毎年1月下旬にスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムは、今年、第40回を迎えました。私は、過去10数年、ほとんど毎年これに参加してきましたので、その変貌ぶりがよくわかりますが、それを一言でいえば、あらゆる面でのアジア新興国の著しい台頭であるといえましょう。 　私が今年ダボスで参加したセッションは、アジア経済、水問題、援助改革、気候変動、世界的不均衡是正、金融規制などですが、そのいずれでも、アジア新興国の占める位置が巨大なものになっていることを実感させられました。 　そこで、今回は「ダボスから見たアジア」と題して、アジア新興国の役割と課題がどのように論議されたかを述べてみたいと思います。

(前回「みんななかよく　さあ　いこう」から読む) 「まだ、ちょっと僕の授業が残っていますので、2〜3分、お待ち下さい」 　約束した時間にOpportunity Schoolを訪れると、あの代行教諭（前回参照）が言った。どうやら、理科のテスト中のようだ。 「お気になさらずに」 　私が応じるや否や、少年Bが「終わったよ」と立ち上がった。答案用紙を受け取った代行教諭は、顔を顰めながら話した。 「まだ、クエスチョンの全てに答えていないじゃないか。こんな中途半端な解答でいいのか？」 「え？」 「え、じゃない。手を抜かずにもっと真剣にやりなさい」 　少年Bは不貞腐れたような表情で答案用紙を左手に持つと、自分の席に座った。

　“モノ作り”大国として知られ、技術力に優れる日本メーカーがなぜ韓国勢に負けるのか。日経ビジネス連動企画の第6回では、韓国・サムスン電子のグローバルマーケティングを黒子として長年支援してきたコムセルの飯塚幹雄社長が、日本の電機メーカーとサムスンのマーケティングと商品開発の違いを語った。 （聞き手は山崎 良兵＝日経ビジネス記者） 飯塚幹雄（いいづか・みきお）氏 日本大学芸術学部卒業後、システムコミュニケーションズ入社。マーケティングとセールスプロモーションを学んだ後、1980年に大手企業の海外でのマーケティングを支援するベンチャー、コムセルを起業。日本の家電メーカーを顧客に、中国、東南アジアにおけるマーケティングの実績を積む。

北京市の青菜市場 画像のクリックで拡大表示 　北京市の青菜市場を訪れる。白菜や香菜など、葉物はほとんどない。ジャガイモ、大根、ネギといった比較的日持ちのする根菜類、それと南方から送られてくる果物が目立つ。 　着膨れしてダルマ状態になった売り場のおばちゃんは、「葉物も数日たったら出回るさ。不要担心（心配いらないよ）」と威勢がいい。 ハイチ救援の影に隠れる豪雪・寒波の被害 　記録的な豪雪と猛烈な寒波に襲われた年初。それから3週間近く経った今も、青菜類の不足と、価格の高騰は収まっていない。最も値上がりしたのは香菜（中国パセリ、パクチーとも呼ばれる）。 　卸売価格で125％もの値上がりだ。

オバマ大統領が1月21日、金融機関に対する規制案を打ち出した。立役者は銀行のリスク投資を批判してきたポール・ボルカー元FRB議長だ。82歳になる金融行政の長老の狙いは、危機再来を根本的に防ぐことだ。 　ポール・ボルカー元米連邦準備理事会（FRB）議長の釣り好きは有名で、ニューヨークやワシントンの喧騒を離れ、静かな川や湖でマス釣りをすることを何よりの楽しみにしている。 　釣れるまで何時間も待つのを楽しみ、釣りの後、仲間と気さくに語り合うことも楽しむ。「釣りの時の彼は喜びに満ちている」。FRB議長を退任したボルカー氏を、自分が経営する投資会社に招いたジェームズ・ウォルフェンソン元世界銀行総裁は語る。

「Opportunities abound for Thai auto industry as CAFTA brings in new era」 今年1月1日に中国とASEAN（東南アジア諸国連合）間の自由貿易協定（ACFTA）が発効したことで、タイの自動車産業は大いに恩恵を受けることになりそうだが、タイの消費者にとっては当面、大きな恩恵はなさそうだ。 　ACFTAは、域内の人口が19億人と、人口規模では世界最大の自由貿易圏だ。中国は13億人、ASEAN10カ国は約6億人の消費者を抱える。この規模の大きさを考えれば、自動車メーカーはもちろんのこと、タイを含む域内の自動車部品メーカーにとっては事業拡大のチャンスが待ち受けている。

　2010年に入ってから、グローバル市場で2つのショックが走っている。 　1つは、1月21日、商業銀行にヘッジファンドへの投資を禁止する規制案の発表で、株式市場が大きく下落した「オバマ・ショック」である。 　もう1つは「チャイナ・ショック」である。発端はオバマ規制案の発表より早い1月12日であった。 真相をつかめないまま様々な情報が飛び交う 　この夜、中国人民銀行は1年8カ月ぶりに預金準備率の引き上げを発表した。内外の報道などをみると「突然」や「電撃」という表現が目立つが、発表手法はいつもと変わらない。「適度な金融緩和の継続」を信じ込んでいる市場関係者の意表を突いたに過ぎない。

米グーグルが中国からのサイバー攻撃を受けたとして、中国からの撤退を警告した。同社への対応を巡り、米中関係は一気に冷え込むリスクを見せ始めた。英FTは、中国とのつき合い方を根本的に見直すことが必要と指摘する。 　インターネット検索世界最大手の米グーグルが1月12日、中国からの撤退を検討していると発表したことで、米中の緊張が高まりそうな気配だ。 　米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）はグーグルが声明を発表した当初は、「ホワイトハウスはグーグルの声明に対しては中国政府が反応するまではコメントしない」としたことを踏まえ、「米政府はグーグル問題には静観の構え」と報道していた。 　米政府による台湾への武器売却や、オバマ大統領が近くチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世に会う予定であることなどに、中国政府は既に神経をとがらせていた。

　連載の第3回目は、「失敗学」が専門で、サムスン電子のモノ作りを分析した書籍を共著で執筆した東京大学名誉教授の畑村洋太郎氏に聞いた。 （聞き手は山崎良兵＝日経ビジネス記者） （前回から読む） 畑村洋太郎（はたむら　ようたろう）氏 1941年東京都生まれ。東京大学工学部機械工学科修士課程修了。東京大学大学院工学系研究科教授を経て工学院大学グローバルエンジニアリング学部機械創造工学科特別専任教授。東京大学名誉教授。工学博士。専門は失敗学、創造的設計論、ナノ・マイクロ加工学。2009年9月に韓国・サムスン電子元役員の吉川良三氏と共著で、『危機の経営〜サムスンを世界一企業に買えた3つのイノベーション』(講談社)を上梓。

　日本企業が景気の二番底に怯える中で、韓国企業の躍進ぶりが目立つ。世界でシェアが急伸する電機大手のサムスン電子やLGエレクトロニクスだけではない。鉄鋼メーカーのポスコや現代自動車も不況下で強さが際立っている。 　ウォン安効果があったのは事実だが、それだけと見るのは誤りだ。かつて日本の「後追い」と揶揄された韓国勢が、今なぜ競争力を高めているのか。その秘密を韓国と日本の識者の言葉から探る。人口は日本の4割で、少子化も進む韓国に危機脱出のヒントはある。 　連載の第1回では日韓両国の企業経営に詳しく、2009年10月に『日本再生論』（エンターブレイン刊）を上梓した韓国・中央大学准教授のウィ・ジョンヒョン氏に聞いた。