わずか数カ月で総理大臣が変わってしまう日本の政治家の滑稽なほどの無能ぶりは、政治的な問題とも、倫理的な問題とも捉えることができそうだ。 　政治的な問題は、極めて予測しやすい。不適任で、嫉妬も欲も深い政治家たちに、その地位にふさわしい振る舞いを期待することなどできない。倫理的な問題は、さらに受け入れがたいものである。彼らの果てなき権力争いは、国と国民に対する裏切りでもある。彼らの振る舞いは、単なる“好き放題やっている”だけにとどまらない。個人的な野望のために政府、ひいては数百万人の命を人質に取るような振る舞いは、倫理的な過ちである。 　同様に、最近の世界的な金融危機も二通りの受け止め方ができる。

　インドと日本の「かけ橋」作りを目指しているのが日本で環境技術会社グリーンジャパンを起業したインド人のニルマラ純子氏だ。 　日本GE（ゼネラル・エレクトリック）などで働き、現在は優秀なインド人を日本企業に送り込むために動いている。今後、日本のインド進出が一段と加速する中で、インド人をどのようにマネジメントすべきなのかについて聞いてみた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 　まず、ニルマラさんの経歴を教えていただけますか。 インドと日本の橋渡しをするニルマラさん（写真：佐藤紀泰） 　ニルマラ　私は2001年に日本に来ました。もともとはソフトウエアの技術者であり、それで日本の専門学校から講師として招かれたのです。

　13億人超の人口を抱え「世界の市場」と称される中国。携帯電話、テレビ、自動車、シャンプー、ビール…中国が世界最大の市場である商品は枚挙に暇がありません。しかし、今中国で売れている商品やサービスは具体的に何か。そしてその商品がなぜ中国人に支持されているのか。中国における事業戦略を立てる上で、企業が求めるマーケティング情報はそれほど多くありません。 　そこで日経ビジネス・オンラインでは、博報堂と協力して日本ではタイムリーに把握することが難しい中国の最新情報を定期的にお届けします。お話しいただくのは、博報堂の中国拠点で働くマーケティングのプロたち。実際に中国に住み、中国のクライアントと直に接する中で実感する中国の最新トレンドを、日本企業目線で読み解いていただきます。

　11月の米中間選挙でオバマ大統領率いる民主党が大敗した。これを見ると「米国も彷徨っている」という印象を強く受ける。リーマンショックの衝撃で弱った米国を、「チェンジ」で立ち直らせるという戦略に早くも国民の「失望」が突きつけられた。 　これを別の角度からみれば、リーマンショックを象徴とするかの事態がいかに大きく、かつ構造的な出来事だったかがよくわかる。世界に広がったこのショックによって、資本主義は、1つの時代を終えたのかもしれない。歴史の曲り角を、どちらの方向かはわからないが、ともかく曲がったのである。 　問題は曲がった方向だろう。先ず「来し方」を振り返り、どこに向かうかを考えてみよう。 　その昔、かのダーウィンに刺激されて「社会も進化する」という考え方が支配的になったことがあった。

「奥特莱斯」。 　最近、中国各地の都市でよく目にするようになった単語だ。中国語で「アオトゥライスー」と発音する。その意味は「アウトレット」。有名ブランドの衣料品などを割安で売るショッピングモールのことだ。 　現在、中国の小売市場では空前のアウトレットブームが到来している。日本でも各地でアウトレットモールの開業ラッシュが続いているが、中国でもこれから爆発的な勢いで増殖する兆しがある。 　以前より上海や北京など一部の大都市では存在していた。代表的なのは上海近郊にある「百聯奥特莱斯広場」や北京の「燕莎奥特莱斯ショピングセンター」。 　2006年にオープンした前者の上海のモールは小売りでは中国最大手の上海百聯集団が運営する。

　日本企業向けの社員研修などを請け負う人事コンサルティング大手アルー。同社の落合文四郎社長は中国上海市でも人材育成拠点を開設し、日本の現地法人で働く中国人の幹部研修などをしている。 　日本の有力企業から、アジアでの人材育成について相談されることも多い。そんな論客に、グローバル人材をうまく活用するための知恵を聞いてみた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 　日本企業の人材のグローバル化の必要性について、どのように考えておられますか。 「日本の人材鎖国状態を解き放て」と指摘するアルーの落合文四郎社長（写真：清水盟貴、以下同） 　落合　私が今、最も気になるのは日本人の海外での駐在者の処遇ですよね。

　11月2日のアメリカ中間選挙は、失業率9.6％、財政赤字1兆2900億ドル、オバマ大統領の不支持率50％の中で行われた。下院では与党・民主党が60議席を失うという歴史的敗北を喫した。上院は現有議席を失いながらも民主党が僅差ながら過半数を死守した。日本と同じようにアメリカでも「ねじれ議会」となり、オバマ政権は今後厳しい政権運営を強いられる。 　上院で「関が原の戦い」となったネバダ州では、オバマ大統領を支えてきたT・リード上院院内総務がかろうじて勝った。しかし下院では、N・ペロシ下院議長の右腕だったJ・スプラット予算委員長（サウスカロライナ第5区）やI・スケルトン軍事委員長（ミズーリ第4区）といった大物議員たちが枕を並べて討ち死にした。

　ディスカウント店大手のドン・キホーテが中国人学生の本格採用に打って出ている。すでに来年入社する社員の4割に相当する60人弱は中国人の学生である。 　大半は日本で学ぶ留学生ではあるが、中国の北京に出かけて、北京大学など超難関大学からエース候補生も採用している。中国のエリート学生はどれほど優秀なのか。日本の若手よりもはるかに肉食系だと言われるが、実際にはどうなのか。 　日経ビジネス11月8日号特集「うちのエースはアジア人」でも紹介した通り、中国人の優秀な若手を成長戦略のけん引役として育てるドン・キホーテの狙いも含めて、お伝えしたい。 ドン・キホーテに入社した中国人エリート学生たち（写真：清水盟貴、以下同） 　ドン・キホーテは今年2月、同社の創業者である安田隆夫会長兼CEO（最高経営責任者）が突然、中国進出を打ち出した。

　スイスのビジネススクールIMDの教授陣が伝授する、グローバル化時代のマネジメント術。日経ビジネス本誌10月25日号から4回に渡って掲載してきた最終回は、リーダーシップ担当のジョージ・コールリーザー教授から、部下のパフォーマンスを最大限引き出す極意を学ぶ。 　コールリーザー教授は人質解放のために犯人を説得する人質交渉人を30年以上も務めた経験がある心理学者でもある。日本企業で従業員の愛社精神が衰えていることを懸念し、その背景には経営者が目先の利益やコスト削減に目を奪われ、従業員に安心の拠り所を提供することを怠ってきたこと、つまり、リーダーシップの失敗があると分析する。 （構成：大竹剛＝ロンドン支局） ジョージ・A・コールリーザー（George A. Kohlrieser）氏 リーダーシップ研究の第一人者の組織・臨床心理学者。

楽天が10月19日、中国版楽天市場「楽酷天」を開設した。最大手の検索企業、百度と組み万全の体制を敷いた。だが、一筋縄ではいかない中国市場で苦戦が予想されている。 　台湾、タイ、インドネシア、米国、フランスと次々と海外展開を加速する楽天が最も神経を使うのが中国だ。インターネット人口は既に4億人を超えた。優に日本の総人口を凌駕する中国のインターネット市場は、グローバル企業への転換を急ぐ楽天にとって命運をかけた戦いの場となる。 　10月19日にスタートした中国版楽天市場、「楽酷天（らくてん）」には並々ならぬ精力を傾けた。日本で培ったノウハウを中国で展開するため、技術者や出店企業の教育係を送り込むなど人員も配置した。