2010年の暮れも押し迫った12月13日、新疆ウイグル自治区のニュースサイト“天山網（天山ネット）は、「四川省の収容所が数十名の知的障害者を新疆に奴隷として売り渡す」という衝撃的なニュースを報じた。このニュースは瞬く間に全国に報じられて大きな反響を呼び、事態を重く見た関係当局による知的障害者の救出へとつながったのだが、中国国民はいまなお根絶しない強制労働の報道に「またか」とその再発に驚きを禁じ得なかった。 　2008年に北京オリンピックを控えていた中国では、その前年の2007年5月に、誘拐された子供たちが山西省や河南省のレンガ工場で強制労働させられていたことが明るみに出た。このニュースはオリンピック開催予定国の出来事として世界中に報じられたため、周章狼狽した中国政府は急きょ子供たちの救出作戦を展開するとともに、「児童労働」の根絶に努力する旨を表明した。

　日本や欧米の企業が最先端と言われてきた環境技術（クリーンテック）の分野で、中国メーカーが存在感を増している。そう聞いて耳を疑う人も少なくないだろう。 　だが、紛れもない事実なのだ。中国メーカーは巨大市場を背景に経済成長し、したたかに欧米や日本の技術を吸収しながら、着実に環境分野で進化を遂げている。世界を席巻した「世界の工場」は、もはや安価な労働力による低価格製品ばかり作っているのではない。 　「日経ビジネス」2011年1月31日号の特集「急速浮上！中国エコカンパニー」では、そんな中国企業の実力の一端を紹介した。 　このコラムでは、経営幹部のインタビューも交えながら、新世代・中国メーカーの戦略に迫る。

　前回の「共産党の政策を『拉致』するネット世論のうねり」では、台頭するインターネット世論が共産党政権の政策決定プロセスに影響を与えている現状を紹介させていただいた。筆者が、読者のみなさんに最も伝えたかったのは、「中国にも世論・民意が存在する」という真実だった。 　日本の多くの方は、実感がわかないゆえに、「共産党が支配する国に世論もクソもあるか！？」と反射的に思っているだろう。しかし、世論・民意は存在する。中国のケースは稀なのかもしれない。民主主義・法治主義が確立していない社会であるにもかかわらず、世論・民意が時に、共産党の政策方針そのものを変更させてしまうほどの威力を持つ。 経済政策に対する厳しい批判 　ネット上における政府批判は日常茶飯事となっている。

　「採用が会社を変えると私は信じています」。これは、ある総経理（社長に相当）の言葉です。その総経理は中国に赴任してそれほど長い時間は経っていませんが、その言葉に私は大きくうなずいたことを思い出します。 　法務から財務、販売、管理に至るまで、日系企業の多くの総経理は毎日を忙しく過ごしています。異国での経営実務は多大なるストレスを伴います。「本社の理解が足りない」「売り上げが伸びない」「法律はころころ変わる」「マーケットの変化が激しい」。急激な経済成長を遂げている中国で運営を任される総経理の悩みは尽きません。 　私はこれまで、総経理を含む、何百人もの日本人駐在員に会ってきました。彼らの悩みの多くは「人」に関わるものです。

　昨年10月に羽田が国際化して以降、首都圏では成田との競争が激化し、双方で地元自治体が中心となったインバウンド戦略が議論されるなど、競争によるサービス水準の向上が見え始めた。そして、成田・羽田空港で、国内線と国際線を乗り継ぎ、我が町に観光客を呼び込みたい考える地方にとっても、その気持ちは強い。 　人口減少に悩む地域では、ビザ要件緩和等によって急速増加するガイコクジンを、何とか自分たちの土俵に引っ張り出すことは、今いる住民の所得向上とともに、グローカル（グローバル＋ローカル）交流をUターン、Jターン、Iターンに結びつける切り札と考えられている。 　中国の新聞に掲載される、日本への観光旅行商品の広告の多くはシンプルなもので、「富士山・東京1泊2日」や「秋葉原・京都奈良」といった三行広告が多く、ゴールデンルートと呼ばれる東海道沿線の立ち寄り箇所を列挙しただけのものも目立つ。

　日経BPコンサルティングが実施した「ブランド・チャイナ」について、日経ビジネス・オンラインではこれまで3回にわたって記事をお送りしてきました。調査は全世界の500の企業ブランドを対象に、上海と北京に住むビジネスパーソン2万1000人にブランドの「想起率」を評価してもらったものです。 　その結果、日系企業のブランド認知度は欧米に比べて総じて低いことが判明しました。ハイアールやレノボなど地の利を生かした中国ブランドだけでなく、マイクロソフトやアップルそしてノキアといった欧米ブランドと比べても日系ブランドの存在感は希薄だったわけです。 苦戦する日本企業　トップ30に入れず 日本のブランドが「正直」と思われないワケ あなたの会社は「一番」だと誇れるものがありますか 　そんな厳しい状況の中でも気を吐く会社があります。

『フェイスブック　若き天才の野望』（日経BP社、1800円＋税） 　フェイスブックの企業価値は500億ドル──。 　年明け早々、米ゴールドマン・サックスが明らかにしたソーシャル・ネットワーク最大手に対する評価額は世界の度肝を抜いた。そんな価値があるのか、ないのかの議論は別にして、世界中に6億人ものユーザーを抱える最先端企業を創り出した創業者マーク・ザッカーバーグ氏に対する注目度が高まっている。日本ではザッカーバーグ氏を描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」（ソニー・ピクチャーズ）も封切られた。 　ザッカーバーグ氏はメディア取材を受け付けないことで有名だが、その彼に数年間にわたって密着した米国人ジャーナリストがいた。

「温州民企報告：去年不賺錢」 　経済観察報記者 陳周錫 今週の読みどころ（ミニ解説） 　浙江省温州市は、民間経済が中国で最も発達しているとされる同省の中でも起業家精神が盛んな都市として有名です。東シナ海に面し、後ろ側を深い山に囲まれた温州は、かつては中央政府の目が届きにくい“陸の孤島”でした。このため1970年代末に改革開放政策が始まった直後から、民間経済が“見切り発車”的に最も早く勃興したのです。 　温州の民営企業が製造した衣料、靴、傘などの日用品は、物不足だった当時の中国で人々に大いに歓迎されました。しかし同時に、温州製品は「安かろう悪かろう」の代名詞にもなりました。

無人機作戦の日常的な光景 　ウィキリークスが公開した「アフガン戦争文書」は、それまでベールに包まれていた米中央情報局（CIA）や米軍特殊部隊の隠密活動の一端も白日の下に曝した。 　CIAはその名の通り「情報機関」であるから、情報を収集し、分析することがその主要な任務である。しかし、こうした伝統的な分析作業のほかに、米国に対して直接的な脅威を与えるテロリストを探し出し、暗殺する特殊工作活動も実施している。そしてアフガニスタンやパキスタンでは、こうした特殊工作活動の手段として、近年、無人機によるミサイル攻撃が多用されている。 　CIAが運用する無人機「プレデター」は、超高性能のビデオ・カメラとミサイルを搭載し、上空3キロほどを飛行し、CIAの要員や特殊部隊員ですら近づけないアフガニスタン・パキスタン国境の村々を上空から監視し、「テロリスト」を発見し次第、ミサイルを発射して殺害する能力を有する。

　初回コラムでは、中国社会のこれからを探る上で重要な役割を果たすであろうポイントを挙げた。共産党のガバナンス力（トップダウン、上からの抑え込み）とネットメディアブログや掲示板機能を持つポータルサイトなどの普及（ボトムアップ、下からのうねり）のぶつかり合いである。共産党は数万人にも上るネット監視員を投入し、インターネット上の反体制的な言論を24時間体制で監視、削除している。監視システムを日増しに強化している。 　一方、4.5億人を超えたネットユーザーたちの活発で、相互的な議論は、自然発生的に拡大、深化している。前回コラムでは、特に「エリート」と呼ばれる中国の若者が、インターネットを通じて旺盛にインテリジェンスを展開している現状を紹介させていただいた。