「Fuel norms to push for green vehicles」 2011年には、インドの消費者はより環境に優しいクルマを運転できるようになるだろう。11月23日、インド政府は自動車に義務付ける新たな燃費基準を近く公表すると明らかにした。 　「この燃費基準を導入するため、『省エネルギー法』と『自動車法』のどちらの法律を適用すべきか、行政手続上の最終調整をしている」。先日開催された「第4回環境対応車会議」の開会式で、ジェイラム・ラメシュ環境相はそう語った。 　同相によれば、2011年までに「燃費ラベル」の表示が義務付けられ、ラベル表示のない自動車は販売できなくなる。

　11月25日、一人のバスケットボールプレイヤーが引退をアナウンスした。 　アレン・アイバーソン（34歳）。得点王に4度輝き、オールスターには10回選出された名プレイヤーだった。ポジションはシューティング・ガード。NBAデビューから14年目の今期は、3試合しかプレーしなかった。 （写真／高堂 悠、以下同） 画像のクリックで拡大表示 　公称183センチと伝えられている身長は、おそらくもっと低いだろう。NBA史上、最も背の低い得点王がアイバーソンである。高さというディスアドバンテージを、俊敏さと判断力で補い、2メートル超の巨人たちの間を駆け巡ってリングに向かう姿は芸術的だった。 　しかしながら、アイバーソンは“神”と謳われたマイケル・ジョーダンのようなタイプではない。

　これまでの移民政策は難民中心だった。そんな反省からスウェーデンは昨年12月、労働目的の移民受け入れの条件を大幅に緩和した。グローバルでの人材獲得競争が激しさを増す中、この国が持つ「非英語圏、高税率、悪い天候」という3つのハンデをいかに克服し、不足する労働力を補うか。移民受け入れを企業主導の市場原理に基づくやり方に転換した狙いを、移民・難民政策担当のトビアス・ビルストローム大臣に聞いた。 （聞き手は大竹　剛＝日経ビジネス・ロンドン特派員） 　　昨年12月に新たな移民政策を導入しました。その背景を教えてください。 スウェーデンの移民・難民政策担当のトビアス・ビルストローム大臣 画像のクリックで拡大表示 　ビルストローム　昨年からスタートした新たな移民政策は、この国の経済成長と福祉社会を維持するために、より多くの労働目的の移民をスウェーデンに引き付けることを目的にしています。

韓国の6大経済シンクタンクと経済協力開発機構(OECD)は、来年の韓国経済の成長率を3.2〜4.4％と予想している。景気は穏やかに回復し、成長率は金融危機以前の水準に戻るとの見方が多い。 　以下では成長率、民間消費、設備投資、経常収支、消費者物価、失業率、金利の各項目について、来年の動きを見通してみる。 成長率 　今年、深刻な不況にさらされた韓国経済は、来年は穏やかに回復するとみられている。多くのシンクタンクの予想成長率は3〜4％台と、韓国の潜在成長率(3.8％)の水準に戻る見込みだ。 　経済成長の牽引車は輸出。内需よりも輸出主導型の景気回復になるだろう。韓国金融研究院によれば、2010年は総輸出の成長寄与度が3.9％に達するが、民間消費と設備投資の寄与度はそれぞれ1.7％と0.7％にとどまる見通しだ。

　今年4月、スウェーデンで新たなプロジェクトが立ち上がった。その名も「Kosmopolit（国際人）」。「移民が増えれば貿易も増える」との研究成果を理論的背景に、移民が持つ祖国の知識やネットワークを生かして、貿易振興に役立てようというプロジェクトだ。 　移民受け入れのメリットは、これまでは労働力不足を補うという人口問題的な観点から語られるのが常だった。だが、もはや移民なくして経済を維持できなくなったこの国では、新たな視点からも移民が持つメリットを生かそうと動き始めている。 　移民が1人増えれば、輸出は年間60万スウェーデンクローナ（約800万円）増える。スウェーデンで、こんな研究結果かちょっとした話題を呼んでいる。

　「中国のプライベート・エクイティー・ファンドを経由した日本企業への投資案件が 増えている。裏には、中国の事業会社がいるようだ」。こう語るのは、独立系の投資顧問会社の日本人社長である。 　10年近く前に邦銀を退職し、自前の会社を立ち上げた。企業買収の仲介や、投資家の資金運用などを行なっているが、最近増えてきているのは中国企業による日本企業の株式購入に関する相談だという。 株式市場、年初来220％の上昇 　日本の株式市場は、まさに「墓場の静けさ」ともいうべき有り様だ。年初来の日経平均の上昇率は1％そこそこである。見向きもされなくなった、といっても良い。 　その一方で、欧米、アジアの株式市場は目覚しい回復ぶりを見せている。

「“風声”500億」 財経記者 李其諺 11月上旬、中国北部は強い風と寒波に襲われた。吹きすさぶ突風のため、内モンゴル自治区シリンゴル草原に林立する風力発電所の発電ユニットはその多くが正常に運転できなくなり、巨大なプロペラの間を寒風が鋭い音を立てて通り過ぎるに任せていた。 　「これほど強い風が吹くと、発電ユニットは（負荷が大きすぎて）運転できず、赤字を垂れ流すばかりだ。そのうえ、このあたりは風力発電所が多すぎる。風のない日は発電できず、風が吹く日はどの発電所も一斉に発電するため、今度は送電網の容量を超えてしまう」。内モンゴル電力産業協会副理事長の馬占祥は、そう打ち明ける。 　同協会の統計によれば、内モンゴルの風力発電所の総設備容量（フル稼働時の発電能力）は350万キロワット近くに達している。

　2009年4月2日の夜9時、上海の「東方テレビ」のショッピング・チャンネル“東方CJ購物”（“購物”＝「ショッピング」）に驚くべき商品が登場した。 　それは高級乗用車“宝馬（BMW）”の「120i」（4気筒、2000cc）と「130i」（6気筒、3000cc）の2モデル（いずれもハッチバック・タイプ）で、テレビ画面には合計6台のBMW車が映し出された。 　これは中国のテレビショッピング業界初の実況形式による高級乗用車の販売で、このような高額商品のテレビ販売が果たして成功するだろうかという不安と期待が入り交じり、現場のスタッフたちは緊張に包まれていた。 テレビで買うと、ソニーの液晶テレビなどをプレゼント 　“東方CJ購物”は、2003年に「東方テレビ」の親会社“上海文広新聞傳媒集団”と韓国の「CJ Home Shopping株式会社」が設立した合弁企業“上海東方CJ商務有限公司”が「東方テレビ」のドラマ・チャンネルを衣替えして2004年4月1日からスタートしたものである。

LGディスプレーやサムスン電子など韓国を代表するエレクトロニクスメーカーが、中国との合弁で大型液晶パネルを現地生産する計画をめぐり、論争が起きている。 　LGディスプレーは11月初め、技術移転に関する韓国政府の承認を前提に、広東省広州市政府と第8世代液晶パネルの工場を建設する協議書に調印した。計画通りに投資が行われれば、新工場は2012年に稼働し、2200ミリ×2500ミリの大きさのガラス基盤を使う液晶パネルを月12万枚製造できる。予定投資額は40億ドル（約3600億円）。新設する合弁会社の株式の70％はLG側が保有し、経営の主導権を持つ。 　サムスン電子も、江蘇省蘇州市に2兆6000億ウォン（約2000億円）を投じ、第7.5世代液晶パネルの工場建設を進めている。

「Unlocking the goldmine within」 苦境には科学的価値がある。良き学び手にとって、それは見逃せない好機である ラルフ・ワルド・エマーソン 　19世紀の米国の思想家エマーソンは、苦境の効用をそう説いた。もちろん、昨年来の世界的な金融危機や景気後退を予見していたわけではあるまいが、不況に悩むインド産業界の経営者にとって、エマーソンの言葉ほど適切なアドバイスはない。 　2008年から2009年にかけて、インド企業はまさに「苦境」の中にあった。だが、そこには「学び取るべき教訓」が潜んでいる。その1つは、「野放図な拡大はほどほどにし、足元をしっかり固めよ」というものだ。