私はこれまで、日本ではニュースとして報道されることがない中国人の日常生活や考え方などを、細々とコラムに書いてきた。とくに若者を取材していて飛び出してくるのは、彼らの驚くほどの“日本アニメ愛”だ。日本オタクだけでなく、幅広い層の一般中国人に日本文化が受け入れられていることを感じてきた。その背景には一体、何があるのか――。

河南省で起きた「毛沢東座像取り壊し事件」に続き、山西省で華国鋒の銅像に取り壊し命令が出た。いずれも「必要な手続きを経ていない」ことが理由とされるが、歴代の党主席の像について命令できるのは「彼」以外にいないだろう。

中国サッカーが世界的な有名選手を“爆買い”している。サッカー好きの習近平国家主席は、愛国心と集団精神を高めるとして、サッカーの強化を国策で推進する。栄誉より報酬を望む選手は今後中国を目指すだろう。

韓国の国会でテロ防止法案を巡る議論が紛糾している。国民のプライバシー保護とテロ防止のどちらを優先すべきかが、韓国でも問われている。野党は同法案を阻止すべく47年ぶりにフィリバスターを実行した。最長の演説は11時間を超える。

イジメの舞台は経済か、軍事か…。韓国が「中国の報復」に身をすくめる。米軍の迎撃ミサイル基地建設を認めたことで、中国から激しく脅された韓国では、中国の強硬姿勢に反発を示す一方、「恐中感情」もまた醸成されている。

再建を託す相手としてシャープが選んだのは、台湾人率いる鴻海だった。鴻海の狙いはシャープの技術を利用したスマホや電気自動車へのディスプレイ供給と最後の大国・インドの市場。ただ過去には失敗・とん挫した事業も数知れない。

難民の受け入れに寛容な姿勢を続ける独首相メルケルに対して、周辺国だけではなく与党内においてさえ批判の声が高まっている。3月には3つの州で州議会選挙が行われる。この結果がメルケルの難民政策に対する国民審判の第一弾となる。

韓国で「親不孝訴訟」が話題になった。原告である父親が被告である息子を、「生活費をくれただけで一緒に食事もしなかった。看病も姉に任せた。家をもらう代わりに親を扶養するという約束を果たしていない」として訴えたのだ。

韓国が通貨危機の再来に怯える。資本が海外に流出しているからだ。ウォンは2010年「欧州危機」の水準まで下がった。ウォン売りの契機は昨年10月の米国利上げ観測、そして中国経済への懸念、原油安、そこに「北朝鮮リスク」が加わった。

中国で「くず拾い」をなりわいとする人は600万人以上。かつては、にわか成金も誕生したが、現実の生活は厳しい。しかし、例えば北京は、彼らなしにはごみであふれてしまうという現実もある。ごみ問題の解決はいかに図るべきなのか。