。スアンドーク病院として一般的に知られているマハーラート・ナコーン・チェンマイ病院だ。タイ北部最大の高度医療を担う3次医療機関で、1日に2500人以上、年間100万人以上の外来患者を受け入れている。 　医療サービス向上への努力が認められ、昨年、タイ政府の公共部門開発委員会事務局から表彰されたのに続き、今年はさらに国連から訪問医療におけるサービス向上が評価され、「公共サービス賞」を受賞した。