「温州民企報告：去年不賺錢」 　経済観察報記者 陳周錫 今週の読みどころ（ミニ解説） 　浙江省温州市は、民間経済が中国で最も発達しているとされる同省の中でも起業家精神が盛んな都市として有名です。東シナ海に面し、後ろ側を深い山に囲まれた温州は、かつては中央政府の目が届きにくい“陸の孤島”でした。このため1970年代末に改革開放政策が始まった直後から、民間経済が“見切り発車”的に最も早く勃興したのです。 　温州の民営企業が製造した衣料、靴、傘などの日用品は、物不足だった当時の中国で人々に大いに歓迎されました。しかし同時に、温州製品は「安かろう悪かろう」の代名詞にもなりました。

無人機作戦の日常的な光景 　ウィキリークスが公開した「アフガン戦争文書」は、それまでベールに包まれていた米中央情報局（CIA）や米軍特殊部隊の隠密活動の一端も白日の下に曝した。 　CIAはその名の通り「情報機関」であるから、情報を収集し、分析することがその主要な任務である。しかし、こうした伝統的な分析作業のほかに、米国に対して直接的な脅威を与えるテロリストを探し出し、暗殺する特殊工作活動も実施している。そしてアフガニスタンやパキスタンでは、こうした特殊工作活動の手段として、近年、無人機によるミサイル攻撃が多用されている。 　CIAが運用する無人機「プレデター」は、超高性能のビデオ・カメラとミサイルを搭載し、上空3キロほどを飛行し、CIAの要員や特殊部隊員ですら近づけないアフガニスタン・パキスタン国境の村々を上空から監視し、「テロリスト」を発見し次第、ミサイルを発射して殺害する能力を有する。

　初回コラムでは、中国社会のこれからを探る上で重要な役割を果たすであろうポイントを挙げた。共産党のガバナンス力（トップダウン、上からの抑え込み）とネットメディアブログや掲示板機能を持つポータルサイトなどの普及（ボトムアップ、下からのうねり）のぶつかり合いである。共産党は数万人にも上るネット監視員を投入し、インターネット上の反体制的な言論を24時間体制で監視、削除している。監視システムを日増しに強化している。 　一方、4.5億人を超えたネットユーザーたちの活発で、相互的な議論は、自然発生的に拡大、深化している。前回コラムでは、特に「エリート」と呼ばれる中国の若者が、インターネットを通じて旺盛にインテリジェンスを展開している現状を紹介させていただいた。

　例えば「ウィキリークスではどんな技術が使われているのか」や「ウィキリークスを潰したい人が山ほどいるのに、潰れないのはなぜか」、「告発者の匿名性をどうやって守っているのか」などについても知りたいと思っている人は少なからずいるはずだ。 　残念ながら、そうした技術面にフォーカスを当てた解説記事は日本国内ではほとんど見かけない。 　ウィキリークスという間違いなく歴史に名を残すインターネットの“サービス”が、いったいどんな技術や仕組みに支えられているのか。なぜ米国政府などによって潰されないのか---。基本となる技術をしっかり押さえておけば、ウィキリークスについてのこうした疑問が解消できるだけでなく、おそらく今後も起こるであろう同種の事件に対する洞察力なども身に付けられる。

　2011年に入っても、内部告発サイト「ウィキリークス」による機密情報の暴露は一向に衰える気配を見せない。年明け直後の1月1日には、東京の米国大使館発とされる日本の調査捕鯨に関連する公電が公開され、大きな話題となった。 　連日のように世界中で報道されているウィキリークス関連のニュースだが、伝えられる内容はもっぱら暴露された情報そのものやウィキリークス創設者であるジュリアン・アサンジ氏の言動や動向、政治的な話題が中心となっている。多くの人が注目しているのはまさにこれらの話題であるから、このこと自体は至極当然である。 　しかし、それ以外の情報、例えば「ウィキリークスではどんな技術が使われているのか」や「ウィキリークスを潰したい人が山ほどいるのに、潰れないのはなぜか」、「告発者の匿名性をどうやって守っているのか」などについても知りたいと思っている人は少なからずいるはずだ。

日系企業の三大課題　〜　「ビジョンがある」、「従業員を大切にしている」、「正直である」 　「ブランド・チャイナ」とは、日経BPコンサルティングが実施した、中国市場における初のブランド力評価調査のことである。北京および上海在住のビジネスパーソン約2万人を対象に、2010年9月から10月にかけて実施した。中国内で使われている500の企業ブランドについて、認知度ならびに25項目にわたるブランド力構成要素について尋ねた。そこから「先見力」「人材力」「信用力」「親和力」「活力」の5因子と総合力を算出した。 　このコラムの第1回目「苦戦する日本企業　トップ30に入れず」は、「ブランド・チャイナ2011」の調査結果における日系企業の最高総合順位が、北京編ではソニーの54位、上海編ではキヤノンの34位と振るわなかった話をした。

　世界最大の自動車大国、中国で普及していないレンタカー。業界大手が低価格と積極的な広告展開で、攻めに動き始めた。後ろ盾になっているのはレノボ・グループの親会社だ。 　自動車販売台数で世界最大だった米国市場を2009年に抜き、2010年は同1800万台超と米国を6割近く上回った中国。まさに自動車新大国だが、個人向けレンタカーサービスはこれまでほとんど普及していなかった。全世界に5000以上の店舗網を持つ米大手のハーツも、中国には店舗が2つしかない。 　要因の1つは、中国では外国人が手軽にクルマを運転できないことにある。国際運転免許証を持っていても中国の筆記試験を合格しなければならないため、外国人旅行者向けのレンタカー需要はほとんど存在しなかった。

　「上手に付き合うために、正しく理解しよう」。 　7年間、中国という、一言では表現できない空間で戦ってきた率直な感想である。そして、十人十色の中国人と交わる過程で心がけてきたプリンシプルである。 　初めて中国に降り立った2003年ころ、当時留学生であった筆者の「中国観」は、みじめなものだった。なにしろ、「秦の始皇帝」、「揚子江」、「毛沢東」、「共産主義」、「反日感情」といったイメージしか持ち合わせていなかった。これらのイメージをもって、中国各地を回り、各層の間で実際に起っていることを目撃すると、ショックを受ける。己の愚かさに、嫌気がさした。現実は、これらのイメージとは全く異なるものだった。

　「僕はイラクのバグダッド東部に派遣されている米陸軍のインテリジェンス分析官。もし、一日に14時間、一週間に7日間、8カ月間にわたって、前例のない秘密のネットワークにアクセスできるとしたら、君だったらどうする？」 　「Bradass87」というオンライン名の何者かが、米カリフォルニア州に住む元ハッカー、エイドリアン・ラモとのチャット会話中、こんな俄かには信じがたい話を始めた。2010年5月21日のことだ。 　オンライン情報誌『Wired.com』に元ハッカーであるラモが大きく紹介された後、ラモは「米陸軍で働き機密情報にアクセスできる者」と自己紹介をする「Bradass87」からEメールを受信し、この日初めて「Bradass87」とチャットで会話をした。