米国の新聞社がネット上での課金を開始しようと知恵を絞っている。 　金融危機までの米国の新聞社のデジタル戦略は、「ウォールストリート・ジャーナル」（WSJ）など一部の例外を除いて、オンライン上ですべてのコンテンツを無料で公開してトラフィックを増やし、それによって広告収入を増やそうというのが基本的な戦略だった。 　しかし、昨年秋の金融危機で広告市場はペーパー版・オンライン版ともに激しく落ち込んだ。このため、今年に入ってから、米国の新聞社は戦略を転換し、ネット上でコンテンツに課金しなければ生き残れないという考え方が支持を集めてきている。 　この事情については本コラムで半年前に掲載した「新聞を救う究極のアイデア？」で扱った。

　中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」は2009年8月14日付で、「堂々たる中国・その輝ける60年中国は工業大国として胸を張る」と題する記事を掲載した。 　この記事によれば、中国で生産される工業製品のうち210品目が生産量世界一であるというのだが、その概要は次の通りである。 「新中国成立時に比べて100倍以上増加した」 　1949年10月に新中国が成立したばかりの頃、極端に立ち遅れた工業基盤に直面した中国共産党主席の毛沢東は感慨を込めて、こう述べた。 　「我が国の工業生産総額は140億元、工業製品中の鉄鋼は15.8万トン、原油は12万トン、石炭は3200万トン、発電量は43億キロワット時、セメントは66万トンに過ぎず、我が国の工業水準は世界の主要資本主義国に比して100年以上も立ち遅れている」 　この時を起点として、中国は国家の工業化を実現し、農業国から工業国への転換を図ることを国家目標として定め、それから60年が瞬く間に過ぎた。

「Indian cosmetic market is all set for makeover」 458億ルピー（約870億円）に上るインドの化粧品市場を巡り、国内外大手メーカーの動きが活発だ。各社とも急拡大する消費者のニーズに応えるため、商品分野にとらわれない大規模な事業計画を描いている。 　例えば、化粧品専門店を展開する英ザ・ボディショップは、思い切った価格引き下げや新規出店による市場開拓といった新戦略を打ち出した。仏化粧品大手ロレアルの100％子会社である同社は、既に展開しているインド各地の拠点網に加えて、新興都市にも進出する計画だ。 　化粧品にはスキンケアやヘアケア、メーキャップ用品、フレグランス、口腔ケアなどの分野がある。

　1931年に巨大銀行グループ、米ラザードの英国法人が悪徳トレーダーによって大打撃を被った際、この不心得者は悪事を告白したうえで自殺した。 　それに引き換え今日の欧州の悪徳トレーダーは、長い服役もせず、刑期を終えたら「自らが引き起こした被害の責任は主に愚かな経営者にある」と講演活動までやりかねない有様だ。 　これに加えて、金融機関のボーナスに関して“通常通り”といった空気が戻ってきたことは、金融システムから羞恥心が失われたことを示唆する。社会全体の関心事への鈍感さは、偏狭と言えるほど損得勘定にとらわれるようになった金融業界の風土を映し出す。 　大手銀行の最近の決算からは、利益に占める自己売買の割合が再び高まっていることがうかがえる。

　このコラムでは、参考映像としてもっぱら動画投稿サイト「YouTube」を利用させてもらっている。 　こうしたサービスは、英語で「Video hosting service」と呼ばれ、イギリスの「Live Leak」やフランスの「Daily Motion」、日本の「ニコニコ動画」などのサイトも有名だが、アップロードされる動画数や視聴者数など、やはりこの分野のパイオニアである「YouTube」が頭一つ抜け出ているように思う。 　「YouTube」に代表される動画投稿サイトの醍醐味の一つは、まったくの個人であっても、独自の映像を世界中に配信することが可能ということだろう。ホームビデオで撮影されたイタズラや自分の特技を披露した、正直どうでもいい映像も多いのだが、中には、企業の不祥事や警察官の暴力などを告発するためにアップロードされた、非常に重い内容の動画も存在する。

　8月30日、総選挙が終わった。 　勝利した民主党は、いよいよ内閣作りに着手する。新首相が9月20日にニューヨークで開催される国連総会に出席することを念頭に置くと、少なくとも9月15日までには組閣、そして臨時国会を召集しておかねばならない。 　民主党は、連立内閣を作ることを考えた方がいい。 　理由の1つは、国会運営を安定させる「数」を確保するため。もう1つは、民主党内の合意形成が難しい分野があるためだ。党内での議論が激しく、互いに意見をつぶしあうために挙党一致の理念と方針が作れず、第三者にゆだねた方がいい大臣ポストがある。 党の結束ができない3分野 　民主党の国会議員、または連立内閣での国会議員では方針の一本化ができない大臣ポストとは、「文部科学大臣」「行政改革大臣」「総務大臣」「防衛大臣」である。

「Busy at the back of the office」 2000年初頭、インド企業向けにビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の事業化を考えた起業家は、まずいなかっただろう。 　ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）とは総務や人事、経理といった業務を外部専門企業に委託すること。当時、この事業がインド国内市場であまり期待できなかったのは、2つの理由がある。 　まず利益率が低い。海外企業から業務委託を受けるのに比べて、インド企業からの場合、利益率は3分の1程度に下がる。また、自社の業務を外部委託しようと考えるインドの大手企業も多くはなかった。 　だが、43歳のサンディット・セン氏はそんな状況にもひるまず2001年、バンガロールで業務受託会社、カスタマー・ファースト・サービスを設立した。

　中国とインドは、いま世界を襲っている経済危機の中でも力強い成長を続け、世界中の投資家たちの注目を集めています。 　私は、これまでに中国とインドを10回以上訪問し，とくにアジア開発銀行（ADB）に勤務するようになってからは両国を毎年1、2回訪れていますが、行く度にその急速な経済発展ぶりに驚かされます。 　しかも、中国とインドの経済発展モデルはこれ以上違いようがないほど異なっているのですから、きわめて興味深いケーススタディーを提供しているといえましょう。今回は、中国経済とインド経済の将来を展望し、2つの経済発展モデルの行方を占ってみたいと思います。 経済構造は驚くほど異なる中国とインド 　中国とインドはいずれも人口が10億人を超える桁違いに巨大な新興市場国ですが、その経済構造は下記の指標で見るように驚くほど異なっています。

　カナダを代表する都市、オンタリオ州トロント。 　市の人口は250万。合衆国ニューヨーク州マンハッタンと同じように近代的な高層ビルが建ち並び、街を歩けばバングラディシュ、パキスタン、ガイアナと、多国籍の移民と擦れ違う。 　今回は、そんな一見アメリカと似た隣国からのリポートをお届けしたい。 ◆　　　◆　　　◆ 「私はカナダで教育を受けていないから、こんな仕事しかできないのさ」 　トロントのダウンタウンで顔を合わせたパキスタン人男性は言った。ピザの配達中である。店のユニホームとキャップを身に着けていた。 　こちらが何も訊いていないというのに、口から漏れるのは愚痴ばかりである。そんな彼に質問してみた。

　マニフェストで政党を評価してみると、「みんなの党」が一番良かった、と前回書いた。この記事の翌日が選挙公示日であったため、翌日からは各政党から発せられる選挙関連のメッセージは抑制されるに至った。 　前回では、言論活動を含む選挙活動を大幅に制限する公職選挙法についての異論も多少述べたところである。 　この公職選挙法、しかし、思わぬ副産物を生んだようだ。自分の党の主張をせず、他党を下卑た表現で揶揄する活動である。 公職選挙法とインターネットが生んだ新手の政治活動 　前回の記事公開後、筆者は自民党のホームページでこのような“パンフレット”を発見した。 　そこには、「このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも、自由に配布できます」と大書してある。