アメリカとイランは歴史的な和解へ向けて対話を進めることができるのか？　それとも直接交渉は決裂し、アメリカはさらなる経済制裁発動へとシフトしてしまうのか？　米・イラン関係は今、大きな分かれ目に差しかかっている。 　現在進行中のイラン核問題をめぐる交渉の行方は、中東地域にとどまらず、わが国を含む世界の安全保障の秩序を大きく左右する一大事である。にもかかわらず日本のメディアはこの問題を断片的にしか伝えていない。 　オバマ政権が、政権の命運をかけて取り組むイラン核開発問題。この問題をめぐる複雑な国際関係とオバマ政権の思惑を、以下詳細に分析していこう。 基本合意から一転、IAEA提案を「拒否」したイラン 　10月29日、欧米の主要メディアは、イランと国連安全保障理事会常任理事国5カ国＋ドイツが基本合意に達していた計画、すなわちイランがこれまでに蓄積した低濃縮ウランの大部分をロシアとフランスで濃縮、加工するというIAEA（国際原子力機関）草案を、イラン政府が正式に拒否した、と報じた。

「“調結構”信貸損失几何？　銀監会督陣圧力測試」 経済観察報記者 程志雲 各地の銀行業監督管理局（銀監局）は銀行に対し、向こう3年間に生じる可能性がある貸し倒れリスクを測定する“ストレステスト”を開始した。 　これは、全業種の貸出案件に対して中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が求めているストレステストの一環で、今年10月末時点の銀行の貸出残高を対象にしている。これに先立ち、国家発展改革委員会（発改委）は鉄鋼やコークスなど生産能力過剰が深刻な業種への新規許認可を凍結、今後3年間かけて過剰な生産能力の整理整頓を行うことを決定した*。 *中国銀行業監督管理委員会は金融庁の銀行監督部門に相当する政府機関。

「Big rise in piracy hits DVD-makers」 不景気になると通常、オンラインゲームやDVD、VCD（ビデオCD）といった家庭用娯楽商品の売り上げは伸びるものだ。景気が悪いと、外出を減らし家で過ごす時間が増え、こうした娯楽を楽しむ人が増えるからだ。 　しかし、 DVDなどの制作・販売を手掛けるタイのローズ・メディア・アンド・エンターテインメントのオラパン・モンピチット・パワラワダーナ副社長（買収・配給担当）によると、同社のVCD及びDVD映画ソフトの売り上げは今年60〜70％の下落が予測されるという。 　売り上げの減少は、経済的な要因に加えて、相変わらず続く海賊版の問題が原因となっている。

「The Tortoise that Came in from the Cold」 1995年頃、タタ・グループ傘下にある化粧品大手ラクメは、英蘭ユニリーバのインド子会社ヒンドゥスタン・ユニリーバ（当時はヒンドゥスタンリーバ）と折半出資で合弁事業を始めた。 　2年後、ラクメはこの事業を売却した。タタ・グループは当時、米コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーにラクメの新たな成長機会の可能性を探らせていた。 始まりは衣料品小売り 　その回答の1つが小売業への進出だった。当時ラクメの会長だったシモーネ・タタ氏（ノエル氏の母）は、小売業がラクメの次なる成長エンジンになると判断した。

「The Tortoise that Came in from the Cold」 タタ・グループの小売部門であるトレントのCEO（最高経営責任者）を務めるノエル・タタ氏*（以下、ノエル氏）は、控え目な性格で、いつも地味な服装を装い、語り口もいつも穏やかだ。目立つことを嫌うだけあって、すぐに人混みに紛れ込むことができる。 *ノエル・タタは1957年生まれで、タタ・グループ総帥のラタン・タタ氏とは異母兄弟。タタ・グループの持ち株会社であるタタ・サンズの株式の18.5％を持つパロンジ・ミストリー（Pallonji Mistry)氏の娘を妻にしていることも あり、ラタン・タタ氏の有力な後継者として見られている。

　「三国志」に登場する名軍師として知られる諸葛亮（孔明）。蜀の劉備が「三顧の礼」で諸葛亮を家臣として迎えたエピソードは有名だ。この舞台となったのが、中国湖北省の襄樊（ジョハン）市（三国志時代の地名は「襄陽」）である。 　同市の郊外に日産自動車の中国合弁、東風汽車有限公司の小型トラック工場はある。 巨大なプレス機が鋼板を打ち抜いて、金属部品に加工していく 画像のクリックで拡大表示 　ガッシャン、ガッシャン、ガッシャン…。航空機の格納庫のような建屋の中では、巨大なプレス機がひっきりなしに鋼板を打ち抜いて、金属部品に加工していく。こうした部品が生産ラインで次々に組み立てられ、大きなトラックが完成していく様子は圧巻だ。

「Review of monetary policy is necessary」 「タイ中銀が通貨バーツの行き過ぎた高騰を防ごうと実施している外為市場への介入は、大きな代償を伴う。1997年のアジア金融危機で被った損失の二の舞になるかもしれない」 　10月28日付の「ポスト・トゥデー」紙*は、タイ中央銀行の為替政策を厳しく批判する記事を掲載した。ただし、今回はアジア金融危機とは介入の方向が逆である。 *タイのポスト・パブリッシング社が出版する日刊タイ字経済紙。同社はネイションと並ぶタイの2大英字紙の「バンコクポスト」も出版している。 　1997年、タイ中銀は下落するバーツを支えるためドル売り介入を繰り返し、ついには外貨準備を使い果たしてしまった。

■記事の最後に筆者の「特別ライブセミナー」のお知らせがあります。 『蟻族：大学卒業生が集まり住む村の実録』 　中国で“蟻族”という新語が生まれた。 　この新語の起源は『蟻族：大学卒業生が集まり住む村の実録』（陝西師範大学出版社刊）という本の題名にある。 　北京大学“中国与世界研究中心（中国と世界研究センター）”の博士研究員である“廉思”が調査チームを組織し、北京で実施した1年半に及ぶ実態調査の結果をまとめて2009年9月に出版したものだ。 　“蟻族”とはいったい何を指す言葉なのか。 “80后”の大卒生だが、収入が極めて少ない 　“蟻族”は「集まって暮らす大学卒業生集団」を意味し、高学歴、弱小、群居（群れを作って住むこと）を特徴とする。

（前回から読む） 　テイラー・ハーパーとようやく再会できたのは10月28日だった。 教育コーディネイターとハーパー 　私がOpportunity Schoolに出向くと、彼女は教育コーディネイターの来客と打ち合わせ中だった。いつも溌剌としているハーパーの顔に疲労の色が滲んでいる。 「今、Opportunity Schoolとは別に14歳の女の子の面倒も見ていて、サポート案を話し合っているところなの。この子は、避妊なしのセックスに溺れている。どうやら、妊娠したみたい・・・。相手の男の子は15歳で不特定多数の女性と肉体関係を結んでいる。一言で語るなら、遊んでいるだけ」 　親になることの意味が分からない若者たちの間で、新しい生命が宿っていく。

　「この地区だけで3億ドルの直接投資！？　こんな時期、いったいどの会社にそんな余裕があるんだ？」日系機械メーカーの本社経営企画室の中国担当部長はうめいた。 大物書記の訪日で奉加帳が回される 　この10月、広東省の日系企業に「奉加帳」が回された。背景にあるのが汪洋広東省共産党書記による11月4日からの訪日である。 　訪日の目的は、日本から広東省への投資誘致だ。次期中央政治局常務委員会入りが有望で、しかも共青団出身。胡錦濤国家首席の覚えもめでたい汪洋書記の訪日である。成果なし、というわけにはいかない。 　そこで、まず、省政府から省内の各都市に対し、日本からの投資額のノルマが割り当てられた。