国際医療支援するNPO（特定非営利組織）である「チャイルドドクター・ジャパン」にてケニア事務所の共同代表を務めるのが宮田久也氏だ。チャイルドドクター・ジャパンは、2000年10月に医真会八尾総合病院を支援母体として設立した。これまで地震や洪水などの緊急支援活動、貧困地域の子どもたちを対象とした開発支援事業を実施している。 画像のクリックで拡大表示 　アフリカに設立されている医療機関においては、邦人NGO（非政府組織）としては最大となる1500人以上のHIV感染者・エイズ患者を受け入れた実績を持つほか、抗HIV薬や抗結核薬の配布、各種検査の実施、食糧や水質浄化剤の配布、カウンセリングの実施といった取り組みを進めている。

　昨年、ロシアが経済危機に陥ったのは、原油やガスなどのエネルギー依存体質が大きな要因の1つ言われる。原油価格の上昇がロシアの経済成長を加速させていたというのが、一般的な見方だろう。 　だが、ロシア最大の独立系投資銀行トロイカ・ディアローグのチーフエコノミスト、エフゲニー・ガブリレンコフ氏は、その見方に異を唱える。ガブリレンコフ氏に、昨年起きた“危機”の本質を聞いた。 （聞き手は大竹剛＝日経ビジネス・ロンドン支局） 　　昨年、経済成長率はマイナス7.9％まで急落し、ロシア経済は極めて深刻な状況に陥りました。その一方で、危機のイメージが誇張され過ぎているという意見もあります。どちらが正しい見方なのでしょうか。

韓国政府が設置を決めた「知識経済研究開発戦略企画団」のメンバーが確定し、6月1日から公式に活動を開始した。 元サムスン電子社長のファン・チャンギュ団長 　知識経済研究開発戦略企画団は韓国の未来を描くべく、今後、政府の研究開発投資の方向を示し、予算編成の審議及びポートフォリオの調整などを担当する。 　「ファンの法則（メモリの容量が年に2倍ずつ増加）」で知られる、半導体の権威ファン・チャンギュ元サムスン電子社長を団長に任命。このほど選出された5人の常勤マネジング・ディレクターと10人の非常勤のメンバーはいずれも専門家顔負けの面々だ。 　常勤マネジング・ディレクターには、現在、ソウル大学で次世代融合技術特任研究委員として電気自動車を中心とするグリーンカー戦略の青写真を描いている元現代オートネット社長のジュ・ヨンソプ氏、韓国初の大学内ベンチャー企業を設立したキム・ソンヨン・バイロメド代表兼ソウル大教授、ナノ複合素材開発者のホン・スンヨンKAIST新素材工学科教授、ジョ・シン元SKブロードバンド社長、パク・サンドク元韓国電力研究院長の5人が選ばれた。

　昨年、資源バブルが弾け、経済危機に見舞われたロシア。BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）から「R」を外せと言われ、世界経済を牽引する新興国としての“資格”を問われた。経済の国家管理強化、過度な石油・ガス依存、蔓延する汚職…。欧米の常識から判断すれば、この国は極めて不可解に映る。 　だが、ここには一歩踏み込めば見えてくる成長機会がある。ロシア経済の行方に強気の姿勢を崩さない“賢人”たちに、そのワケを聞く。第1回はゴールドマンサックスのチーフエコノミストで「ミスターBRICs」と呼ばれるジム・オニール氏。 （聞き手は大竹剛＝日経ビジネス・ロンドン支局） 　　BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国の中では、今年、ロシアの株式市場が最も有望と見ていますが、その根拠は何ですか。

　万博会場にほど近い上海の人民広場。18時頃に、薄暗い中、多くの人が集まって写真を懸命に撮っている。よく見ると、洋服を着たマイケル・ジャクソンのマネキンがガラスケースの中に立っている。等身大のマイケルをバックに人々が写真を撮っているのである。 　マイケルは追悼映画「THIS IS IT」が上海でも公開された。CDも店頭や、路上の屋台など（たぶん海賊盤なのだろう）で売られている。今やマイケルは上海で大人気なのである。 画像のクリックで拡大表示 　さて、マイケル人形のガラスの前に置かれた看板をよく読んでみると、「写真1枚で15元（約210円）、写真は撮影後に1分でお渡し可能」と書かれている。

　企業がアフリカ市場への参入する際のリスク要因は、数多くある。政治情勢や治安、法整備、経済状況、教育や健康などの生活水準…。これらのリスク要因、言い換えれば、その国の統治品質(ガバナンス)の良し悪しが、ビジネスの成否を大きく左右することになる。 　このアフリカ諸国のガバナンスを指数化し、統治品質の改善に大きな貢献をした統治者を表彰しているのが、モ・イブラヒム財団である。モ・イブラヒム財団が授与するモ・イブラヒム賞は、「アフリカのノーベル賞」とも言われ、選考委員には国連前総長のコフィ・アナン氏などが名を連ねる。 　財団を設立したモ・イブラヒム氏は、スーダン出身の英国人。アフリカで携帯電話事業者セルテル・インターナショナルを1998年に創業し、2005年に34億ドル（約3000億円）で売却して富を築いた。

　iPad（アイパッド）はおろかiPod（アイポッド）やiPhone（アイフォーン）も存在しなかった10年前、米アップルは、倒産寸前の状態から立ち直ろうとする中で、小売業に進出するという驚くべき決断をした。マイクロソフトやデルといった他のコンピューター会社は、既に直営の小売店展開を試み、失敗していた。ハードウエアやソフトウエアを作る能力と、小売店舗を運営する能力は、相容れないものであるかのようだった。 　電化製品の店舗は、駐車場を備えたショッピングモールでないと成功しない、というのが、当時の米国での通説だった。広大なスペースに数多くのモノが並んでいるような「大きなハコ」でないとダメなのだ、と考えられていたのだ。

　中国では結婚式の当日に、花婿が車の隊列を仕立てて花嫁をその実家に迎えに行く。花婿は花嫁の実家に着くと花嫁の両親に娘を娶ることの承諾を得てから、花嫁と両親およびその親族を迎えの車に分乗させ、改めて車列を連ねて披露宴の会場となるホテルやレストランへ向かうのである。これを中国語で“迎親（花嫁を迎える）”と言い、結婚式当日の最初の儀式である。 　2010年6月1日付の浙江省の新聞「現代金報」が、あるネット掲示板に書き込まれた“迎親”に関する興味深い事件を報じた。同紙が事件の発生を検証したか否かは定かではないが、同記事は多数のネットサイトに転載されて反響を呼び、全国的に大きな話題となった。 高級車「アウディ」を苦心の末に8台借り受けた 　事件が発生した場所は浙江省の慈渓市。

中国の台湾系工場で起きた連続自殺が波紋を広げた。背景には中国の構造問題。日系企業も対岸の火事ではない。低賃金労働者に支えられた中国式生産の転換点とも言える 　日本が米アップルの「iPad」発売に沸く裏で、中国ではその生産現場での痛ましい事件が次々に起きていた。 　その舞台は広東省深市、台湾のフォックスコン（富士康科技集団）の工場。世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業である同社は、アップルやデル、ソニーなど世界中の大手企業の製品を生産している。45万人が働くその巨大な工場で、従業員の自殺が相次いでいるのだ。 「血汗工場ではない」 　今年に入り、5月31日までに13人が従業員宿舎などで自殺を試み、うち既に10人が死亡している。

　いよいよ明日、6月11日から、史上初めてとなるアフリカ大陸におけるサッカー「FIFAワールドカップ」が開幕する。その舞台となるのは、南アフリカ共和国。また、急速に力をつけてきたコートジボワールやカメルーンなどアフリカ勢がどんな結果を残すかも気になるところ。まさに世界中がアフリカに注目する1カ月となる。 　グループEに振り分けられた日本代表の第1ラウンドは、6月14日午後11時からのカメルーン戦に始まり、6月19日午後8時半からのオランダ戦、6月25日午前3時半からのデンマーク戦と続く（日時は日本時間）。 　もっとも大会前の日本国内の盛り上がりは、前回のドイツ大会に比べて今一つだった感もある。