およそ3カ月ぶりに会う少年は、見違えるほどに背が伸びていた。相変わらず、派手な寝癖がついている。この状態のまま登校させる親の神経が信じられなかった。 （少年の以前のエピソードは、「担任を殺そうとした少年と向き合う」から） 「先生、久しぶり！」 　ワオ！　と声を上げながら胸に飛び込んで来た彼の顔は生き生きとしていた。無邪気に見えるが、先週、またトラブルを起こしたという。 　12月の2週目、私はOpportunity schoolで初めて担当した少年の学校に出向いた。授業が気に入らないと席を立ち、妹を連れて帰宅しようとしたそうである。 　数日前、テイラー・ハーパーは彼の状況を説明しながら告げた。

北朝鮮が11月30日、17年ぶりに貨幣改革を断行した。その背景と今後の推移に注目が集まっている。 　北朝鮮政府は11月30日から12月6日に、旧貨幣と新貨幣を100対1の比率で交換するデノミ（通貨呼称単位の変更）を実施した。新貨幣の米ドルとの交換レートは、1ドル＝1.36ウォンらしい。 　1世帯当たりの交換する上限が旧貨幣で「10万ウォン（30ドル程度）」と制限されている。つまり、旧貨幣100ウォンを新貨幣1ウォンに交換しても、新貨幣は最大1000ウォンまでしかもらえないということだ。 　10万ウォンを超える交換を希望する場合、政府は朝鮮中央銀行に貯金させる方針だ。貯蓄する金額については200対1の交換率が適用される。

ドバイの政府系企業のデフォルト危機に端を発した金融パニックは、落ち着きつつある。だが暗黙の政府保証など不確実要素が多く、債務整理の行方は不透明だ。債務国が債権者の権利を反故にする先例となれば、市場に長期的な悪影響を及ぼす。 　結局、コップの中の嵐だったのか。今やトレーダーの中には、こう自問する者も出始めた。11月末、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国で、政府系持ち株会社ドバイワールド傘下の不動産開発会社ナキールの社債が実質的にデフォルト（債務不履行）する可能性があるとのニュースが勃発。世界の金融市場はパニックに陥った。 　だが翌週には、同じUAEのアブダビ首長国が連邦内の金融機関を支援する構えを見せたため、市場はやや回復した。

　湖北省荊州市は、省都の武漢市から西へ約240キロメートル、市内を長江が貫流する長江中流域の要衝の地である。荊州は『三国志』の劉備や関羽に所縁（ゆかり）の地として名高く、春秋時代の呉国の名将である伍子胥(前559〜前484)の出身地としても知られている。 　2009年10月28日、その荊州市で長江に落ちた2人の子供を救助しようとして命を落とした大学生3人の追悼式典が厳かに挙行された。 わずか1カ月半の大学生活 　その3人とは、長江大学1年の男子学生、陳及時、何東旭、方招である。彼らが湖北省内の実家を離れて荊州市にある長江大学に入学したのは9月初旬、それからわずか1カ月半の大学生活を過ごしただけで、19歳の若者3人はこの世を去ったのである。

　NBA史上ワースト記録となる18連敗を喫したNew Jersey Netsが、今シーズン待望の初白星を挙げたのは12月4日のことだった。 画像のクリックで拡大表示 　対戦相手はCharlotte Bobcats。スコアは97対91。それだけでニュースとなってしまうのだから、Netsが如何なるレベルなのかお分かり頂けるだろう。説明するまでもないが、Bobcatsも9勝11敗と、Eastern Conference、SOUTHEASTで最下位争いを展開中だ （12月10日現在）。 　まるで優勝でもしたかのように、歓喜に包まれるIZOD Centerのコートには、彼の姿が見られなかった。

　第173臨時国会の最終日の12月4日、日本郵政グループの株式凍結法が参議院本会議で可決した。与党3党に加え、共産党も賛成。自民党は採決欠席、公明党とみんなの党は反対であった。 　これで、日本郵政グループの組織体制の再編案が出来上がるまでは、グループ各社の株式売却を凍結することになった。現政権は、亀井静香郵政･金融担当大臣の提案によるモラトリアム法案も成立させており、日本の金融政策は、世界の潮流とは全く反対の、国営、反市場主義へと大きく転換することになった。 　民営化によって、国民の巨大な資産である郵便貯金と簡保が市場によるガバナンスで活かされる時代がようやく来たかと思いきや、民主党政権になってかえって後退したことになる。

　中国にあるほんどの企業が12月に決算期を迎える。決算事務だけではなく、来年の予算策定に加え、代理店へのリベート支払い、従業員の人事やボーナス査定などの膨大な作業が発生するのが12月だ。 　代理店へのリベートの支払いは、年初に代理店を交わした販売計画と実績をもとに決められるのが一般的だ。たとえば、販売計画を達成できなければ、リベートはゼロ、目標達成で販売金額の5％、目標額を一定率上回るごとに、リベートの率は上がる。 　これは、どこの会社でもやっていることだ。しかし、中国で「勝ち組」といわれている企業は、これにとどまらない多種多様なリベート政策を展開している。 契約書、請求書、発票の3点セットがあれば販促費用に 　「契約書、請求書それに発票、この3点セットがあれば、リベートでもきちんと販売促進費用として認定されますよ」というのが北京の地場の会計事務所の所長だ。

「CPI預計11月轉正 通脹預期升温」 経済観察網記者 孫健芳 中国経済の持続的成長とともに、インフレへの懸念が高まっている。 　1カ月前、中国政府はインフレ懸念とその抑制について言及したが、この時点ではまだ切迫した問題ではないとの見方が主流を占めていた。ところが、穀物相場が大きく変動し、食品価格が続々と値上がりしたことで、インフレ懸念が一気に膨らんだ。エコノミストのほとんどは、11月の消費者物価指数（CPI）が9カ月ぶりに前年同月比プラスに転じると予想している。 　中国国家統計局が発表した今年10月の統計データでは、9月まで2カ月連続のプラスだった前月比のCPIが、意外にも0.1％のマイナスを記録した。

　パラオやフィジーのような太平洋の島国のことを考えられたことがあるでしょうか？　こうした太平洋島嶼国を観光で訪れたことのある方々は、美しい自然と素朴な人々の魅力に感動を覚えられたことでしょう。私も、トンガやパプアニューギニアを訪問し、同様な印象を持ちました。 　ただ、これら諸国の多くは社会経済的にさまざまな問題を抱えており、貧困削減もなかなか進まない状況にあります。この数十年の間に、大半のアジア諸国は急速な経済発展と貧困削減を達成してきましたが、太平洋島嶼国はその重大な例外だといえます。 　アジア開発銀行（ADB）には、実に14カ国もの太平洋島嶼国が加盟しており、国数だけでいえば、借り入れ国の3分の1以上を占めています。