「総経理は、なぜ彼ばかりえこひいきするのですか」 「私の給料はなぜ彼より低いのですか」 「今ここで決めてください」 　総経理室（社長室）では毎日こんなやりとりが交わされています。中国では日常茶飯事なのです。相手が一般社員であろうが董事（役員）であろうが関係ありません。しかし、総経理が決断のための材料を集め、日本の本社とやりとりをしていると、時間はどんどん過ぎていきます。 　そのうち社員の間ではある噂が流れます。「うちの総経理は何も決められない」。 秘書のショッキングな一言 　ある企業に訪問をした時のことです。採用の件で総経理と久しぶりにお会いして、今後の戦略や採用の方針について話をしていました。

人口8600万人のベトナム市場に、小売業が熱視線を送る。ただし、外資の小売業には政府の規制があり、進出は難しい。行政の壁を打ち破るには、日本市場とは異なる奇策が必要だ。 　ベトナム小売市場への進出を目指す日系企業の動きが活発になっている。製造業の拠点としても注目を集めるベトナムだが、経済の発展とともに消費者市場としても立ち上がり始めた。 　「8600万人の人口のうち半数以上が30歳未満のベトナムは、小売業のフロンティアとなっている」と語るのは、日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所の小林恵介氏だ。「製造業からの問い合わせが大半だったが、最近は半分が大手量販店やファストフードなどの小売りに変化している」（小林氏）。

　「総経理（中国語で社長の意味）、うちの会社は何のためにあるのですか？」 　これはある日系企業で1人の従業員が総経理に投げかけた質問です。また、別の企業の入社試験面接では総経理に「会社の方針を聞かせてください」と聞いた志願者がいました。私はこれまで、約2000社以上の日系企業の採用に関わってきましたが、まともに答えられる総経理は一握りしかいませんでした。 　果たして、中国に進出した日系企業にビジョンはあるのでしょうか？ 壁に掲げられた企業理念の秘密 　私は日本生まれ日本育ちの華僑3世。大学を卒業してリクルートに入社し、HR（ヒューマンリソース＝企業の人的資源）関係の業界に携わって21年になります。

　中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」は2010年12月2日付の社説“毎週一評（毎週一評論）”に、論説委員の“範正偉”が執筆した「“臨時工”を“壁虎尾巴”にするな」という記事を掲載した。 　中国語の“臨時工”は日本語の「臨時工」と同じで臨時雇いの労働者を指すが、壁虎”は「トカゲ」、“尾巴”は「尻尾（しっぽ）」なので、“壁虎尾巴”は「トカゲの尻尾」を意味する。何か事が起こると、本来責任を負うべき関係当局は責任を回避し、その責任を正規職員ではない臨時工たちに押し付ける風潮が蔓延している。哀れな臨時工たちは責任を負わされて「トカゲの尻尾」として切り捨てられているのが実態だが、そんなことが許されてはならないというのが記事の論旨である。

「歳末車荒」 経済観察報記者 張煦 劉暁林 「この車は壊れたぞ。それでも欲しいやつはいるか？」 　北京市内のある自動車販売店。イライラが頂点に達した顧客が、目の前の新車の窓ガラスをいきなりたたき割ってそう叫んだ。彼の予期せぬ行動に、“競争相手”はうろたえて戦意を失った。この顧客は結局、2000元（約2万5000円）の修理代と引き換えに自ら傷物にした新車を手に入れた。彼は得意顔でこう言い放った。 　「これで春節（中国の旧正月）に納車が間に合った*。だからかまうもんか。それに、来年になったらナンバープレートの取得費用**をいくら取られるかわかったもんじゃない」 *中国の自動車市場では、家族や親戚が集まる春節を新車で迎えたいというニーズが強く、毎年12月から翌年1月にかけてが新車販売の最大のシーズンになる。

　ユーロ加盟国を襲うソブリン債務危機が深刻な状況に直面している。ギリシャに続きアイルランドがEU（欧州連合）・IMF（国際通貨基金）の緊急支援を仰ぎ、ポルトガルもそれに続くと見られている。 　泥沼化するユーロ危機は、この先どこへ向かうのか。ユーロ問題に詳しい識者の見方を紹介していく。 　第1回は、米シティグループのチーフエコノミスト、ウィレム・ビュイター氏。ユーロ圏周辺国の政府の債務問題だけではなく、欧州には依然として不健全な銀行が多いことが、事態を悪化させていると指摘する。いくつかの政府や銀行では、債務再編が必要とも言う。 （聞き手は日経ビジネスロンドン支局、大竹剛） 　「我々はソブリン危機の第1幕を目撃しているにすぎない」と主張している。

　北朝鮮による延坪島砲撃の後、韓国は軍事訓練を強化し、北との緊張関係が続いている。そんな中、週末のテレビで「韓米FTA電撃妥結」の速報が流れた。韓米FTAは、2007年6月に合意したものの、米議会が批准しないまま3年以上膠着状態にあった。しかし両国は追加交渉で合意。ついに山を越えた。両国の国会が批准した後、2012年1月1日に発効する予定だ。 　よく知られている通り韓国は、輸出入がGDPの69.8%（2006年）を占めている。対外交易への依存度が高いのだ。韓国にとってFTAは、以下の目標を実現するため重要な国家戦略である。関税を安くして、輸出入で競争力を持つ。安定した市場を確保しつつ、新しい市場を切り開く。

　日本でTPP（環太平洋経済連携協定）に参加するか否か議論がされる中、韓国のFTA（自由貿易協定）に対する積極姿勢に注目が集まっています。 　現在、韓国と相手国の議会で批准されて発効したFTAは、チリ、シンガポール、EFTA（欧州自由貿易連合＝スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インドとの5件です。交渉が妥結したFTAは、米国、EU（欧州連合）、ペルーとの3件、交渉中のFTAはカナダ、GCC（湾岸協力会議）、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビア、トルコとの7件。なお日本とのFTAは交渉が開始されたものの現在は交渉が中断されており、中国、ロシアとのFTAについては共同研究が行われている状態です（外交通商部の発表による）。

　2010年11月29日付の北京紙「北京日報」は、「2011年の“考研（大学院入試）”に出願した受験生は150万人を突破、募集枠の拡大と就職難が主因」という見出しの記事を掲載した。2011年の大学院入試志願者は全国で150万人以上であり、北京地区だけでも26万人を超えているというのである。なお、“考研”は2011年1月9〜10日に実施される予定である。 8つの大学院の志願者が1万人を超えた 　2011年大学院入試のインターネットによる出願は2010年10月30日に締め切られたが、全国の志願者総数は151.2万人で、2010年よりも11.2万人増加した。 【表1】大学院入試の志願者数・合格者数・倍率 （単位：万人） 年度 志望者数 合格者数 競争倍率 1997 24.2 5.1 4.7 1998 27.4 5.8 4.7 1999 31.9 6.5 4.9 2000 39.2 8.5 4.6 2001 46.0 11.1 4.2 2002 62.4 19.5 3.2 2003 79.7 27.0 2.9 2004 94.5 33.0 2.9 2005 117.2 32.5 3.6 2006 127.1 40.3 3.2 2007 128.2 36.4 3.5 2008 120.0 39.0 3.0 2009 124.6 41.5 2.9 2010 140.0 47.2 2.9 2011 151.2 ー ー 　中国の大学卒業者数は、2009年が611万人、2010年が630万人であった。