中国の統計によれば、2007年の全国655都市のゴミ総量は1.25億トンで、毎年8〜10％の速度で増大している。 　そのうち、北京市のゴミの年間総量は約730万トン。積み上げれば、“景山”（元・明・清、3王朝の御苑、敷地面積：32.3ヘクタール、明・清王朝の皇居である“故宮”の北に位置し、現在では「景山公園」として知られている）の規模に相当すると言われている。 　景山の敷地面積は32.3ヘクタールで、面積が16.2ヘクタールの日比谷公園の2倍に相当する。これに対して、日本のゴミ総量は年間5000万トンで東京ドーム約136杯分に相当すると言われるが、このうち東京都のゴミ総量は約520万トンである。

「今明年鉄鉱石談判将合併 中鋼協促修改談判規則」 経済観察網記者 張テイ 来年度の鉄鉱石価格の交渉開始日まで20日を切ったにもかかわらず、今年の価格交渉は未だに決着していない。そこで中国鉄鋼業界と海外資源大手の交渉団は、2009年と2010年の価格交渉をまとめて行うことを決めた。 　10月12日、北京で開催された世界鉄鋼協会の年次総会の席上、中国鉄鋼工業協会常務副会長の羅氷生は、「中国鉄鋼業界と世界の鉄鉱石三大メジャー*との交渉は継続中であり、2009年と2010年の価格交渉を一括して進める」と述べた。 *英豪BHPビリトン、同リオ・ティント、ブラジルのヴァーレ。この3社で世界の鉄鉱石貿易の8割を占めるとされる。

「先生、おはよう」 　新たなボランティアの日、教室に入ると少年は言った。 「おはよう。『先生』って教えたっけな？」 「習ったよ」 　少年は応じたが、私は教えた内容をメモしているので、彼が独自で学習したことは明らかだった。 　この日も、最初に五十音の復習から始めた。私が平仮名を書き、彼に読ませてみる。大方、頭に入ったようであるが、ほんの数回のレッスンで全てを把握できる筈もない。少年は答えに詰まると、「Sorry」と語った。 「謝らなくたっていいよ。語学なんて、何度も何度も間違えて覚えていくものなんだから」 　こんな小さな事で、詫びを口にしてしまう彼。同級生たちから虐められた折にも、同じ言葉を発していたのだろうか。

「ArcelorMittal's $8b Indian project faces trouble」 　タタ・モーターズの低価格小型車「ナノ」の顛末と同じく、多国籍企業のインド進出のハードルがまたもや上がるのだろうか？ 　どうやら、その可能性が高そうだ。ルクセンブルグに本社を置く世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル*は、インド東部のジャールカンド州に4000億ルピー（約7700億円）を投じ、製鉄所の建設を計画している。だが、建設予定地の住民が強硬に反対し、計画は立ち往生している。 *2006年、インドのミタル・スチールが欧州のアルセロールの株式を買収し、両社の経営統合によって誕生した。

「63-year-old Far Eastern Economic Review to close down」 出版業界の厳しい現実が、アジアで最も辛口の出版物の1つを廃刊に追い込んだ。 　香港を拠点に、63年の長きにわたってアジア情報を発信してきた英字誌ファーイースタン・エコノミック・レビュー（FEER）は、「事業を維持できないほど広告収入と購読者数が減少した」ことにより、12月に発行を停止する。親会社の米ダウ・ジョーンズによれば、今後は「中核媒体であるウォールストリート・ジャーナルに経営資源を集中させる」という。 　2004年、FEERは損失を食い止めるため週刊誌から月刊誌に衣替えし、従業員のほぼ全員にあたる80人を解雇した。

世界的な不景気にさしものGEも業績不振に悩む。有望分野のヘルスケア事業強化に当たるジョン・ディニーン氏。多岐にわたる事業分野に選択と集中で挑む。 GE勤続23年のベテラン、ジョン・ディニーン氏はヘルスケア事業での挑戦を楽しんでいる（写真：AP Images） 　ジョン・ディニーン氏（46歳）は超大型機械の製造から、目に見えない生物学的構造を病気治療に生かす部署に異動した。全く畑違いだが、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の、最大だが抱える問題も大きい事業部門を磨き上げるという点で目的は共通している。 　ディニーン氏は米ペンシルベニア州で鉄道車両製造部門を3年間率いた後、昨年英国を本拠地とするヘルスケア事業を任されることになった。

　中国で建国60周年を記念した国慶節休暇が終わった。10月1日の大規模な軍事パレードから始まった8日間の大型連休は、全土がお祝いムード一色に包まれた。 　その代償として、市民生活は不便を強いられた。北京ではパレードのルートに面した建物や道路は封鎖され、航空便のスケジュールは変更を余儀なくされた。テロを警戒する治安対策は昨年の北京五輪を上回る規模ともされ、市街のあちこちに武装警察の姿が目立った。 空港ラウンジの無線LANが禁止に インターネットの自由は制限されてしまうのか。建国60周年を祝う横断幕の前で（写真はイメージ） 画像のクリックで拡大表示 　異例の警戒ぶりは、インターネットの世界にも及んでいた。

　中国のポータルサイト“網易（Net Ease）”の掲示板である“網易論壇”に2009年9月19日付で「BMWで死傷事故を起こしたあの女がのどを掻き切られて殺されたらしい」という表題で長文の書き込みがあった。 　この書き込みは中国国内のネット掲示板に数多く転載されたが、その後、当局の指示ですべて削除され、今では海外の中国語サイトでしか読むことはできない。 　ただし、当該書き込みには女性が殺害される経緯が殺害の当事者でなければ分からないと思われる内容までが詳細に書かれていて不自然で、冷静なネットユーザーは庶民の願望を表した小説であると切り捨てている。 交通事故と言うより、クルマによる殺人 　筆者は海外の中国語サイトをネットサーフィンしていて当該記事を発見したのだが、「BMWで死傷事故を起こしたあの女」という記載を見て、すぐに2003年10月に黒龍江省ハルビン市で起こった交通事故を思い出した。

「Chinese bank in pole position for ACL stake」 タイ政府は、中国工商銀行（ICBC）がタイ中堅のACL銀行の株式をTOB（株式公開買い付け）で過半数取得する計画の承認を、｢ほかにもっとよい提案がなければ」という条件で前向きに検討している。ICBCは1株あたり11.5バーツ（約31円）のTOB価格を提示している。 　「提示価格と買い手については申し分ない」。10月5日、滞在中のトルコ・イスタンブールでテレビ会議を通じて取材に応じたコーン・チャティカワニット財務相は、そう語った。「これよりもよい提案がなければ、我々は市場価格でACLの株を売却＊する用意がある」。