尖閣諸島沖で勃発した中国漁船の衝突事件をきっかけに急速に悪化した日中関係。反日、嫌中といった国民感情だけではなく、日本企業への影響も甚大だ。場当たり外交がもたらした失点は、いまだ拡大中だ。 　「誰が聞いているか分からないので、その（尖閣諸島の）話はやめましょう」 　日中関係が急激に悪化した9月下旬、日本の大手メーカーの中国合弁のトップは、話題が尖閣諸島に及ぶと、こう言って口をつぐんだ。日本人だけの会合でも警戒を怠らないのは、中国ではオフィスなどに盗聴器が仕掛けられている可能性があるからだ。 　沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件の悪影響は、日本企業の中国事業に確実に広がっている。

　2010年7月23日に開催された中国共産党中央政治局第22回集団学習会で、この会を主宰した胡錦濤総書記は、近年中国社会にはびこる“三俗”の風潮を断固として食い止めようという提案を行った。“三俗”とは、“庸俗（卑俗）”、“低俗”、“媚俗（世俗に媚びる）”を指すが、この胡錦涛総書記による提案を契機として、中国では“反三俗（三俗反対）”を旗印とする新道徳運動が展開されている。その対象は低俗化や娯楽化が著しい芸能界からインターネットまで多岐に及んでいる。 “八栄八恥（8つの栄誉と8つの恥辱）” 　今や“反三俗”は大きな流れとなって中国社会を揺り動かしているが、2002年11月に中国共産党総書記に就任した胡錦濤は、2006年3月にも“八栄八恥（8つの栄誉と8つの恥辱）”を柱とする“社会主義栄辱観”という文明国家を建設するための道徳規律を提起している。

中国に食ならぬ職を求めるビジネスパーソンが増えている。厳しい競争に身を置き、自らを鍛えたいというのがその動機。社員が自らの成長を重ねにくくなった日本企業の現実がある。 　人材紹介事業を手がけるパソナグループは、子会社のパソナグローバルとともに「JOB博 CHINA」を9月11日に東京で開催した。休日にもかかわらず、会場は「中国で働きたい」と考えるビジネスパーソンであふれかえった。 　産業能率大学が今年行った調査によると、20〜50代のビジネスパーソン400人のうち、実に66.7％が「海外で働きたくない」と回答したという。内向き志向が強まる時流に逆行し、中国で働きたいと考えるのはなぜか。

　前回では夜の街での現地調査を終えた田島社長。体調が回復したこともあり、出張の本来の目的の1つだった現地工場の見学に出かけることになりました。 登場人物： 田島春男社長インド進出を切望する情熱あふれるベンチャー社長。大阪出身。腰が低く、追い風には乗りたいタイプ。   鈴木秀一先生インド駐在歴20年を超える進出支援コンサルタント。自称“インドマスター”。   インディラ先生（経営博士）豊富な知識量もさながらに、そこから無尽蔵のアイデアを生み出す美人カリスマ・コンサルタント。日本で政府機関での勤務経験あり。 〜車の中にて〜 田島社長：今日はいよいよ工場見学ですね。

日本とインドのEPA（経済連携協定）が政府間で大筋合意に達した。自動車部品の輸出に追い風だが、後発医薬品の攻勢は強まる。その先には「世界の工場」として存在感を増すインドの姿が見え隠れする。 　「インド車」が世界を席巻する日は近いのか。 　日本とインドは関税を段階的に撤廃するFTA（自由貿易協定）を柱としたEPA（経済連携協定）を締結することで大筋合意した。日本からインドへの輸出の約90％、インドから日本への輸出では約97％に相当する物品で、10年以内に関税がゼロになる。インドのシン首相が10月下旬にも来日し、政府間で正式に合意する見通しだ。 　このEPAの実現は日本の自動車業界が強く要望していた。

「還我清白」 経済観察報記者　康怡 「やっぱり来たか。覚悟はしていたが、これほど早いとは思わなかった」。北京で友人と会っている最中、米国から緊急連絡を受けた陳伍勝はそうつぶやいた。 　陳伍勝は、浙江省温州市に本社を置く通領科技グループの董事長（会長に相当）だ。同社は漏電保護装置が主力製品の民営企業である。 　9月7日、米配電機器大手のレビトン・マニュファクチャリングは、同社の特許を侵害しているという理由で、通領科技を含む中国メーカー十数社と米国の販売代理店を相手に訴訟を起こした。レビトンはさらに、特許を侵害した中国製品の輸入を差し止めるよう、米国際貿易委員会（ITC）に求めた。

　韓国で有名なジョークの一つにこういうのがある。韓国女性が男性から最も聞きたくない話のネタ1位は軍隊の話、2位はサッカーの話、3位は軍隊でサッカーした話。 　韓国男性は軍の話になると、どんな寡黙な人でも興奮する傾向がある。英雄談に、自慢話に、苦労話に。延々としゃべりたがる。 　サッカーも同じ。軍隊でサッカーした話はもっとうんざりする。女性は「戦闘体育」がどうのこうのよりも、共通の話題で盛り上がりたいと思うからだ。でもやっぱり止められないみたい。60代の父だって、学生将校で同じ部隊に居た友達と、いまだに最も仲良くしているし、当時の話で盛り上がる。 　韓国の国籍を持つ男性は国防の義務があり、2年ほど軍に行かなければならない。

ローソンが日系コンビニでは初めて中国内陸部へ出店。現地を訪れた新浪剛史社長は中国での出店攻勢を宣言した。中国政府の内需振興策を追い風に、進出競争が激化しそうだ。 　「中国は今後10年で5000店舗、いや1万店舗まで増える可能性がある。人民元レートの上昇を考えれば、店舗当たり売上高が日本並みになってもおかしくない」。ローソンの新浪剛史社長は訪問先の中国内陸部の直轄都市、重慶市でこうぶち上げた。 中国・重慶市の1号店を視察した新浪剛史社長の第一印象は「予想以上に奇麗だ」（写真：町川秀人） 　新浪社長は9月初め、オープンしたばかりの店舗の視察と、黄奇帆・重慶市長など政府幹部との面談を兼ねて現地を訪問。

911テロから丸9年が経過したが… 　2010年9月11日で、あの忌まわしい米同時多発テロ事件が発生してから丸9年が経過したことになる。 　あの事件を契機に、米国はアフガニスタンという、それまで世界から見放されていた貧国に軍事介入し、今も10万を超す米軍を同国に派遣して軍事作戦を行っている。もうじき丸9年を迎えるアフガニスタン戦争は、ベトナム戦争を抜いて米国の戦史上もっとも長い戦争になっている。 　9年前、当時のブッシュ政権がアフガン侵攻を決めた時、主たる動機は911テロに対する報復であり、「テロの主犯」とみなしたオサマ・ビンラディン率いるアルカイダと、その同盟者であるタリバン政権を打倒するというものに過ぎなかった。

北海道で急増中の中国人観光客。不動産投資家としても、着実に存在感を示しつつある。リーマンショック以降停滞していたリゾート投資は、アジア資本により息を吹き返した。地元は活況に沸く一方、土地の買い占めを懸念する声も強まっている。 　国際的な知名度を誇る日本有数のスキーリゾート、北海道ニセコ地区。リーマンショックによって崩壊した不動産バブルのあおりを受け、停滞が続いていた同地域のリゾート開発だが、今年に入って息を吹き返しつつある。 富豪がチャーター機で続々訪問 　牽引しているのは、相次いで登場したアジア各国の資本家である。 　今年5月のこと。ニセコ地区を管轄する倶知安（くっちゃん）町役場に、場違いな黒塗りのリムジンが突然、横づけされた。