イスラエルは最近、環境関連の有力ベンチャーが数多く登場してきた。その中で、日本でも今後、注目されそうなのが、インクジェットプリンター技術を使って太陽電池を低コストで生産する装置を開発したXジェット社だ。 　同社の創業者であるハナン・ゴーティア社長と、オフィア・バハラブCEO（最高経営責任者）への取材を基に、すでに世界の太陽電池業界関係者から注目されるXジェット社の技術を見てみたい。 　Xジェット社は2005年に設立された環境技術のベンチャー会社だ。本拠地はイスラエル最大の経済都市テルアビブ郊外にあるレホボット市にある。 　この町には医薬・化学分野で世界屈指のワイツマン研究所があり、取材に訪れた10月中旬はお祭りムード一色だった。

日米関係がかつてなく冷え込む中で開かれた日米首脳会談。英紙などは米軍基地問題を巡って、沖縄の歴史的背景に理解を示す。だが、問題解決に向け、日本が早急に具体案を出すべき、という論調も強まっている。 　普天間基地移設問題を巡り、日米関係がぎくしゃくする中、11月13日に行われた鳩山由紀夫首相とバラク・オバマ大統領による日米首脳会談ーー。英米の経済紙はどう報じたか。 　英フィナンシャル タイムズ（以下FT）は会談の翌朝、オンラインのトップページで「両首脳は半世紀に及ぶ同盟を深化、発展させることで合意したが、両国の対立を覆い隠すことには失敗した」と報道。日米関係の先行きに対する懸念を示した。 「沖縄の歴史を理解すべき」 　首脳会談後の共同記者会見で、鳩山首相が民主党が総選挙で約束した基地の県外移設に対する沖縄県民の期待に触れながら、（日米の閣僚級で11月17日にも議論を始める）作業部会は普天間基地移設の「問題解決」が狙いだと述べたのに対し、オバマ大統領は「作業部会は両国政府が合意した約束の履行に焦点を当てるだろう」と発言。

　イスラエルの防衛・航空大手、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）は世界の防衛産業における「小さな巨人」だ。イスラエルの国土防衛で最も重要な役割を果たしてきた会社であり、無人偵察機やレーダーなどの分野における高い技術力を持つ。 　最近は米国市場への本格的な進出など世界的な事業展開に動いており、三菱重工業などとの提携による日本市場への参入も検討を始めた。あまり日本では知られていないが、世界を代表する防衛大手であるIAIの強さとは何か。 　IAIは1953年に創設された。イスラエルの軍隊が使った飛行機などの修理を請け負う会社だった。だが、現在までに無人偵察機、レーダーなど電子装備品、ミサイル防衛システムなどを独自に開発し、事業領域を広げてきた。

　技術大国に飛躍したイスラエル。技術者の育成では軍隊であるイスラエル国防軍（IDF）が重要な役割を果たしてきた。イスラエルは1973年、旧ソ連の最新装備を整えたエジプトとシリアの連合軍の奇襲攻撃を受けて、初戦は大敗を喫した。これは第4次中東戦争だった。そこでIDF首脳は軍隊の装備強化のために、技術者の育成を自ら手掛けることを決定した。 　1980年代に育てた技術者たちが、1990年代からのハイテク産業の勃興において重要な役割を果たしたのだ。この事情に詳しいのがIDFのドーロン・アルモグ元将軍である。 　2001年からはパレスチナ自治区であるガザの治安を担当する南部方面総司令官も務めた。

　中国では11月11日が“光棍節”という祭りの日である。米国では11月11日が“Veterans Day（復員軍人の日）”で国家の祝日であるが、中国の“光棍節”は庶民のお祭りである。 　中国語で“光棍”は「樹皮を剥いて作られた棍棒」を意味し、これでは後世に樹木の子孫を残すことはできないことから転じて「独身者」を表す。これに「節句」とか「記念日」を表す“節”を付けて、“光棍節”は「独身者の祭り」を意味するのである。 独身者目がけて特売広告、パーティー招集も 　“光棍節”の起源には諸説ある。1990年代に南京の大学生たちが恋人のいない“光棍（独身者）”をからかって“光棍”を祝う祭りを行ったのが始まりで、これらの大学生たちが卒業して社会に出たことで世間に広まったというのが通説である。

　イスラエルを代表する経営者とされるのが、イスカルグループのエイタン・ベルトマイヤー会長だ。会長のインタビューの前に、イスカルグループについて簡単に説明しておきたい。 バフェット氏が4800億円で買収 　イスカルは1952年創業の超硬工具の世界大手。独自開発した高性能品が強みであり、日本でもトヨタ自動車や三菱重工業などを有力顧客として抱えている。さらに、昨年11月には国内大手であるタンガロイも買収した。 　著名な米国人投資家であるウォーレン・バフェット氏がイスカルの経営にほれ込み、2006年には4800億円も投資し、イスカルグループの持ち株会社の株式を8割取得したことで世界的な注目を集めた。

「Chinese investment on the rise」 11月10日、タイ・バンコクのシャングリラホテルで、在タイ中国商工会議所が主催した、タイと中国広東省の協力関係に関するセミナーは、1000人を超える参加者を集めた。その席で、タイにおけるインフラ事業や建設工事、病院、通信事業への投資や、ゴムや農作物、繊維製品の貿易などで様々な合意が交わされた。 　タイのチャーンチャイ・チャイルンルアン工業大臣は、ASEAN（東南アジア諸国連合）・中国自由貿易区が来年スタートすれば、2年以内にタイ・中両国間の投資は40〜60％増加すると見ている。 　また今回、セミナーで成立した様々な合意も、タイと広東省の貿易や投資、文化面での結びつきを強化するさらなる足掛かりになる、とチャーンチャイ工業相は述べた。

　イスラエルの投資コンサルティング会社デカゴンのヤコブ・ファスCEO（最高経営責任者）は1990年から3年間、駐日イスラエル大使館で経済公使として働き、その後も長くイスラエルと日本の企業間のかけ橋として活躍してきた。 　現在もイスラエルでのイスラエル・日本商工会議所の副会長を務める。現在はイスラエルの50社を超える企業と契約し、日本市場への進出を後方支援している。 日本で超能力ブーム再び？　ユリ・ゲラー2世が日本上陸 デカゴンのヤコブ・ファスCEO 画像のクリックで拡大表示 　デカゴンのファス氏は「私は50社以上の企業と契約し、日本進出の手助けをしている。企業ではないが、リオールは11月中に来日し、日本のテレビ局にも出演する方向だ。

　世界最大の半導体メーカーである米インテル。この会社がパソコン向けMPU（超小型演算処理装置）で圧倒的な世界シェアを確保し、最近では高速通信「WiMAX」でも先行しているのは1974年にイスラエル・ハイファ市に開設した研究開発センター（IDC、イスラエル・デザイン・センター）の貢献が大きい。 　インテルはイスラエルに35億ドルを投資した最新鋭の半導体工場もあり、これまでの総投資額は70億ドル程度に達する。その最新鋭工場にしても、パレスチナ自治区ガザからミサイルが飛んでくるほどの距離にある。にもかかわらず、これほどの多額の投資を決断、継続しているのはやはり、イスラエルの技術的な貢献に報いるためとされる。

　今年10月、農業部（部は日本の省に相当）の若手官僚が庁舎の屋上から飛び降り自殺をした。数千元の収賄容疑で部内の規律員会から追及されたのを苦にしたためだという。 　公務員の場合、月額給与の2倍以内であれば、贈答品の受け取りが内規で認められていた。だが、そのお目こぼしも苛烈な汚職摘発の流れのなかで廃止された。その直後の出来事だった。 会議室や応接室には盗聴器が仕掛けられる 　国慶節が終われば、翌年の予算編成の追い込みの季節となる。これがほぼ完了する12月の半ばまで、官僚にとっては夜も眠れない日々が続く。 　無論、中央政府の予算の地方への配分をめぐり、さまざまな陳情が殺到するのもこの時期だ。