2010年7月13日、北京で開催された「中国・ラテンアメリカ養老年金制度国際セミナー」の席上、中国社会科学院世界社会保障研究センター主任の鄭秉文は、中国の養老年金は1.3兆元（約17.6兆円）の資金不足に陥っていると述べた。各種資料を総合すると、養老年金の資金不足は1997年には140億元に過ぎなかったたが、その後は1998年：450億元、1999年：1000億元、2000年：1990億元、2002年：4800億元、2004年には7400億元、2005年：8000億元と推移し、2010年現在で1.3兆元となったのである。 都市部で約1億人が年金に加入していない 　中国の年金は“養老保険”と呼ばれ、都市部の“城鎮基本養老保険（都市基本養老保険）”と農村部の“農村養老保険”で構成されるが、後者は新制度が策定されて各地でテストが実施されている段階であり、上述の資金不足は前者に関するものである。

「Govt plans ban on unbranded cellphones」 インドで携帯電話のノーブランド品が急増している。これに対し、インド通信省はこのほど販売禁止に向けた取り組みを開始した。A・ラジャ通信相はこの問題に関する詳細な調査と、世界貿易機関（WTO）に対する提言の作成を同省幹部に指示した。WTO協定にはノーブランド携帯の販売を禁ずる取り決めがないからだ。 　ノーブランド品は密輸して販売することが多い。看過すれば脱税が横行して、国庫の収入が減少する。そのため、通信省と同様に財務省も懸念を表明してる。ある試算によれば2009年度（2009年4月〜2010年3月）、中国から持ち込まれたノーブランド携帯の販売額は420億ルピー（約780億円）に達するという。

　馬に乗った遊牧民が大草原を走り、ゲル（移動式住居）で休息を取り、そこからは馬頭琴の音が響く。 　モンゴルと言えば、多くの人がこんな情景を思い浮かべるだろう。ゆったりと時間が流れる雰囲気を醸し出す国である。 　その一方で、ここに来て世界各国から熱い視線を浴びるようになっている。その的になっているのは、豊富な資源だ。世界最大級の銅と金の埋蔵量を誇るオヨートルゴイ鉱山、世界最大級の埋蔵量で質も高いとされるタバントルゴイ炭田をはじめ、レアメタルなど各種の鉱石が存在する。 　資源開発は、大きなビジネスチャンスをもたらす。オヨートルゴイ鉱山の開発には、インフラ整備などで4000億〜5000億円の投資が必要と見られている。

登場人物： ・田島春男社長 ：インド進出を切望する情熱あふれるベンチャー社長。大阪出身。腰が低く、追い風には乗りたいタイプ。 ・鈴木秀一先生 ：インド駐在歴20年を超える進出支援コンサルタント。自称“インドマスター”。 ・ラジーブ先生（法務博士） ：常に冷静沈着、だがそれ以上にずば抜けた営業力を持つ敏腕弁護士。日本で弁護士事務所での勤務経験あり。 ・ヴァルン先生（税務博士） ：インドで免許を持つ会計士で税務、会計のスペシャリスト。当然のことながら数字にはめっぽう強い。 ・インディラ先生（経営博士） ：豊富な知識量もさながらに、そこから無尽蔵のアイデアを生み出す美人カリスマ・コンサルタント。

　中国には古くから“蒜瘋子、姜儍子（ニンニクは気違い、生姜はあほう）”という諺がある。これはニンニクと生姜は価格が変化し、その変動が激しいことを意味しているのだと言う。 ニンニクを巡ってひと騒動（写真はイメージ） 　その諺の通り、中国ではニンニクの価格が2009年5月から急激に値上がりし、2010年4月までの1年間上昇を続けた。ニンニク価格は5月に若干値下がりしたが、6月下旬からは再度上昇に転じ、7月第2週には最高値を付けた。「中国ニンニク価格指数」<注1>によれば、2009年5月を100としたニンニクの生産地価格指数は、2009年6月：546、9月：1062、11月：1542、2010年4月：1975、そして5月に1689と一時的な下落を経ながらも上昇を続け、7月10日には2000の大台を超えて2083を記録したのである。

　日本企業のマーケティングとサムスンのそれとはどこが違うのか。サムスンの内部事情にも詳しいコンサルティング会社コムセルの飯塚幹雄社長に聞いた。 　「日本企業では広告宣伝の延長ととらえられがちだが、サムスンでは商品を作る段階から売り方に至るまでがマーケティングの範疇になっている」と話す飯塚社長は、マーケティング部門が販売実績に対して責任を負わない体制が、日本メーカーの弱さだと言う。 （聞き手は吉野次郎＝日経ビジネス記者） 　サムスン電子の海外マーケティングをコンサルタントとして支援してきました。サムスンはどのような会社ですか。 飯塚幹雄（いいづか・みきお）氏 マーケティングのコンサルテーションを手がける「コムセル」を1980年に設立し、社長を務める。

　世界4位の自動車メーカー連合、ルノー・日産自動車グループが、韓国で新たな企業買収に乗り出した。対象は経営破たんした韓国5位のメーカー双竜自動車（サンヨン、年産24万）だ。ルノー傘下のルノーサムスン（出資比率:ルノー70.1％、サムスン19.9％、ウリ銀行など10％）と日本の日産が共同で、買収意向書を提出した。 　この買収には、6社が入札しており、8月に優先交渉対象者が選ばれる予定だ。カルロス・ゴーン氏は、先日開催された日産の株主総会で「韓国で生産能力拡大が必要だ」と述べた。買収目的は、まずはルノーサムスンの生産不足への対応である。輸出向け・内需ともに好調で、今年5万台、2011年には10万台以上が不足するという見方が出ている。

　中国国営通信社「新華社」傘下の新聞「経済参考報」は2010年5月21日付で、新華社世界問題研究センターの研究員2人（叢亜平と李長久）による長文の論文「中国における収入分配の不均衡による貧富の格差拡大」を掲載した。彼らは論文の中で、中国のジニ係数が既に慢性的暴動の危険がある「危険ライン」の0.5を超えていると述べた。 　ジニ係数とは1936年にイタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案されたもので、主として社会における所得分配の不平等さを測る指標である。ジニ係数は0から1の範囲で示され、数値が1に近づくほど所得格差が大きいということを意味する。係数が0なら全員が同じ所得を得ていることになるし、係数が1なら1人が全所得を独占していることになる。

　半導体、液晶パネル、携帯電話の分野で、日本や欧米の部品・装置メーカーとの取引が多い韓国のサムスン電子。同社の成長を影で支えてきた取引先の関係者はサムスン社員をどう評価しているのか。日本や欧米、韓国のメーカーの幹部と社員をよく知る部品メーカーの元幹部が匿名で語る。 （聞き手は山崎良兵＝日経ビジネス記者） 　──　部品メーカーの社員という立場から、サムスンの成長を長年に渡って間近に見てきました。同社の強さは、どこにあるのでしょうか。 宮の沢　純（みやのさわ・じゅん）氏＝仮名＝ 　液晶関連の部品メーカーで20年以上マーケティングや新規事業の立ち上げを担当して3年前に退職。日本、韓国、台湾、中国など多数のメーカーの幹部と親交がある。

　インド進出に詳しいコンサルタント、鈴木秀一先生に、あれこれ相談を持ちかけているベンチャー企業の田島春男社長。今回は、自社が国内で取り扱っているアパレル分野に関する質問です。日本では「ユニクロ」「フォーエバー21」「H＆M」とファストファッションが大ブームですが、はたまたインドでは通用するのでしょうか？ 登場人物： ・田島春男社長 ：インド進出を切望する情熱あふれるベンチャー社長。大阪出身。腰が低く、追い風には乗りたいタイプ。 ・鈴木秀一先生 ：インド駐在歴20年を超える進出支援コンサルタント。自称“インドマスター”。 ・ラジーブ先生 ：法務マスター。常に冷静沈着、だがそれ以上にずば抜けた営業力を持つ敏腕弁護士。