（『ドラ息子、人を轢いて一言「俺の親父は李剛だ、文句あるか」』から読む） 　10月16日の夜、酒に酔って乗用車を運転した李啓銘は、河北大学構内の学生生活区に乗り入れて、制限速度が時速5キロの道路を高速で暴走した挙句に女子大生2人をはね飛ばして死傷させた。そのまま走り去った李啓銘は学生生活区からの脱出を試みたが、門が閉ざされたために停車を余儀なくされ、多数の学生たちに取り囲まれた。守衛に促されて渋々車から降りた李啓銘は、横柄な態度で学生たちに向って“我爸是李剛（俺の親父は李剛だ）”と叫び、「何か文句あるか」と言わんばかりに辺りを睥睨（へいげい）した。加害者の李啓銘が悪びれもせずに、地元の顔役である父親の李剛（河北省保定市公安局北市区分局副局長）の権威を笠に着て思わず口にした一言“我爸是李剛”は、当該交通事故のニュースを通じて中国全土に報じられ、風刺を込めた流行語となって広く知れ渡ることとなった。

「价格“反転劇”」 経済観察報記者　王芳 楊陽 劉偉勛 10月初めの国慶節の後、孫亜菲はあることに気付いて驚いた。フランスの高級ブランド、ルイ・ヴィトンの製品の定価は、ドル安を背景に世界各国で引き上げられている。ところが、中国の定価には変化がないのだ。 　その結果、あるバッグのシリーズは中国の定価が日本よりも数十ユーロ安くなった。世界で最も安いフランス本国と比べても186〜299ユーロ（約2万1000〜3万3700円）高いだけだ。わずか1年前には、中国とフランスの価格差はパリまでの往復航空券代を上回るほどで、現地のショップに中国人富裕層の買い物客が殺到していた。

11月2日、米中間選挙で野党共和党が躍進、民主党が歴史的大敗を喫した。さらに、リベラル強硬派のペロシ下院議長の続投宣言がオバマ政権を揺さぶる。融和か膠着か。3年目に入るオバマ政権は重大な岐路を迎えている。 　「民主党とバラク・オバマ大統領にとって、これは悪夢だ」。 　11月5日金曜日、こんな論調のニュースが、米首都ワシントンから発信された。3日前、民主党は中間選挙で歴史的大敗を喫していたが、悪夢というのはそのことではない。 　2007年から下院議長を務めてきたナンシー・ペロシ氏（民主党、カリフォルニア州選出）が、共和党に多数党の座を明け渡す次期会期も少数党代表の「院内総務」にとどまる意向を示したというのだ。

テレビ政治広告「The Chinese Professor 」のインパクト 　外交問題はいっさいアジェンダにならなかったとされる米中間選挙。確かに選挙の争点は、オバマ政権の財政拡大政策の是非を問うものだった。が、その延長線上には「中国の影」が見え隠れしていた。 　今回の選挙で、上院は11勝5敗、下院には25人の候補を送り込んだ草の根保守、「ティーパーティ（茶会）」運動には、「反中国」の意思表示が顕著だった。 　「The Chinese Professor」と題する60秒のテレビ政治広告が流れたのは中間選挙終盤の10月下旬。舞台は2030年の北京の大学の大講堂らしき場所。初老の中国人教授の講義だ。

　李明博大統領は、11月11〜12日に開催されたG20（ソウル・サミット）閉幕後の記者会見で成果を発表しながら、興奮を抑えきれない様子をみせた。ソウル・サミットの議長として7時間にも及ぶ会議を運営し、最終的に通貨安競争の回避で合意し、経常収支の不均衡是正に向けた参考指針を来年上半期までに具体化することで一致したことに対し、満足感を示した。 　李大統領は、今回のアジア初となるG20の成功に向けた執念は並大抵ではなかった。それは、開催時期の決定を一つとっても分かる。今回偶然にもG20とAPECと開催時期が重なったが、この日程を日韓で調整する際、韓国は先に開催することに執拗にこだわった。そして結果的に韓国が先に開催することになったとされる。

米国を抜き、世界一の自動車市場になった中国で異変が起きている。競争激化で、新車販売の収益性が低下。中国勢の業績悪化が目立つ。好調な日本勢も、中古車やアフターサービスの強化で“備え”を急ぐ。 　2009年に米国を抜き、世界最大になった中国の自動車市場。2010年は、前年の1364万台から1700万台を超えるまで急拡大する見込みだ。日系メーカーも中国で販売台数を伸ばしており、収益の大黒柱になろうとしている。 　そんな世界一の自動車市場で今、異変が起きている。多くの自動車メーカーが生産能力を増強する中、在庫水準が高まり、価格競争は激化している。中国系メーカーでは、収益が悪化するケースも出てきた。

　さて、そろそろこの連載も残すところ2回となりました。今回は、インド側からの期待も大きいインフラ関連のビジネスの話です。田島春男社長もかなり詳しく勉強してきたようですよ。 登場人物： 田島春男社長インド進出を切望する情熱あふれるベンチャー社長。大阪出身。腰が低く、追い風には乗りたいタイプ。   鈴木秀一先生インド駐在歴20年を超える進出支援コンサルタント。自称“インドマスター”。 田島社長：まいどです！ 鈴木先生：おぉ、田島社長。元気そうだな。前回ちょっと脅しすぎたかなと思って心配しておったが、大丈夫そうで安心したよ。 田島社長：いやいや、前回の話で気が引き締まりましたわ。

　グローバル企業がめざましく躍進し、高い経済成長率を誇る韓国。果敢に各国と自由貿易協定を結ぶなど、その経済政策は日本には“驚異”にも映ります。 　一方、格差、非正規、雇用、農業保護政策、少子高齢化などの分野においては、韓国はさまざまな課題を抱えています。ただ、これらの問題は日本が直面している問題でもあり、韓国が日本に先んじて行った政策は、われわれにも参考になる部分がありそうです。 　著者の高安雄一さんは、頻繁に韓国に足を運び、韓国の経済や農業などについてきめ細かい研究活動を続けています。経済学的な視点を軸に、データ分析と現地での取材を踏まえ、真の韓国経済の姿を描いていきます。 　韓国は1997年に通貨危機に直面しましたが、その後は急回復を成し遂げ、直近の10年間の実質成長率の平均は4.4%です。

　わずか数カ月で総理大臣が変わってしまう日本の政治家の滑稽なほどの無能ぶりは、政治的な問題とも、倫理的な問題とも捉えることができそうだ。 　政治的な問題は、極めて予測しやすい。不適任で、嫉妬も欲も深い政治家たちに、その地位にふさわしい振る舞いを期待することなどできない。倫理的な問題は、さらに受け入れがたいものである。彼らの果てなき権力争いは、国と国民に対する裏切りでもある。彼らの振る舞いは、単なる“好き放題やっている”だけにとどまらない。個人的な野望のために政府、ひいては数百万人の命を人質に取るような振る舞いは、倫理的な過ちである。 　同様に、最近の世界的な金融危機も二通りの受け止め方ができる。