「4万億計画行至半途地方項目雪球越滾越大」 経済観察報記者 張向東 中国の中央政府は銀行貸し出しの蛇口を絞り、公共投資と土地利用の許認可を厳しくしている。だが、地方政府の“投資熱”は一向に冷める気配がない。中国の省政府のほとんどは、2010年の目標経済成長率を10％以上に定めている。これは、それぞれの省が少なくとも1兆元（約13兆5000億円）単位の固定資産投資（政府の公共投資と民間の設備投資の合計）を行うことを意味する。 　2008年11月、中央政府は向こう2年間にインフラ建設などに4兆元（約54兆円）を投じる景気刺激策を発動した。このうち、2010年度に中央政府の予算から支出される金額は5722億元（約7兆7200億円）である。

　2010年は、アフリカにとって記念すべき年です。「アフリカの年」から、ちょうど50年に当たります。ナイジェリアやカメルーンなどアフリカ17カ国が独立、世界の歴史に「アフリカ新時代」を刻印したのが1960年の「アフリカの年」でした。そして、いよいよ6月には世界の一大イベントとも言えるサッカーの「FIFAワールドカップ」が、史上初めてアフリカ大陸で開催されることになりました 　日本でも変化が起こりつつあります。2008年秋のリーマンショック以降、日本企業も「新興国」「途上国」に熱い視線を注ぐようになりました。その“視線リスト”にアフリカが加わりつつあります。ここに来て、テレビや経済誌などで「アフリカ特集」が組まれるようになりました。

　ニューヨークのマンハッタン島南端付近とブルックリンを結ぶブルックリン橋あたりで、最近おかしな現象が起きている。深夜にこの近辺を散歩すると、いくら寒い時期であっても、上半身裸で、裸足で走っているひげ面の男たちが出没するというのだ。 　この風変わりな人たちが実践しているのは、「New Caveman lifestyle」と呼ばれている、新しいライフスタイルだ。ニューヨークという大都会で暮らしながら、まるで原始時代の人間のような食事や運動をして生活するという。 　これは一時的な流行なのか。それとも、新しいダイエットやエクササイズとして定着していくのだろうか。あるいは、誰かの天才的なひらめきがもたらした新たな行動様式なのだろうか？ 原始人ライフスタイルを実践する老若男女 　このような原始人的なライフスタイルは、人間の持つ根源的な肉体的欲求や能力と、現代の我々の生活様式に生まれてしまった大きなギャップから発想を得たという。

「打井」 経済観察報記者 陳勇 4月28日の午後は風が強く、太陽が燦々と照りつけていた。李成軍は門前のアオギリの根本にあぐらをかいて座り、煙草をふかしながら、物思いにふけるような目で畑の方を眺めていた。 　この時彼は、井戸をもう１本掘るべきかどうか、心の中で迷っていた。 　「前に掘った井戸は涸れかかっていて、畑に水をやれない。だが、新しい井戸を掘るには数万元かかる」 　そう打ち明ける李成軍は、河北省ケイ台市柏郷県寨里西村の村民である。彼の話によれば、村では地下水の水位がここ数年急速に下がっており、井戸が深くなる一方だという。齢50過ぎの李成軍は、10ムー（約66.7アール）余りの畑で小麦とトウモロコシを輪作している。

　高校教師時代の教え子から届いたEメールを読みながら、涙が零れた。 　彼ブランドン・ジョージは書いた。 「センセイ、僕、大学に行くことにしました。高校を卒業してから、今まで働いてお金を貯めてきたけれど、やっと見通しがついたんです。頑張って学んで、映画監督を目指します！」 底辺校の教え子、大学へ 　複雑な家庭に育ちながら、いつも幼い弟と妹の面倒をみていたブランドン。彼には、芯の強さを感じた。私が心配しなくても、自分の足できちんと歩んで行けるタイプだと思っていたが、こういう便りは心が温かくなる。 　2008年6月に高校を卒業後、ブランドンがどんな思いで暮らしていたかを知っているだけに、涙が止まらなくなってしまった。

“全国労働模範”の胸章 　5月1日の“労働節（メーデー）”を目前に控えた2010年4月20日、北京市の中心にある明・清時代の王宮“故宮”の北に位置し、北環状四号道路に面した北京国際会議センターで、「2010年北京市労働模範・先進的労働者表彰大会」が開催された。この表彰大会は5年に1度開催されるもので、過去5年間に北京市の経済、政治、社会、文化の発展に貢献した個人や団体を表彰するものである。 　今回“労働模範（模範労働者）”および“先進工作者（先進的労働者）”として表彰された人は1241人、“市級模範集団（市レベル模範団体）”191グループであった。今回の大会でメディアが特に注目したのは、北京市が初めて市内に戸籍を持たない外地戸籍者と外国人を“労働模範”および“先進工作者”として表彰したことである。

金融危機以降、存在価値を問われ始めたマクロ経済理論。ジョージ・ソロス氏の研究所が経済学者を集めた会議を主催。あるべき姿を巡り議論が戦わされたが、改革への道は厳しい。 　経済学者ジョン・メイナード・ケインズが約70年前、思考と探求を重ね、マクロ経済学を確立させた場所として知られる英ケンブリッジ大学キングスカレッジ。ここに4月8日から3日間、世界の著名な経済学者や政策立案者、思想家ら約200人が集まり、「経済危機と危機に直面する経済学」をテーマに議論を戦わせた。 ソロス氏から5000万ドル 　ノーベル経済学受賞のジョセフ・スティグリッツ氏やジョージ・アカロフ氏を含め、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授、ケインズ研究の大家ロバート・スキデルスキー氏、国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事、Y.V.レディ前インド中央銀行総裁など、参加者の4人に1人に当たる53人が講演。

　中国には大学を卒業して大中都市で就職しようとしたが、厳しい就職戦線の中で思い通りの就職ができず、就職浪人として臨時のアルバイトや職探しをしている人々が多数存在する。そうした大学卒業生たちは少ない収入や所持金を節約しようと、家賃が安く、生活費が安い、都市部と農村部の接合部分にある“城中村（都市化に立ち遅れて生活水準が低い「都市の中の村」）”に自然と集まり、相互に干渉することのない集団生活を送っている。 違法を承知で建設した安普請のアパート 　そうした生活様式が蟻社会に似ていることから、彼ら「集まって暮らす大学卒業生集団」を“蟻族”と呼ぶ。彼ら“蟻族”の特徴は、高学歴、弱小、群居（群れを作って住むこと）であり、その多くは“80后（1980年代生まれの世代）”であり、地方出身者である。

北朝鮮は4月8日、（韓国との南北共同事業の象徴である）金剛山（クムガンサン）観光事業の見直しを発表、金剛山にある面会所と韓国観光公社が所有する資産を凍結するなど4つの強硬措置を発表した。3月に宣言した「特段の措置」を実行に移した格好だ。 　北朝鮮の「朝鮮アジア太平洋平和委員会」は3月4日に、「3月末までに金剛山観光を再開することはない」という前提で、資産凍結を含めた一連の措置を予告させる発言をしていた。 　このような強硬策に出てきた北朝鮮の真意がどこにあるのかを測ることは、簡単ではない。事業再開を狙った単純な措置なのか、資産凍結後、南北経済協力の中断までも念頭においた措置なのか。