日米関係にすきま風が吹いている。 　安全保障面はもちろん、経済面でも強く結びついてきた両国関係は、今後どうあるべきか。日米関係に詳しい識者、財界人に聞いた。 　6回目は、米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のマイケル・オースリン日本部長。辛口の若手日本研究者として知られる。4月22日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）への寄稿では、米国が日本を無視する「ジャパン・ディッシング（日本切り捨て）」の時代に突入したと、鳩山政権を酷評した。バッシング（叩き）、パッシング（外し）、ミッシング（喪失）、そしてディッシング（切り捨て）へと変容する日米関係の行方を聞いた。

　「私が来日した1982年、日本に住んでいたガーナ人は15人ぐらいしかいないという感覚でした。それも、大使館の職員を含めて、です。それほどガーナにとって、日本という国は馴染みが薄かった」 画像のクリックで拡大表示 　こう振り返るクアシ・チェイ・アモアベン氏は、1989年設立の「在日ガーナ人協会」（現在は、ガーナ人連合評議会＝Council of Ghana Associationsに改組）の創設者として、民間ベースで日本とガーナの交流に尽力してきた54歳のガーナ人である。 　今も活動拠点は日本。杏林大学でビジネス英語の非常勤講師を務めるほか、東京都小平市を本社とする貿易会社「アフェックス」の代表取締役でもある。

「Govt scans safety issues of Chinese telecom products」 インド政府は5月13日、中国の大手通信設備メーカーである中興通訊（ZTE）に対し、同社の製品には安全保障上のリスクがあるとする問題で、釈明と追加情報を求めた。中興通訊は自社の通信設備のインドへの輸入許可を求めていた。 　その日、中国大使とZTEの幹部がインドのG・K・ピライ内務次官に各々面会。安全保障の観点からインド政府が実施している通信設備の輸入制限についての話し合いが行われた。インド内務省報道官によると、｢内務次官は中国側に対し、釈明と追加情報の提供を求めた。情報を受け取り次第、インド政府としては適正に処理していく｣という。

　日米関係にすきま風が吹いている。 　安全保障面はもちろん、経済面でも強く結びついてきた両国関係は、今後どうあるべきか。日米関係に詳しい識者、財界人に聞いた。 　4回目は、米日カウンシル代表のアイリーン・ヒラノ氏。2008年5月にダニエル・イノウエ上院議員と結婚。日系2世の目から現在の日米関係がどう見えるのかを聞いた。 （聞き手は、ニューヨーク支局＝水野 博泰） アイリーン・ヒラノ氏、米日カウンシル代表 米カリフォルニア州ロサンゼルス市の全米日系人博物館の創設に携わり、20年間にわたって館長を務める。ダニエル・イノウエ上院議員との結婚を機に館長職を辞し、2009年4月から現職。

「産能過剩波及高校 民辨院校恐受傷最甚」 経済観察報記者 康怡 毎年減り続ける受験生と、放置された校舎。それは一体何を意味するのか。 　「すなわち高等教育産業の“生産能力過剰”だ」と、中央教育科学研究所の儲朝暉は解説する。 　いわゆる“生産能力過剰”は、中国では多くの産業に見られる現象だ。それが教育産業にも蔓延してきたというのである。受験生の減少は今後も続き、近い将来には大学の淘汰再編を招くことも予想されている。最初に深刻な影響を受けるのは、私立の大学や地方の一般大学になりそうだ。 　北京の中心部から路線バスに揺られて2時間ほどのところにある廊坊大学城。10年前の計画では、ここには数十校の大学が進出し、15万人の学生と5万人の教職員を擁する一大教育パークになるはずだった。

　日米関係にすきま風が吹いている。 　安全保障面はもちろん、経済面でも強く結びついてきた両国関係は、今後どうあるべきか。日米関係に詳しい識者、財界人に聞いた。 　3回目は、外務省で80年代から日米貿易摩擦問題に取り組み、安全保障面でも1996年の日米安保共同宣言策定で日本側責任者を務めるなど、外交官として対米関係の最前線を担ってきた田中均氏。外務省の論客としても知られた田中氏に、あるるべき日米関係の在り方を聞いた。 田中均（たなか・ひとし）氏 1947年京都府生まれ。69年京都大学法学部卒業、同年外務省に入省。72年オックスフォード大学修士課程修了。79年米大使館赴任。北米2課課長時代に日米半導体交渉を、北米審議官だった96年に在日米軍普天間基地返還交渉を担当するなど対米関係の専門家として知られる。

「JNNURM: Urban India's best hope」 インド中西部マハーラーシュトラ州の自治体ナーグプルでは、2年前まで上水道の水漏れやメーターの故障が頻発していた。そこで市当局は、ダラムペス地区で新しい水道管とメーターの設置を試験的に進めた。現在、同地区では6000以上の世帯で24時間給水が可能になり、この恩恵に住民は喜んで料金を払うようになった。 　2006年、同じマハーラーシュトラ州の自治体ターネーでは、通勤時間を短縮できるよう、高架道路の建設を決定した。鉄道駅へのアクセスを改善するのが狙いだった。 　ターネー市の都市計画･開発担当、サンジャイ・デシュムク氏は、｢駅から中心部のビジネス街までたった1.5キロメートルをクルマで走るのに以前は30分以上かかっていたが、高架道路のおかげで5分になった｣と胸を張る。

　迷走を続ける米軍普天間基地の移設問題もあり、日米関係にすきま風が吹いている。 　軍事面はもちろん、経済面でも強く結びついてきた両国関係は、今後どうあるべきか。日米関係に詳しい識者、財界人に聞いた。 　第2回目は、日本国際交流センターの山本正理事長。 　　日米各界のリーダーを集めて1967年から開かれていた下田会議、さらに翌68年からの日米議員交流など、様々なネットワーク作りに関わってきました。 山本正（やまもと・ただし）氏1936年3月生まれ、74歳。上智大学を経て、米国セント・ノーバート大学卒業、マーケット大学院より経営学修士号取得。62年に信越化学工業入社、小坂徳三郎社長（後の衆院議員）の対外関係秘書を経て、70年日本国際交流センターを設立。

　日本国内の百貨店やスーパーは販売不振が続いている。13年連続で売上高は前年割れと、右肩下がり傾向に歯止めがかからない。 　そんな中で、回復軌道に乗せたのは大阪府に本社を置く、三起商行だ。同社が展開している子供服ブランド「ミキハウス」の方が認知度は高いかもしれない。 　国内では百貨店などを中心に約300カ所の売り場を展開している。2009年1月には、セール品を除いた売り上げで前年同月を10％以上も上回った。その秘密は何か。 30万円のまとめ買いも 　木村皓一社長はこう言う。「アジア圏、特に中国からのお客さんが、日本でミキハウスの商品を買ってくれている。感覚的な数字ではあるが、来店客の10％以上がそうしたお客さんになっている」。