一橋大学で学び、ユニクロのカシミヤプロジェクトを発案した経歴を持つバットサイハン・バータル・ジャミチョイ氏（以下、バット氏）は、2003年に母国モンゴルへ帰国して財閥や企業でその手腕を発揮。今はモンゴル初のPE（プライベート・エクイティ）ファンドを立ち上げようと奔走している。また、モンゴルのトップ企業から成る経済団体「CEOクラブ」の代表も務めている。そんなバット氏の活動を通じて、資源立国として世界の注目を集めるモンゴルの現況をお届けする。 「若者よ、国を背負う気概を持て！」 「各国の“投資家候補”がひっきりなしに訪れる」 「経済成長に向けて『資金が回る仕組み』作りが始まった」 バットサイハン・バータル・ジャミチョイ（Batsaihan B. Jamichoi） FRONIER INVESTMENT ＆ DEVELOPMENT　PARTNERS（FIDP）パートナー。

　ついに夏休みを活用してインドに市場視察に出かけた田島春男社長。出発間際、急に不安になったのか、鈴木秀一先生にも同行を頼みこみました。現地ではどんな事態が待っているのやら。2人はちょうど首都ニューデリーに到着したところです。 登場人物： 田島春男社長インド進出を切望する情熱あふれるベンチャー社長。大阪出身。腰が低く、追い風には乗りたいタイプ。   鈴木秀一先生インド駐在歴20年を超える進出支援コンサルタント。自称“インドマスター”。   インディラ先生（経営博士）豊富な知識量もさながらに、そこから無尽蔵のアイデアを生み出す美人カリスマ・コンサルタント。

韓国の現代自動車が米国、中国、インドなどで攻勢を強めている。デザイン、品質、ブランド力などを高め、世界一のトヨタ自動車を追撃。関税で守られた韓国内への収益の極端な依存など、課題もある。 　韓国の現代自動車の躍進ぶりが、日本メーカーに衝撃を与えている。 　「（現代自は）脅威どころか、（日本メーカーは）様々な部分でもう負けている。欧州でもアジアでも既に日本車のシェアを凌駕した。品質も遜色ない。存在感がないのは日本くらいで、世界では実に強い」。ホンダのある役員は、こう本音を吐露する。 　それほど現代自の世界的なシェア拡大は著しい。 　例えば、日本メーカーの収益の大黒柱である米国。2010年1〜7月の現代自のシェアは、傘下の起亜自動車と合わせて7.8％に達した。

　中国進出のリスクは、商習慣の壁や、現地での雇用の難しさだけではない。“駐在員の暴走”も、中国で事業を手掛ける経営者が認識しておかねばならない問題だ。単身赴任した日本人男性駐在員を待ち受ける落とし穴について解説する。 　事件は2009年7月4日、上海の西にある国際的な観光都市、江蘇省蘇州市で起きた。現地の大型工業団地に進出している日系企業に勤務する30代の日本人駐在員が、市内のバーで働く中国人ホステスを刺殺。殺人の罪で身柄を拘束されたのだ。 　現地からの報道を総合すると、駐在員は4日の夜、1人でバーを訪れた。最初は、被害者のホステスとソファで座って話していたが、しばらくして叫び声が店内に響き、ほかの店員が駆けつけると、既に女性は果物ナイフで全身6カ所を刺されていた。

　銀行のATMで現金を引き出そうと残高照会したら、あるはずのない大金が残高として表示された。そんなことは有り得ないと、残高照会を繰り返しても結果は同じ。そこで、引き出し額として実際の口座残額よりも大きな金額を打ち込んで試してみると、その金額が何事もなく引き出せた。これは夢ではなくて現実だ。自分の口座にあるお金は自分の物なのだから、引き出せるだけ引き出そう。こうした立場に置かれたら、それが犯罪になるかどうかなどと考える余裕を失い、冷静さをなくして、闇雲に現金の引き出しに走り勝ちなのが人間の悲しい性である。 10元のはずが100万元になっている！ 　雲南省曲靖市陸良県馬街鎮という農村出身の“何鵬”は、2000年9月に雲南省の省都・昆明市にある“雲南公安高等専科学校”＜注＞に入学した。

「India dubs US visa Bill 'highly discriminatory'」 バラク・オバマ米大統領は先日、インドへのアウトソーシングに反対する姿勢を改めて表明した。米国内の雇用を守る強硬な保護主義と言えよう。 　同日、インドのアナンド・シャルマ商工相は米通商代表部（USTR）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。外国人に対する就労ビザ申請料の引き上げを盛り込んだ法案に対する懸念を示した書簡だ。この法案は多くの社員を米国に派遣しているインドIT（情報技術）企業を狙った「非常に差別的な法案」とも受け取れる。 　「米政府が国境警備を強化する必要があるという事情は理解できる。

　日本と韓国は、今年8月に日韓併合（1910年8月22日署名、29日発効）から100周年を迎えるにあたり、いかに未来に向けた新たな日韓関係を築くべきか正念場を迎えようとしている。ただ、もっと長い視点で振り返れば、両国は世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有した2000年間にわたる文化交流や人の往来の歴史を持つことも忘れてはならない。 　すでに未来に向けた新たな日韓関係を築くべく政治、文化、経済分野で活発な動きを見せ始めている。例えば政治分野では、北朝鮮問題への対応、アフガニスタン支援、ODA（政府開発援助）によるアフリカへの協調融資、地球温暖化対策など日韓の連携が欠かせなくなりつつある。また、今年11月に韓国（ソウル）がG20サミット、日本（横浜）がAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議をほぼ同時期に開催することから、日韓の国際的な役割が大きく注目されるであろう。

　ギリシア危機を発端に、一時はユーロ崩壊までささやかれた欧州ですが、ここにあるのは暗い話ばかりではありません。ミクロの視点で見れば、ベンチャーから大企業まで急成長中の事業は数多くあるし、マクロで見ても欧州統合という壮大な実験はまだ終わっていません。このコラムでは、ロンドンを拠点に欧州各地、時にはその周辺まで足を延ばして、万華鏡をのぞくように色々な角度から現地ならではの話に光を当てていきます。 　まず、第1弾は、スイスに本社を構える食品世界最大手ネスレの話。ここ数年、年率約30％で急成長を遂げてきた同社のドル箱「ネスプレッソ」から、パリでお披露目された最新の“ハイテクお茶マシン”まで、知られざるイノベーションの舞台裏を2回に分けリポートします。

　2010年7月27日、浙江省麗水市逐昌県の県公安局は、週刊経済情報紙「経済観察報」の記者“仇子明”を商業上の名誉棄損により公安警察のインターネットを通じて全国に指名手配した。仇子明は遂昌県で唯一の上場企業である“浙江凱恩特殊材料股份有限公司”（株式コード：002012、略称：凱恩股份）＜注1＞に関する不正取引の内幕を告発する記事を「経済観察報」に2回にわたって掲載したのだった。それは2010年6月7日付の「凱恩股份の天を欺く事件」と6月21日付の「凱恩股份を再調査、隠された不正取引」という2本の記事であった。 ＜注1＞“股份”は株式、“股份有限公司”は株式会社。