日経ビジネスの2010年9月6日号の特集「スマートシティ〜40兆ドルの都市創造産業」でリポートした通り、欧州でも既存の都市を環境配慮型に転換するプロジェクトが各地で動き始めている。 　昨年12月、デンマークの首都コペンハーゲンで開かれたCOP15（第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議）では、欧州は米国と中国に狭間で議論の主導権を握ることに失敗。欧州はこれまで、排出権取引の導入などで世界をリードしてきたが、COP15が低調に終わってからというもの、環境先進地域としての存在感は薄れてしまったかに見える。 　しかし、都市開発の視点で見れば、環境意識の高まりは比較的早く、成功も失敗も過去の教訓が蓄積されている強みはある。

　一橋大学で学び、ユニクロのカシミヤプロジェクトを発案した経歴を持つバットサイハン・バータル・ジャミチョイ氏（以下、バット氏）は、2003年に母国モンゴルへ帰国して財閥や企業でその手腕を発揮。今はモンゴル初のPE（プライベート・エクイティ）ファンドを立ち上げようと奔走している。また、モンゴルのトップ企業から成る経済団体「CEOクラブ」の代表も務めている。そんなバット氏の活動を通じて、資源立国として世界の注目を集めるモンゴルの現況をお届けする。 「若者よ、国を背負う気概を持て！」 「各国の“投資家候補”がひっきりなしに訪れる」 「経済成長に向けて『資金が回る仕組み』作りが始まった」 「まだ7割が『未開拓地』という資源開発」 　モンゴルの首都ウランバートル。

「Govt may cap FDI in pharma at 49%」 インド政府が、外国企業によるインド製薬会社のM＆A（合併･買収）について懸念を強めている。このまま外国企業によるM＆Aが加速すると、医薬品市場における寡占化が進み、薬価がさらに上昇しかねないと考えているからだ。 　そのため外資に対する規制強化に乗り出した。現在は100％の直接投資が可能だが、これを上限49％とし、さらに政府の事前承認を義務付けようとしている。インド財務省と首相に政策を提言する国家計画委員会は、この政策を進めるよう関係省庁に勧告している。 　政府にはインド国民が品質の高い薬品を適正な価格で買えなくなることを防ぐ責務がある。

　2010年7月初旬、北京市では最高気温が40度を超える日が続いた。特に7月6日の気温はじりじりと上昇を続け、北京市の気象史上で7月の最高となる43.8度にまで達した。ちなみに、従来の7月の最高気温は1999年の41.9度であり、これに次ぐのが2002年の41.1度であったから、7月6日は過去の最高記録を1.9度も上回ったのであった。同日、北京市政府の労働・社会保障局は、労働者を雇用する機関に対して、高温下で働く労働者に高温作業手当を支払わねばならないこと、今年の高温作業手当は昨年に比べて基準額が倍増されたことを発表した。 北京市民の水資源は世界平均の40分の1 　7月6日は熱帯高気圧が張り出したことで、高温に加えて湿度も上昇し、水の消費量も増大した。

「India inc.'s rope trick」 インド大手企業がM&A（合併･買収）戦略を生かし、不況を乗り切ろうと奮闘している。 　インド鉄鋼大手タタ製鉄のCFO（最高財務責任者）を務めるコウシク・チャタルジー氏は、景気後退の波が欧米を襲った2008年末の状況を昨日の出来事のように覚えている。当時、英蘭鉄鋼大手コーラスの買収による成果を強く求められ、厳しいコスト削減要求が課せられていたからだ。 　タタ製鉄は2007年、英蘭鉄鋼大手コーラスを129億ドル（当時の為替レートで約1兆5500億円）で買収した。ブラジルの鉄鋼大手CSNによるコーラスの買収提案を退けるため、買収価格を当初の提示額から3分の1を上乗せしたこともあり、タタ製鉄にとってもインドにとっても過去にない最大規模の企業買収となった。

ロンドンに1世紀以上ぶりに誕生した新銀行の店舗が開店した。日曜日も休まず、15分で口座を開き、犬にビスケットまで贈る。顧客サービス重視で、金融危機後の銀行業界に新風吹き込む。 　「ばかげた銀行ルールはいらない」 　そんなうたい文句を掲げた新銀行が今年7月、ロンドンで開業した。真っ赤な「M」のロゴが人目を惹くメトロバンクだ。店舗を持つ新銀行としては、実に1世紀以上ぶりの新規参入だ。 　創業者のアンソニー・トムソン会長は、「金融危機で既存の大手銀行に不満を抱える人は多い。新規参入の絶好のタイミングだ」と話す。既に目標を上回る数千口座を獲得したという。2年以内に約10店舗をロンドンに開き、今後10年で200店舗以上の支店網をロンドン近郊に展開することを目指す。

　もうすぐ90歳になる祖母が「こんなに暑い夏は生まれて初めてだ」と言った。例年のソウルは湿気がなく日陰に入れば涼しかったのに、今年の夏は燃えているかのようだった。夜な夜な風を求めて集まる家族連れで、漢江沿いにある公園は大賑わい。芝生の上に蚊よけのテントを張り、ノートパソコンを持ち込んで映画を見たり、携帯電話でテレビをみたり。私もその一人だった。 　夏休みが終わり涼しい風が吹き始めると秋夕（チュソク、韓国のお盆）がやってくる。漢字にできない純粋な韓国語ではハンガウィという。収穫した新しいお米と野菜、果物などが出回る時期である。しかし今年の韓国は猛暑に次いで台風が訪れているので、野菜も果物も値段が暴騰した！　ねぎ1束が8000ウォン（約600円）と、信じられない値段がついていた。

「炒車生態鏈」 経済観察報記者　張煦 楊帆は、自動車販売業界で20年近いキャリアを持つベテランだ。利にさとい彼は、メーカー系列の正規ディーラーを経営するよりも利益が大きく、しかも手っ取り早いビジネスを見つけた。それは“炒車（クルマの投機）*”である。 *「炒」は投機を意味する俗語。中国語では株式投機は「炒股」、マンション投機は「炒房」という具合に、ごく一般的に使われている。 　“炒車”とは、有り体に言えば「カネを払って行列に割り込む」行為のことだ。自動車販売の現場では、特定の人気車種に注文が集中し、納車まで顧客が長期間待たされることがしばしばある。一部の顧客はそれを我慢することができず、プレミアムを支払って一刻も早くクルマを手に入れようとする。

　中国で2010年3月頃から「中国には6540万戸もの“空置房（空き家）”がある」という噂が広まった。その発信源がどこかは不明だが、誰もが関心を寄せるテーマなのであちこちで話題となり、そのうちにインターネットの掲示板でその真偽を巡って論議が展開されるようになり、遂にはメディアまでもがこの噂を取り上げるようになった。 　日本の総務省統計によれば、2008年10月1日時点における日本の総住宅戸数は5759万戸（756万戸の空き家を含む）、総世帯数は4999万戸であるから、中国の空き家が6540万戸もあるということになると、それは日本の総住宅戸数と総世帯数よりも多い計算になる。日本の10倍の13億人の人口を有する中国とは言っても、空き家が6540万戸というのはいくらなんでも多すぎで、中国伝統の「白髪三千丈」の類のほら話だと思うのだが、中国のメディアまでもがこれを報じたことで、それこそまさに不動産バブルを象徴するものとして議論が議論を呼ぶ状況が出現したのである。

現代グループ*が現代建設の買収に本格的に乗り出した。 *現代グループとは、現代商船、現代エレベーター、現代アサンなどを傘下に持つ企業グループ。1997年のアジア通貨危機を契機とし、現代・起亜自動車グループは2000年、現代重工業グループは2002年にグループから離脱。また、同グループの中心的存在だった現代建設もアジア通貨危機の際、政府管理下に入った後、2001年に同グループを離れている。 　このほど現代グループの系列会社である現代商船が、現代建設の株式取得に乗り出すと発表したのだ。現代グループ系列の現代エレベーターが現代建設の買収に参加すると公示した次の日のことだ。現代グループ側は「現代ロジエム(旧現代宅配)と現代ユーアンドアイなど、ほかの系列会社も理事会で決定が下され次第、現代建設の買収戦に参加する」と語る。