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ニュース見出し
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2011-2-16 1:58
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「物乞い子供」の写真が続々アップされている理由(中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス)
北京の日本大使館や米国資本の高級ホテル「セント・レジス」などがある建国門街は心優しい金払いのいい外国人観光客が多いこともあってか、夕暮れには垢に汚れた子供の物乞いがいつも、何人かいた。
しかし、私は彼らが近づくとひどくイライラして、焦った。一般に物乞いは組織化されていて、裏では黒社会的な人物が仕切っていることが多い。だから子供に同情して金をやっても、後ろで監視している「母親」役の大人か裏の物乞い組織のボスに吸い上げられるのは分かっている。かといって、か細い手を差し伸べてすがってくる子供を足蹴にすることもできない。どうしたらいいか分からなくなるからだ。
仲間の物乞いには身体障害者もいる
それである日、「シーカイチェン(10元)、シーカイチェン」と声をあげて、まとわりつく男の子の垢だらけの腕をぐっと捕まえて、「あなたはいくつ? お父さんとお母さんはどこ?」と詰問したことがあった。
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2011-2-16 1:58
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エジプト革命、必要だったのはオバマよりグーグル(大竹剛のロンドン万華鏡)
「エジプト国民へ、日曜は仕事にもどろう。これまでにないくらいがむしゃらに働いて、エジプトが発展した国になるように手助けしよう」
エジプト、カイロのタハリール広場の大群衆が、ムバラク大統領辞任の知らせに歓喜してから数時間後、ある“つぶやき”がツイッター上で駆け巡った。発言の主は、ワエル・ゴニム氏(30歳)。1月25日から始まった大規模な民主化デモをけん引してきた中心人物である。
彼は一連の反政府デモを「レボリューション2.0」と呼び、フェイスブックやツイッターを駆使して若者を動員してきた。今やエジプトの若者間でヒーロー的な存在となっている。
ゴニム氏は、警察に暴行され昨年6月に死亡した若者の名前を冠したページ「We are all Khaled Said」をフェイスブック内に匿名で立ちあげ、草の根で反政府活動を展開してきた。
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2011-2-16 1:58
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“雪爆弾”を“援護射撃”に(日本と韓国の交差点)
韓国の東海岸沿いを中心に、雪が止むことなく降り続けている。ソウルを含めほとんどの地域が氷点下10〜15度の寒さの中にある。風がものすごく強いため、体感温度は氷点下20度以下。外を歩く人はみんなスキー場にいるかのような防寒状態である。目だけ外に出して歩いている状態だが、目の周りが裂けそうなほど痛い。
筆者の住むマンションはベランダの水道が凍破して洗濯機が使えなくなってしまった。仕方なく、洗濯物は手洗いしている。雪がロマンチックに思えなくなると年をとった証拠と言うが、この寒さを体験すれば年齢に関係なく雪が嫌になるかもしれない。暖かい東京に逃げたい。
2010年の夏は、例年は湿気のない韓国が蒸し暑くなり、記録的な暑さだった。
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2011-2-15 0:57
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カルフール女性店員の復職かけた戦い(中国発 財新)
「家楽福“隠蔽用工”探秘」
「新世紀」記者 蘭方
今週の読みどころ(ミニ解説)
12年ほど前のこと、中国南部の広東省に進出していた日本の大手電子機器メーカーの工場長に「中国の魅力は何ですか」と質問したところ、意外な答えが返ってきました。「2週間後に2000人採用すると言ったら、本当に集まることだ」というのです。人件費の安さだけでなく、中国の労働力の豊富さと雇用および解雇の容易さを活用し、生産の繁閑に合わせて従業員の数を柔軟に調節する。要するに人件費を固定費ではなく変動費にできることこそ、中国におけるコストダウンの極意なのだと看破していました。
しかし時は流れ、中国の労働環境は大きく変わりました。
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2011-2-14 0:46
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「風の谷」の巨大風車が示す底力(急速浮上!中国エコカンパニー)
風力発電と言っても、あまり日本では馴染みがないだろう。再生可能エネルギーと言った場合に、日本での主役は太陽光発電だからだ。一方、中国では風力発電が存在感を増している。広大な土地に巨大な風車が林立する発電施設の建設が、中国各地で相次いで進められているのだ。
日経ビジネス2011年1月31日号の特集「急速浮上!中国エコカンパニー」では、その心臓部であるタービンを製造するメーカー、金風科技について紹介した。日経ビジネスオンラインでは、こうした中国メーカーの実力を紹介しながら、旺盛な中国のエネルギー需要や風力発電市場の展望についても解説する。
氷点下30度。息までも凍りつきそうな寒さの中で、巨大な風車は静かに回っていた。
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2011-2-10 0:17
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中国共産党にとって最大のタブーとは? それは…(加藤嘉一の「脱中国論」現代中国を読み解く56のテーゼ)
前回コラム「中国の世論:言って良いこと悪いこと」の末尾において、「昨今の中国共産党にとって最大のタブーとは何だろうか?」という問いかけをさせていただいた。これから公開するアンサーは、歴史の流れの中で言えば、最大かつ唯一のタブーかもしれない。
読者の皆さんから色んな予測を事前にいただいた。現代中国を読み解くには、インタラクティブな議論が欠かせない。心から感謝の意を表したい。
「反日のやりすぎ」
「中国人民解放軍に対する批判」
「文化大革命」
「天安門事件」
「共産党が政権を獲ったプロセスに対するいかなる疑問」
どれも的を射た、鋭い指摘であった。
多くの読者が深い見識の元で提起した、少なくとも暗示した「中国共産党の正統性を揺るがすような言論」という回答は、広義において全く正しい。
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2011-2-10 0:17
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北京大学と清華大学、評価が高いのは?(世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」)
日本の最高学府の双璧と言えば、東京大学と京都大学ということになるが、中国の双璧はどこかと中国の人に尋ねれば、誰もが迷わずに、“北京大学”と“清華大学”と答える。その歴史は前者が1898年に設立された“京師大学堂”、後者が1911年に設立された“清華学堂”を原点としており、今年、2011年の4月24日は清華大学の創立100周年の記念日に当たる。それでは、両校が大学としてどれほどの実力を誇っているのか。2011年1月17日に、民間の著名な大学評価機構である「中国校友会ネット」と人材専門紙『21世紀人材報』が発表した「2011年中国大学評価研究報告」をベースに検証してみよう。
「中国の幸福をもたらす大学ランキング」
「2011年中国大学評価研究報告」の主題は、中国の各大学を総合的に評価したランキングであり、そのトップ10を示すと<表1>の通りである。
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2011-2-9 0:08
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中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス()
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2011-2-9 0:08
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聞くと見るのとでは大違いだが、聞いても見ても分からない(金鋭のなぜ日本企業は中国で勝てないのか)
「金さん、私は理念重視の経営を中国で展開したいのです」。先日初めてお会いしたベンチャー企業の創業者である若い社長は私に熱く、そして力強く語り始めました。
その会社は日本で大成功を収めた会社です。しかし、日本のマーケットが飽和状態にあることや、日本における経営が安定期に入っていることに危機感を感じています。今後は中国を含めたアジアへの展開をさらなる発展のバネとするため、進出の相談を兼ねて弊社を訪ねて来られました。
その会社は一時期、売り上げが著しく下がった時期がありました。社長は「自分たちが目指してきたことは何なのか」「何のために頑張ってきたのか」を経営陣で徹底的に議論したそうです。
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2011-2-9 0:08
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“中東革命”で現実味、次の「天安門事件」(中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス)
2月3日は中国などでいう春節、旧暦の正月で、2月2日は除夕、つまり旧暦の大みそか。中華社会ではこの日をもって新年で、虎は去りウサギ(卯)の年がやってきた。卯は東の方角、日の出に象徴される再生の象徴だ。そして足が速い。
その新年を迎える瞬間、「放鞭炮」といって、爆竹をならす風習がある。もっとも今の時代は爆竹なんて可愛いものではなくて、お金をかけた華やかな打ち上げ花火がばんばん上げられる。
春節花火とエジプトの銃撃映像がシンクロ
2月2日夜から3日にかけて、そういう無数の花火が打ち上げられている北京の春節の様子を、知人が動画中継サイト・ユーストリームで中継してくれた。ツイッターアカウントからユーストリームのページに入ると、見慣れた北京の夜景に飛び交う花火の映像と、耳のつんざく爆竹音が流れた。
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2011-2-9 0:08
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経済危機、解決に向けムーブメント起こせ!(大竹剛のロンドン万華鏡)
英フィナンシャル・タイムズと米ゴールドマン・サックスが選んだ2010年のビジネス書でトップに輝いた「フォールト・ラインズ」の日本語訳が、先月、新潮社から発売された(『フォールト・ラインズ 「大断層」が金融危機を再び招く』)。
著者であるシカゴ大学のラグラム・ラジャン教授は、米国は中所得者層における不平等の拡大という深刻な問題を抱えており、それを解消するために政府が意図的に住宅ローンを拡大する政策を推進。FRB(連邦準備理事会)もそれを間接支援したことが金融危機の背景にある、と指摘して論争を巻き起こした。
さらに、国際不均衡を解決するには、世界規模で民主主義をより良く機能させ、市民の中から政治家・国家を突き動かすムーブメントを起こす以外に方法がないと説く。
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2011-2-9 0:08
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秩序なき“無極化世界”を呼び込む時代の申し子(シークレット・ファイル 〜ウィキリークスの機密文書)
「私はチュニジアのベンアリ政権の崩壊に心を痛めている。デモに参加したチュニジア国民はウィキリークスの暴露情報に惑わされたのだ!」
こう述べたのはリビアの最高指導者カダフィー大佐である。
2011年1月14日、大規模な市民によるデモや暴動を受けて、23年間にわたって北アフリカの小国チュニジアを治めてきたベンアリ政権が崩壊した。チュニジアの隣国で、自身すでに40年以上権力の座にあるカダフィー大佐は、ウィキリークスが暴露した公電が、ベンアリ・ファミリーやその政権高官の腐敗を詳細に伝えていたことから、チュニジアの民衆を反ベンアリ政権運動へ駆り立てたのだ、と独自の見方を披露した。
実際にウィキリークスの公開した秘密公電の中には、ロバート・ゴデック駐チュニジア米大使の記した以下のような報告書が含まれていた。
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2011-2-9 0:08
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これを機会に韓国は本当に優秀な教育国家を目指せ(日本と韓国の交差点)
オバマ米大統領が1月25日、一般教書演説で、韓国の教育とインターネット環境の優秀性を称賛する内容の発言をしたことが日韓で大きく取り上げられた。
オバマ大統領は米国の政府予算緊縮に関して、他の支出は減らしても未来のために教育、ブロードバンドインターネット、高速鉄道、エコなエネルギーといった核心分野の支出は伸ばさないといけない、数学と科学の教師を10万人増やす、といった話をしながら韓国と中国を事例として登場させた。
「子供の成功に対して、両親の次に影響を与える存在が教師である。韓国では教師が国家の建設者(nation builders)とされている」、「米国も子どもを教育する人たちに対し、尊敬の心を持たなければならない」、「韓国家庭のインターネット接続は米より優れている」などなど、韓国の教師とネットインフラを称賛した。
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2011-2-8 0:48
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次の危機、震源は“不平等”(時事深層)
世界中から約2500人の経営者や政治家などが集まったダボス会議。景気後退を乗り切った楽観ムードが漂う中、新たな危機が忍び寄る。その震源は、世界中で急速に広がる持つ者と持たざる者の“不平等”だ。
1月26日から5日間にわたって開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)は、大雪に見舞われた昨年から一転し快晴に恵まれた。まるで、スイスのスキーリゾートに集まった経営者や政治家などエリートたちの楽観ムードを反映するかのように。
リーマンショック直後の2009年の会議は、世界経済が崩壊の淵にあるという危機感が会場を覆い、昨年はギリシャ問題と金融規制に揺れた。だが今年は、「過去2回の会議のような切迫感はなかった」(野村ホールディングスの氏家純一会長)。
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2011-2-8 0:48
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グーグル撤退の陰で急成長(時事深層)
中国でも販売が伸びるスマートフォンに呼応して、アプリ市場が急拡大を遂げている。「アンドロイド」搭載端末向けのアプリ販売で急成長するのが机鋒市場だ。それは、米グーグルが中国市場から1年前に撤退した結果、誕生した事業チャンスだった。
「今ならスマートフォン(高機能携帯電話)がお買い得ですよ」。1月下旬の北京市内の携帯電話販売店では、春節前の最終セールで店員が客にスマートフォンを熱心に薦めていた。
スマートフォンは端末を購入した後に、好きなアプリ(アプリケーションソフト)をダウンロードして自由に追加できるのが特徴だ。中国市場においてそのアプリ販売で主導的な立場を担っているのが、マイ奔灵動科技(マイベンリンドンカァジィ)が運営する「机鋒(ジーファン)市場」だ。
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2011-2-8 0:48
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“ダダ漏れ” 「アフガン戦争は正しい戦争」と言い続けるオバマの迷走ぶり(シークレット・ファイル 〜ウィキリークスの機密文書)
オバマは言う。アフガニスタン戦争は「正しい戦争」
2010年11月28日にウィキリークスが公開を始めた米国務省の秘密公電は、アフガニスタン戦争をめぐるオバマ政権内部の迷走ぶりを、リアルに伝えている。
もともとバラク・オバマは、大統領選挙キャンペーンの時から「アフガニスタン戦争を外交・安全保障政策の最優先課題にすべきだ」と主張していた政治家の1人だった。
イラク戦争に反対した数少ない議員の1人として、オバマ氏は「イラク戦争は間違い、アフガニスタン戦争は正しい」と位置づけていた。アフガニスタン戦争の立て直しは、バラク・オバマの選挙公約の1つであった。
2001年11月に、わずか1カ月足らずの戦闘で国際テロ組織アルカイダを庇護していたタリバン政権を崩壊させた米国は、ハミド・カルザイ氏を中心に国内各勢力の代表を集めた新政府を誕生させた。
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2011-2-8 0:48
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オバマ大統領が韓国から学ぶこと(コリアン・グローバル・カンパニー 〜韓国企業に学ぶな!)
オバマ大統領の2011年一般教書演説では、企業活力と技術革新を訴える一方、中国やインドなど新興国との外交を強化する方向性が演説全体にちりばめられていた。これは、成長力のある新興国市場を開拓し、米国の輸出・雇用増につなげる経済外交を積極的に展開するという強い意志の表れと読み取れる。
これに対して日本経済新聞の社説では、「世界を引っ張る超大国ではなく、経済発展を遂げようとする新興国の指導者の演説にも聞こえた」と評している。米国は、まるで先進国から新興国に後戻りするかのようだが、初心に戻って新興国のような気慨を持って一からやり直そうという決意表明をしているのであろう。
韓国7回に対して日本はゼロ回
その一般教書演説で鮮明になったのは、米国が韓国から学ぼうという姿勢だ。
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2011-2-8 0:48
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「中国リチウム電池の父」が語る成長論(急速浮上!中国エコカンパニー)
今回の主役はリチウムイオン電池メーカーである。リチウムイオン電池と言えば、日本が世界に誇る最先端の技術。ところが、ここでも存在感のあるメーカーが中国に育ち始めている。
その1社が、天津市にある天津市捷威動力工業だ。日経ビジネス2011年1月31日号の特集「急速浮上!中国エコカンパニー」でも紹介した同社は、「中国リチウム電池の父」と呼ばれる人物が率いることで知られている。人材、技術、設備と三拍子揃った新興企業の戦略に迫る。
「中国リチウム電池の父」。
そう呼ばれ、中国の電池業界で一目置かれる人物がいる。新興のリチウムイオン電池メーカー、天津市捷威動力工業(天津市)の総裁兼董事長を勤める郭春泰(グオ・チュンタイ)博士である。
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2011-2-7 0:43
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45歳で定年、56歳は盗賊という神話(知られざる韓国経済)
「沙悟浄(サオジョン)」、「五六島(オリュクド)」。これは、韓国の労働市場を象徴する言葉として知られています。
沙悟浄は西遊記に登場し、三蔵法師や孫悟空とともにインドに経典を求め旅したことで有名です。五六島は日本ではほとんど知られていませんが、釜山の海岸からほど近い島のことです。もともと5つの島ですが、満潮になると島の1つが2つに分かれ、島が6つに見えることから、五六島と言われています。
この2つの言葉は、韓国語で同じ発音の「45定」、「56盗」とも書けます。「45定」とは定年が45歳、「56盗」とは56歳で職場に残っている人は盗賊という意味です。つまり冒頭の2つの言葉は、韓国の労働市場の特徴である、働き盛りで職場を追われる現象を掛詞(かけことば)で表現しているのです。
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2011-2-7 0:43
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「石炭汚職」に共産党が大なた(中国発 経済観察報)
「山西煤炭反腐」
経済観察報記者 温淑萍
今週の読みどころ(ミニ解説)
今週は中国有数の石炭産地である山西省を舞台にした汚職捜査の話題をお届けします。省の共産党委員会が設置した特捜チームの摘発で、高官7人を含む2300人以上が処分され、捜査はさらに拡大中です。と言われても、日本企業の中国ビジネスと何の関係があるのかと思われるかもしれません。実は、それが大ありなのです。
石炭は中国の電力供給の7割以上を支える最大のエネルギー源です。石炭業界の汚職のほとんどは安全管理などがずさんな炭坑の違法操業にまつわるものですが、違法操業が多いということは、見方を変えればそれだけ石炭の需要が強いということです。
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