「Reliance Retail hires expats to revamp biz」 ムケシュ・アンバニ氏が率いるインド小売り大手のリライアンス・リテールはこのほど、タイや欧州など海外の小売業界におけるベテランからなる経営チームを雇った。狙いは赤字が続く同社の小売り事業の立て直しだ。 　同社のある幹部は本誌（ビジネス・トゥデー）に対し、こう説明した。「当社の小売事業は全面的に刷新する。（今回雇った）経営チームは、タイのテスコ・ロータスや英ウィリアム・モリソン・スーパーマーケッツ、米ウォルマート・ストアーズといった海外小売り大手の経営幹部経験者35人からなる。彼らは、テスコ・ロータスの元最高マーケティング責任者で、昨年リライアンスに加わったグウィン・サンダガル氏の指揮の下、仕事をすることになる」。

　クイズを1つ。マンデラ・ネルソン元大統領が27年間の投獄生活を終えて初めて乗り込んだ車のブランドは何だったか？ 独メルセデス・ベンツでも米フォードでもない。答えはトヨタだ。 　ついでにもう1問。アパルトヘイト体制の中、南アフリカで初めて誕生した黒人の自動車ディーラーが最初に売った車のブランドは何か。 それも、答えはトヨタである。 激戦市場で30年間シェアトップ トヨタ本社の役員も務める南アフリカトヨタ自動車のファンセイル社長 　「トヨタは、南アフリカが民主化していく過程で、常にビジネスの先頭を歩んできた」。南アフリカトヨタ自動車（TSAM）のヨハン・ファンセイル社長は、そう胸を張る。

　インド駐在歴20年超を誇るコンサルタント、自称“インドマスター”の鈴木秀一先生のところに、これからインド進出を考えてあれこれ戦略を練るベンチャー企業の田島社長が訪れて相談していく物語。鈴木先生や各分野の専門家の「生の声」を織り込み、インドビジネスの実態を深く細かく解説します。「これぞインド、されどインド」の本音の問答が続きます。まずは、進出に向けての事業アイデアについて何やら相談が始まりました。 登場人物： ・田島春男社長 ：インド進出を切望する情熱あふれるベンチャー社長。大阪出身。腰が低く、追い風には乗りたいタイプ。 ・鈴木秀一先生 ：インド駐在歴20年を超える進出支援コンサルタント。

「富人移民進行時」 経済観察報記者　張宏/李麗/張斌 セントクリストファー・ネビスって、一体どこにあるんだ？ 今回の移民セミナーに参加するまで、劉青山はその国の名を聞いたこともなかった。美しいビーチの写真が印刷された案内状を片手に、世界地図の上を探すこと5分間、ようやく中米カリブ海にある小さな島国を探し当てた。 　劉青山は48歳。上海近郊でガラス製品の会社を経営している。従業員は200人余り、個人資産は数億元に上る。半信半疑の気持ちで移民セミナーの会場に入ると、彼は自分と同じ考えを持つ人がいかに多いかを知って驚いた。 移民セミナーは満員の大盛況 　300席ほどの会議室は満員で、脇の通路には豪華別荘の広告を吊るしたスタンドがずらりと並んでいた。

南アフリカ共和国の概要（数字は2009年） 　6月11日から南アフリカ共和国で開幕するFIFAサッカーワールドカップ（W杯）。アフリカ大陸初となる大会に、世界中の熱い視線が注がれる。1994年の人種隔離（アパルトヘイト）政策終結後、南アフリカはグローバル化と資源価格高騰の追い風を受けて急成長を遂げた。今ではBRICsに次ぐ新興諸国の代表として国際社会で存在感を高めている。 　国内では激しい貧富の格差やインフラ不足、さらには高いエイズ感染率などの問題を抱えるが、アフリカ最大の経済大国となったこの国には、市場として、さらにアフリカ大陸への玄関口としての魅力がある。 　このコラムでは、この国で活躍する企業の姿を通じて、南アフリカのみならず、アフリカ市場を攻略するヒントを探る。

　日米関係にすきま風が吹いている。アジアの勃興を前にして、互いに背を向けることはあまりにもたやすい。米国の首都ワシントンでは日本の存在感が希薄化する一方だ。 　だが、そのワシントンで日米関係の新章を開こうと踏ん張りをきかせている日本人ビジネスマンたちがいた。 （ニューヨーク支局＝水野 博泰） 　ホワイトハウスから北2ブロックの好立地に東海旅客鉄道（JR東海）ワシントン事務所はある。4月初旬の平日、午後6時を過ぎた頃から米運輸省高官やロビイスト、日本大使館、日系企業の面々が続々と集まってくる。 　JR東海が米国に売り込んでいる新幹線や超伝導リニアをより多くの人に知ってもらうため数カ月に1度のペースで開いている立食パーティーだ。

「Banking in the backwaters」 インドIT（情報技術）大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）が、銀行が存在しない農村に対し、銀行システムの販売に力を入れている。 　同社は「BaNCS」のブランド名で知られる銀行取引システムとソフトウエアをこれまで80カ国に及ぶ様々な顧客ニーズに合わせてきた。この実績を生かし、銀行が存在しないインド内陸部の何百万人もの住民が銀行サービスを利用できるように、新しいシステムを作り上げたのだ。 　その開発を進めたのはTCSの研究開発子会社タタ・リサーチ・デベロップメント・アンド・デザイン・センターだ。タタ・イノベーション・ラボの名称でも知られる同社にとってイノベーションとは、「顧客の重要なニーズに応える」だけでなく、BaNCSのように「（自社の製品を）当初の計画とは全く違う市場向けに適合させる」ことでもある。

中国人の生活に今や欠かせない携帯電話のショートメッセージ。その「短信」を活用するアプリケーション開発で実績を誇る。顧客は外資系企業にも広がり、サントリーも中国で利用している。 　中国では銀行口座から現金を引き出したりクレジットカードを使うと、直ちに携帯電話に「短信」と呼ばれるショートメッセージが送られてくる。利用者に素早く知らせることで第三者による悪用を防ぐのが狙いだ。この短信を使ったSMS（ショート・メッセージ・サービス）システムを交通銀行（上海市）など中国の大手銀行に提供しているのが上海移通網絡（イートンネット）である。 　短信は中国人の生活に今や必要不可欠な存在となっている。中国では、日本のように携帯電話の契約者ごとに固有のメールアドレスが付与されない。

　昨今、韓国経済が元気なことから、サムスン電子、LG電子、現代自動車、ポスコなど韓国企業への注目が高まっている。日本では、にわかに「韓国企業の強さの秘密」「サムスンに追いつけ」「韓国から学ぼう」などの特集記事や社説などをよく目にするようになった。 　だが、ちょっと待ってほしい。 　例えば、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、独創的な経営哲学に基づき、常に大胆な経営改革を断行し続けてきた。象徴的な事例としては、1993年の「妻と子供以外はすべて変えろ」と号令を下した大改革。また、2007年には中国の技術的な追い上げと日本技術との格差拡大による「サンドイッチ危機論」を展開し、危機管理を強調した。

中国でも急成長が見込める高機能携帯電話の市場。「魅族（Meizu）」は「iPhone」そっくりの製品で頭角を現した。携帯電話市場でも、新興企業による下克上が起きつつある。 　「5000元（約6万7500円）するiPhone（アイフォーン）より安いのにWiFiも使えて高性能。絶対にお買い得です」 2009年2月に発売した「M8」。iPhoneよりやや小さいがデザインや操作性はそっくり 　中国広東省深セン市、“世界最大の電脳街”とされる華強北路。「魅族（Meizu）」専売店の販売員はこうまくし立てた。手には、iPhoneそっくりの携帯電話。広東省珠海市の魅族科技（メイズテクノロジー）が昨年2月に投入した「M8」だ。