「黒社会のものだ」。携帯電話からドスの利いた声が飛び込んできた。 　「心底、恐ろしくなりました。私の名前、家族一人ひとりの名前と年齢、それに住所はおろか、車のナンバーまで知っているんです」。恐怖さめやらぬ面持ちでこう語るのは、北京のある日系企業の中国人管理職である。 　「5万元（約60万円）用意しろ。さもないと家族の身に何があっても知らないぞ」。そういって、電話は一方的に切れたという。 　その従業員は、慌てて最寄の公安局に行き、ことの顛末を伝え、保護を願い出たという。しかし係官の対応は、けんもほろろだった。 　「そんな話は掃いて捨てるほどある。いちいちかまっておれん」 　もちろん、携帯電話の着信履歴には電話番号が残っているのだが、中国の場合、商場（マーケット）に行けば、中古の携帯電話などいくらでも買える。

電力需要急増や気候変動の脅威から、原子力発電が再び注目を集める。2050年までに世界で新たに1400基の原子炉が建設される可能性もある。 米国などは民生利用のルール厳格化を急ぐが、途上国などの反発は強い。 　今年8月、トルコの首都アンカラを訪問したロシアのウラジーミル・プーチン首相の最大の狙いの1つは、トルコが長年温めてきた民生原子力開発という夢に新たな命を吹き込むことだった。 　トルコ南東部、地中海沿岸のアックユに原子炉を建設するという計画は1970年代に持ち上がったもので、現在はロシアとトルコのコンソーシアム（共同事業体）が開発を進めているが、価格を巡るすれ違いで遅れが生じている。だがトルコは、原子力発電能力を断固として獲得するという姿勢を明確にしている。

「Japanese firms to continue Thai stake」 タイのチャーンチャイ・チャイルンルアン工業大臣はこのほど、「タイ投資委員会（BoI）大阪事務所とタイ国自動車産業振興機構（TAI）が9月上旬に大阪で行った『対タイ投資促進振興セミナー』を受け、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、スズキの4社が今後も引き続きタイでの投資を継続していくと表明してくれた」と語った。いずれもハイブリッド車や電気自動車を含むエコカーなど省エネ型の環境に配慮したクルマの生産を念頭に置いた発言だったという。 　「各自動車メーカーに対して、詳細で具体的な提案内容を早急に作って提出するよう求めた。

　米国のメディアは収入減から窮地に立たされ、各社は新しいビジネスモデルを必死で模索している（関連記事「メディアのリストラが加速」）。 　前回の本欄は、新聞・雑誌サイトの課金代行サービスを提供するベンチャー企業「ジャーナリズム・オンライン」について扱った（「米新聞・雑誌のネット版、課金に向けて舵を切る」）。 　その一方で、「コンテンツは無料」との認識が定着した現状ではネット上での課金は難しいので、寄付を募る方が効果的だとする見方もある。そして、ネット上での寄付を可能にしようとするベンチャー企業も複数の会社が設立されるに至っている。 　今回は、そうしたベンチャー企業の中から、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で自分はいかなる人物かを明らかにするのが定着した流れを踏まえてシリコンバレーで創業したカチングル社を取り上げる。

「26 firms to use carbon labels」 鶏肉や米、砂糖などの食品メーカーや、紙、カーペットといった日用品メーカーなど26社は、より厳しい貿易ルールに対応するため、欧州連合（EU）及び米国向け輸出品については、二酸化炭素（CO2）排出量を明記したラベル（カーボン・フットプリント・ラベル）を貼付することで、これまでのところ合意している。 食品輸出の環境規則変更に備える 　その背景について、タイ温暖化ガス管理機構（TGO）のプラサスク・チャモンマン副長官は「EUと米国は、カーボン・フット・ラベルの貼付を輸入の条件にする見通しで、タイ企業は準備を進めておく必要がある」と説明する。

現代・起亜自動車グループが現在の複雑な「循環型出資構造」を解決すべく、持ち株会社の体制に転換するかに市場の関心が集まっている。 　現代自動車の系列会社である自動車部品メーカーの現代モービスは8月末、現代製鉄から同社が保有していた現代自動車株5.84％を電撃的に買収し、現代自動車株式の保有率を14.95％から20.78％に高めた。 　韓国の公正取引法によると、持ち株会社は子会社の株式を最低20％保有することが義務付けられている。したがって、今回の現代モービスによる株式の買収は、現代自動車グループが現代モービスを持ち株会社とする新しい支配構造を築こうとしているのではないかと、市場は注目しているのだ。

　東京丸の内にある弁護士事務所。 　「…やっぱり、お伺いをたてなければならないんでしょうか？」。ある大手メーカーの事業戦略担当部長は、顧問弁護士に向かって不安げに尋ねた。 日本での買収案件も中国政府の審査対象に 　「仕方ないですね。買収の条件として『事業を展開している主要国の独占禁止法に抵触しないこと』と入れるのが、法令遵守上、不可欠ですからね」と弁護士が答える。 　「しかし、EUや米国ならルールがある程度はっきりしていますし、判例もたくさんありますから、見当もつきますが、中国の場合どうなんですか」 　「やってみなければわからないでしょう…」。弁護士も自信なさげだ。 　問題になっているのは独禁法の審査である。

経済観察報記者 張 斌/劉 丹/肖 丹 世界貿易機関（WTO）に加盟して以来、中国の輸出戦略が初めての大調整に直面している。 　中国商務省は、欧米諸国の過剰消費が終焉を迎えたと総合的に判断。輸出安定化に向けた新たな戦略として、“外需創出”路線に舵を切ることを検討している。これまでは外需が常に旺盛だったため、商務省は一貫して中国製品の国際市場でのシェア拡大を政策的に支援していた。 お金を貸して製品購入を促す 　本紙（経済観察報）の取材によれば、商務省は内部で検討を重ね、“外需創出”という新たな輸出戦略の方向性を固めつつあるようだ。 　例えば、自由貿易地区の建設加速である。

「BBL to serve as yuan clearing house」 中国は、タイ最大の商業銀行であるバンコク銀行（BBL）をタイにおける唯一の人民元清算行に指定した。2009年8月31日、BBL幹部が明らかにした。自国の国際的な影響力を増すために、人民元の役割を拡大したい中国の思惑を示唆する動きである。 　国境を越えた人民元建て取引を支援する人民元指定清算行は現在、香港に集中している。指定行は、人民元による預金や為替取引、送金といった業務を手がけることができる。BBLは、人民元による取引を処理するための口座を中国国内に開設した。同行は既に、中国に4つの支店を展開している。

最近、金大中前大統領が入院し、治療を受けていたことで話題を集めた延世大学医療院。同医療院の年間売上高は1兆3000億ウォン（約980億円）に達する。これは韓国の中堅企業の年商を超える額だ。延世大学医療院の職員数は8000人。毎日、1万人を超える患者が同病院に来る。 延世大学医療院長のパク・チャンイル氏 　延世大学医療院は、「新村セブランス病院」「江南セブランス病院」など5つの病院と、臨床研究センターを含む2つの研究機関を抱える。この医療院全体を指揮するのが医者であると同時に、同医療院のCEO（最高経営責任者）を務めるパク・チャンイル院長だ。韓国の医療産業のレベルアップにどう取り組んでいるかをパク氏にこのほど聞いた。