ホンダ子会社に端を発した工場労働者のストライキ連鎖。その波は巨大な賃上げ圧力となり中国全土に広がりつつある。工場が停止したトヨタ自動車もグループ全体で対策に動く 　「総経理が現場とうまくコミュニケーションできていますか」。 　6月中旬、中国各地にあるトヨタ自動車のグループ企業と、取引のある部品メーカーの元に一斉にアンケートのファイルが配布された。 　その内容は細かく、かつ幅広い。従業員の日々の出勤記録や待遇の状況に始まり、現地法人のトップと現場とのコミュニケーションのあり方に至るまで、至急報告させるものだった。 トヨタグループ挙げての緊急対策 　自動車メーカーの調達部門は常に取引先のリスクを管理している。

　半導体、薄型テレビ、携帯電話などで、世界トップクラスのシェアに君臨する韓国のサムスン電子。後追いでも日本メーカーに圧勝する原動力は、厳しい競争の中で鍛え上げられた社員たちだ。サムスン流の人材活用術にはどんな秘密があるのか。 　サムスン電子の日本人の元常務が内側から見た強さと死角を語る。 （聞き手は山崎良兵＝日経ビジネス記者） 吉川良三（よしかわ・りょうぞう）氏1940年生まれ。64年日立製作所に入社後、ソフトウエア開発を担当し、CAD/CAMに関する論文を多数発表した。日本鋼管（現JFEホールディングス）を経て、94年に韓国サムスン電子に入社。常務としてデジタル技術を活用した設計・開発の業務革新を担当した。

　2010年4月1日、安徽省太和県李興鎮の程寨村で程保平という85歳の老人が餓死しているのが発見された。貧困のために結婚もできずに程保平の世話をしていた1人息子の程好山が3カ月前の1月に60歳で病死した後、程保平は誰からも忘れられ、2年前に火事で焼けた自宅の跡に建てたバラックの中で空腹を抱えたままあの世に旅立ったのだった。 　病死した程好山には900元（約1万2000円）の現金が残されていたが、村役人はこれを程好山の葬儀費用として使い果たしただけでなく、その父親が存命であることも失念したため、程保平はなんらの保護を受けることもなく、誰からも見取られることもなく、一人寂しく孤独の死を迎えたのだった。

　スタンリー・マクリスタル駐アフガニスタン米軍司令官が更迭された。 　戦争最中に、しかも今後の戦争の行方を左右する決定的に重要な時期に、現地司令官を解任するという事態は、米国の戦史史上でも極めて異例のことである。そんな異例の事態が起きた背景には何があったのだろうか。なぜマクリスタルはこの時期に「政権批判」を行ったのだろうか。 　「暴走司令官」騒動の背景を分析していこう。 インタビューではなく私的な会話 　「米アフガン戦略　不協和音　政権批判の司令官　更迭も」 　6月24日付『朝日新聞』はこのような見出しで、この問題を大きく報じた。欧米各紙ともに「マクリスタル司令官が政権上層部を批判し、政権内部の亀裂の深さが明らかになった」という文脈でこの問題を報じた。

中国が「人民元相場の弾力性強化」を発表、切り上げに動き始めた。インフレ懸念が高まる中、中央銀行と共産党の食い違いもささやかれる。11月に中間選挙を控えた米国から、さらなる切り上げ要求も予想される。 　なぜこのタイミングなのか。 　6月19日、中国の中央銀行である中国人民銀行は「人民元の為替形成メカニズムをさらに改革し、人民元相場の弾力性を強化する」との声明を発表した。米国からの有形無形の圧力をはねのけ続けてきた中国が、ついに人民元レートの柔軟化を決断したのだ。 　人民銀行は2005年7月に対ドルで約2％の切り上げを発表し、管理変動相場制に移行。それを機に約2割の元高・ドル安となったものの、2008年秋の世界金融危機後は為替介入で事実上の固定相場制を維持してきた。

　FIFAワールドカップ南アフリカ大会も、決勝リーグが始まった。アジア勢では、日本と韓国が予選を突破することができた。残念ながら韓国はウルグアイに敗れ、ベスト8入りを逃した。後は日本の活躍にアジア各国からも注目が集まっている。 　ただ、実は、日本と韓国ではプロサッカーリーグを支える社会システムが異なる。日本は、プロチームの下にユースなどを抱えるクラブのシステムが本格的に機能するようになったのは、Jリーグが発足した1993年頃になってからだ。以前から存在している大学、高校、中学などのサッカー部が、人材育成面ではいまだに非常に重要な役割を果たしている。 　一方、韓国では、中学校や高等学校では、サッカー部の活動はあまり本格的に行われていない。

　月刊誌「ヴァニティフェア」のページをわくわくしながらめくるのは、私の月に一度のお楽しみである。 　だが、日本には類例のない雑誌なので、この雑誌の魅力を語ろうとすると困難を覚えることが多い。一言でいえば総合雑誌なのだが、それでは何も説明したことにならない。 「ヴァニティフェア」2010年5月号 　「ヴァニティフェア」にはラグジュアリアスなファッション広告がたくさん載っているが、ファッション雑誌ではない。美しくダイナミックな写真に目を奪われるが、記事もまた読み応えのある長文記事が並んでいる。しかも、金融危機についてのドキュメントを掲載する一方で、芸能ゴシップ記事も掲げている。 　「ヴァニティフェア」はいかなる哲学のもとに生み出されているのか。

「Daimler's made for India mission」 今年2月の涼しいある朝4時。アジア最大と言われるインド南部チェンナイの青果市場に何百台ものトラックが積み荷を載せてやってきた。これは日常の風景だ。 　だがその日はいつもと違った。独ダイムラーのドイツ人幹部3人がそこにいたのだ。彼らはインド人社員を通訳にして、トラック運転手たちの意見を熱心に聞いて回っていた。 　衝撃を吸収するステアリングやエアバッグ、正面衝突しても緩衝材となって運転手の命を守るフロントにあるハニカムパネルについてどう思うかを聞くことで、彼らは運転手たちの安全に対する考え方をよく理解したようだ。

インド駐在歴20年超を誇るコンサルタント、自称“インドマスター”の鈴木秀一先生のところに、これからインド進出を考えてあれこれ戦略を練るベンチャー企業の田島春男社長が相談にきました。前回の外食や小売りに続き、今回はサービス産業の可能性について話が広がります。現地ならではの街角情報が満載です。 登場人物： ・田島春男社長 ：インド進出を切望する情熱あふれるベンチャー社長。大阪出身。腰が低く、追い風には乗りたいタイプ。 ・鈴木秀一先生 ：インド駐在歴20年を超える進出支援コンサルタント。自称“インドマスター”。 ・インディラ先生 ：経営マスター。豊富な知識量もさながらに、そこから無尽蔵のアイデアを生み出す美人カリスマ・コンサルタント。

　2010年の全国統一大学入試“全国普通高等学校招生入学考試”（略称：“高考”）は6月7日から9日まで3日間の日程で行われた。今年の“高考”の受験志願者数は全国で957万人となり、昨年より65万人減少した。ちなみに、地域別の受験志願者数は、北京が8万人強で昨年より2万人の減少、上海が6万6000人で過去10年の最低、広東省は61万5000人で初の減少に転じている。今年の合格者数は657万人となる予定で、当初の計画より増大されたのと同時に志願者数も減少したので、平均合格率は7％近く上昇することが予想されると言う。 何点取れるかは採点者の胸先三寸 　“高考”の日程は、初日の6月7日が、午前（9時〜11時30分）の“語文（国語）”、午後（15時〜17時）の数学、2日目の8日は、午前の文科総合と理科総合の選択、午後の外国語であり、一般の受験生はこの2日間で終了した。