今や衆議院の3分の2を占める民主党であるが、政権を率いる鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長には、本質的に重要なものが欠如している。それは、「コスト」意識である。 　「恵まれた家庭に育った」彼らは、政治資金の管理がずさんなばかりか（小沢幹事長については、到底ずさんには思えないが）、大切な「コスト」意識が欠如してしまったのである。 　コストとは、機会費用、つまり時間、カネである。小沢幹事長の政治資金問題とそれに対する首相の「戦ってください」発言、鳩山首相自身の「子ども手当」問題など、コスト意識があればとっくに解決済みの案件である。 コスト意識があればとっとと釈明している 　小沢幹事長は政治資金問題が明るみになった昨年3月の時点で、その後の“コスト”を考えれば、釈明することを決断しただろう。

　2009年12月30日、米国諜報史上に残る大惨事が発生した。 　アフガニスタン東部のホースト州にある米中央情報局（CIA）の基地で自爆テロが発生。7名のCIA要員と1名のヨルダン政府関係者等が死亡した。「一度にこれだけ多数のCIA要員が殺害されたのは、過去30年間を振り返っても例がない」と言われており、米国の諜報史上に残るCIAの大失態として記録された。 　しかも自爆テロ犯は、CIAが911テロ事件以来、緊密に協力してきた親米アラブ国家ヨルダンの情報機関がアルカイダに潜入させていたスパイだったことが明らかになっている。つまりCIAは、「ヨルダン情報機関とアルカイダの二重（ダブル）スパイによる自爆テロ」という前代未聞の手法で、奈落の底に突き落とされたのである。

「气荒再襲」 経済観察報記者 厳凱 「このところ天然ガスの補充は難しくなる一方だ。早く何とかして欲しい」。そうこぼすのは、安徽省六安市のタクシードライバーの李翰だ。彼が列に並んでから2時間余りが過ぎたというのに、目の前にはまだ40〜50台のタクシーがいる。六安市のガススタンドの前では、毎日数百台のタクシーが李翰と同じようにじっと順番を待っている。 　天然ガス不足に見舞われているのは安徽省だけではない。それは全国に広がりつつある。 　一介のタクシードライバーである李翰には知るよしもないが、安徽省に天然ガスを供給しているパイプライン「西気東輸1号線*」は、実は輸送力が既に限界に達しているのだ。

“20万円カー”、印タタ・モーターズの「ナノ」にキャンセル続出。納車の遅れ、品質の低評価などが主な原因と言われる。タタは強気だが、日系など競合の低価格車投入で競争激化へ。 　エコカーと並んで自動車メーカーの将来を占うのが、新興国向けの低価格車の開発動向だ。1月5日に開幕したインドの自動車ショー「デリー・オートエキスポ」で、トヨタ自動車とホンダが、インド市場攻略を狙う低価格車を発表するなど、日本メーカーの動きも加速している。 　ただし、「安ければ売れる」という単純なものではないようだ。こうした開発競争の起爆剤となったクルマの販売で異変が起きている。インドの大手自動車メーカー、タタ・モーターズの超低価格車「ナノ」だ。

　新年早々、新たな中国ブームが起きる予感がする。 　元日の主要紙の社説は、「中国」が1つの共通キーワードとなっていた。年頭挨拶に関する新聞報道を見る限り、2010年の経営方針として中国市場の開拓を強調した企業経営者が例年以上に多い。 　2009年夏頃から、日本企業の対中直接投資は既に好転し始めていたが、ここに来て、「点」から「面」へと一気に広がる勢いをみせている。最近は素材などの高機能、高付加価値業種から、住宅建設や外食などの内向き業種まで、中国の消費者の懐に入り込んだ進出事例が増えている。 　中国だけでなく、新興国の中間所得層の需要を取り込む、いわゆる「ボリュームゾーン」に対する期待も急速に高まっている。

　火警巻（消防巻）、紅色炸弾巻、菜青虫巻、忍者巻、そして摩托罗拉巻（モトローラ巻）…。これらは今、北京で大人気の日本料理店の寿司メニューだ。現地では「アメリカ寿司」と言われている。 とても日本料理屋と思えない内装 　大手家電メーカーの中国総本部もある北京市の光華路にあるこの店は、食事時ともなれば満席となる。昼の定食は75元（1元＝約13.5円）からと決して安くはない。 　平均客単価は150元。価格帯からみれば高級レストランに属する。従って、お客のほとんどは、いわゆる中間層から上の人々だ。 　店内に入ると、わけのわからない「壁画」に度肝を抜かれる。良く言えばポップアート。

　2009年12月28日、河南省鄭州市の“二七区法院（裁判所）”は19歳の河南大学生である李凱強に対して次のような判決を下した。 　2008年8月21日15時14分、原告の宋某は自転車に乗って鄭州市金水路を北から南に向かい鄭州大学第一付属医院（以下「鄭大医院」）の立体交差のロータリーで、被告の李凱強が乗る電動自転車に引っ掛けられて負傷した。宋某は医院で診断後、医療費がないために自宅で療養して現在に至っている。 　裁判所は李凱強の電動自転車と宋某の自転車とが接触したことで交通事故が発生したものと認定するが、調査結果からは、事故が被告・原告のいずれの過失によるものであるか判定できない。そこで、公平の原則に基づき、原告である宋某の損害の合理的部分を双方で50％ずつ分担するのが比較的妥当であると考える。

「吉利收購沃尓沃清単曝光 復興計画大加中国元素」 経済観察報記者 王秋鳳 吉利汽車によるスウェーデンの高級車メーカー「ボルボ・カーズ」の買収は、まだ最終合意を待たなければならないが、成功はほぼ確実と見られる。そんな中、吉利の創業経営者である李書福が描いた、ボルボの“復興計画”が明らかになった。 　関係者によれば、ボルボの親会社である米フォードとの交渉は終結に近づいており、買収の細目を詰めている段階*だ。その中には（技術や生産設備など）ボルボの中核資産のほか、グローバルな販売網や部品調達ルートなども含まれている。 *吉利とフォードがボルボ買収の基本合意について発表したのは昨年12月23日。

普天間問題を巡る鳩山首相の優柔不断が、米国を本気で怒らせた。「同盟破棄」を含めて、あらゆる選択肢の検討が始まっている。アジアシフトに合理があっても、戦略性なき米国離れは自らを危うくする。 　今年で日米安全保障条約は、1960年の改定から50周年の大きな節目を迎える。だが、太平洋を挟んで向き合う両国に祝賀ムードはかけらほどもない。それどころか、日米関係は冷え切っている。 　その原因はいわずもがな、米海兵隊普天間基地の移設問題を巡る鳩山由紀夫首相の優柔不断な対応にある。日本の想像を超える苛立ちと深刻さをもって、米国は「日米関係の危機」を論じ始めている。 　「日米同盟が米国の国益に合致しないなら、米国は中国との友好関係構築へと戦略を大転換し、邪魔になる日米同盟は存続をあきらめる」 　こう記したリポートが、2009年11月に米国で公表されている。

「World's largest trading zone creates a new era for industries, consumers」 1月1日、ASEAN（東南アジア諸国連合）と中国の間で自由貿易協定（FTA）が発効し、人口規模で世界最大の自由貿易圏が誕生した。これにより、タイの消費者や企業は、多くのチャンスに恵まれると同時に脅威にさらされる。 　ASEANと中国間のFTA（ACFTA）における域内人口は19億人。この自由貿易圏から主に恩恵を受けるのは消費者で、農家や一部の国内産業は、自国の農産物や製品を保護する輸入関税が撤廃されるため、新たな試練に直面することになる。