この夏、私は東京の書店のビジネスコーナーを見て回って、ピーター・ドラッカー用に割かれた書棚スペースの量に驚いた。米国あるいは欧州では、ドラッカーの書籍を見つけるのに相当苦労するからである。 　彼は、年齢が上の世代の人々の間ではいまだによく知られており、広く読まれてはいるが、最近のビジネスパーソンはジム・コリンズやマルコム・グラッドウェルといった、より若い専門家を好んで読んでいるのだ。 我々が読むべきと言われたのはたった1つの論文だけ 　私が2004年から2006年にかけてハーバードビジネススクールに在籍していた時には、我々が必修として読まなければならなかったドラッカーの論文は1つだけだった。

「SX4 gears up to take on Honda City」 スズキの四輪子会社でインド最大手のマルチ・スズキは10月26日、小型車「SX4セダン」のニューモデルを発表した。燃費や排ガス浄化に効果のある可変バルブタイミング（VVT）機構付きの新型エンジンを搭載し、インドが2010年4月に導入する排ガス規制「BS-IV」に適合する。さらに、（従来の手動変速に加えて）4段オートマチック（自動変速機）のモデルを投入、上級車市場でのシェア拡大を狙っている。 　「今回のニューモデルは、上級車市場でのSX4の評価をさらに高めるだろう。最新型のセダンにふさわしい機能や外観を備えており、特に4段オートマチックは信号待ちや渋滞が多い都市部で運転しやすい。

携帯ディスプレーで読める電子書籍の人気が急上昇中だ。使い勝手のいい専用端末が次々に登場したことが大きい。不況下の久々のヒットとあって、新規参入も相次いでいる。 　本好きによる電子書籍への関心が高まるのに伴い、電子書籍リーダーへの需要が世界的に急増している。今年の生産台数は世界で500万台、来年はその倍になるとアナリストは見る。 　殺到する注文に応じるため、サプライヤーは生産能力を増強、メーカーも生産設備の手当てに追われている。 　この専用端末で圧倒的生産量を誇るのが、ボストンに本社を置くEインクだ。電子書籍リーダーのディスプレーでシェア約90％を握るとされ、米アマゾン・ドット・コム「キンドル」やソニー「リーダー」、米バーンズ・アンド・ノーブル「ヌーク」などの電子書籍リーダーのディスプレーを生産している。

　米国発の金融危機をきっかけに自動車の販売不振は瞬く間に全世界に広がった。日産自動車も例外ではなく2009年3月期は9年ぶりの赤字に陥った。カルロス・ゴーン氏を社長として招き入れてから初の赤字決算であり、カリスマ経営者を持ってしても今回の危機から免れることはできなかった。 　2008年末には金融市場で「日産は資金ショートするのでは」と噂されるほど資金不足に苦しんでいたが、2010年3月期の第1四半期（4〜6月）は営業損益が黒字に転換するまでに回復した。反撃の原動力となったのが中国市場だ。先行していたトヨタ自動車やホンダを追い抜く勢いで販売台数を伸ばし、2009年には中国での販売台数が日本を初めて上回ることになる。

　中国を筆頭にアジア地域全体で景気が回復に向かっているのに伴い、ある産業が息を吹き返している。カジノだ。 　総本山は米国からアジアへ。金融や自動車などほかの産業と同じように、ギャンブル業界でもその重心が太平洋を渡って西へ移動している。 　目下、業界内で関心が高いのがシンガポールの動向だ。 カジノでも低税率のシンガポール 　厳格な治安対策で知られるシンガポールでは、カジノは長らくご法度だった。根強い反対意見もある中、2005年にその方針を撤回。金融危機の影響でやや遅れたが、来年初めに開業する。 　場所は観光客におなじみのセントーサ島と、中心部から目と鼻の先にあるベイエリア「マリーナ・ベイ」地区。

「赴澳投資未見曙光」 財経記者 張雅ジュン/張伯玲 前編から読む 豪ライナスに対する中国有色鉱業の買収断念が発表された9月24日、シドニーではオーストラリア・中国投資フォーラムが開催されていた。豪メディアの報道によれば、同フォーラムに出席した豪外国投資審査委員会（FIRB*）理事のパトリック・コルマーは次のように述べたという。 *オーストラリアに対する外国企業の直接投資を審査し、適切な政策を豪政府に答申する機関 　「一般論として、外国人投資家のオーストラリアでの活動は母国の上場企業に限るべきだ。資源開発プロジェクトへの出資に関しては、既存の鉱山については外資の投資比率を15％以下に、新規に開発する鉱山については50％以下にするのが好ましい」 　コルマーは、FIRBが過去18カ月間に受理した中国企業の投資案件が90件に上り、その総額が340億ドル（約3兆1280万円）に達したことも明らかにした。

「赴澳投資未見曙光」 財経記者 張雅ジュン/張伯玲 わずか1カ月の間に、中国企業による3つの対豪投資計画が暗礁に乗り上げてしまった。10月8日、豪アクイラ・リソーシズの鉄鉱石事業部の責任者を務めるラッセル・ティッパーは、中国の鉄鋼大手、宝鋼集団による同社への出資計画が、豪政府の審査部門から再申請を求められていることを明らかにした。 　この直前には、武漢鋼鉄集団と中国有色鉱業集団による豪資源企業への出資計画も、同様に認可が得られず棚上げにされた。 　豪ウエスタン・プレインズ・リソーシズ（WPG）は9月23日に公告を出し、武漢鋼鉄と共同で行うホークネスト地区での鉄鉱石採掘プロジェクトに関して、豪国防省から「支持しない」旨の通知を受け取ったことを認めた。

　東京都の約半分の面積に約700万人が住む香港。価格の高さで有名なその不動産の市場にバブルの大波が押し寄せている。主役は、中国本土の投資家だ。 　「アジア最高価格」。「いや、世界でナンバーワンだ」。 　10月半ば、香港ではあるマンションの成約が大きなニュースとなった。場所は香港島にある金融街セントラルの北側、山の手に広がるミッドレベル。最高級住宅地として知られる地区である。 東京の「最高級」と比べても約3倍 　そこで新しく販売された46階建ての高層マンションの1室に約50億円の値がついた。メゾネットタイプのその部屋の総面積は6158平方フィート（574平方メートル）で、1平方フィート（0.0093平方メートル）当たりの価格は7万1280香港ドル（約82万円）。

著名投資家のジョージ・ソロス氏が温暖化問題に乗り出す。各国政府の環境政策を評価・分析する新組織「CPI」を設立。CPIに1億ドル、環境ベンチャーには10億ドルを投じる。 　投資家であり慈善家としても知られるジョージ・ソロス氏が、地球温暖化問題にも取り組み始めた。コペンハーゲンで10月11日、温暖化問題をテーマに112カ国の新聞・雑誌の編集者約300人が集まる国際会議が開かれ、講演したソロス氏自身が明らかにした。 今後10年で1億ドルを投資 　柱は3つ。まず、環境政策の立案を支援するための非営利組織「環境政策イニシアチブ（CPI）」を設立する。 　「気候変動問題は科学的にはほぼ解明された。

「Overland trade route with China wanted」 タイのティラ・ウォンサムット農業相は、10月24日の「第3回タイ・中国合同貿易委員会」で、国際ハイウエーの整備に関する協力を中国側に申し入れる。運送時間の短縮で農産物の鮮度を保つことにより、両国の農産物輸出業者に利益をもたらすという（編集部注：この記事は「タイ・中国合同貿易委員会」開催前の10月20日に配信されたものです）。 　タイ北部からミャンマーのタチレクおよびチェントンを経由し、中国雲南省の昆明に至るルート*の中国側検問所を開放するよう要請する。「タイ・中国間の通商と交通に関するあらゆる問題点を洗い出し、両国間の行き来をより便利にするために何をすべきか合意点を探る」と同相は語る。