画像のクリックで拡大表示 　人間は、間違いを犯すものだ。 　その間違いを糧にして立ち直るものもいるが、懲りずに何度も同じ間違いを繰り返すものもいる。 　どちらが正しいかといえば、もちろん前者が正しいのだ。そんなことはわかりきっている。 　ただ実際には、必ずしもそう一律に判断しきれないところが、人間評価の難しいところだ。 　田崎健太から連絡があった。安田忠夫の引退興行を手がけることになったというのだ。 　田崎は、以前は大手出版社に所属していた。早稲田を出て週刊誌の編集部にいたのだが、確か10年ほど前に辞め、今は主にスポーツ系のノンフィクションライターをやっている。スペイン語とポルトガル語が堪能なので、サッカー関係の仕事も多い。

　内戦の様相を呈し始めたリビア。“中東の狂犬”とも呼ばれたカダフィ大佐は「血の最後の一滴まで戦う」と豪語し、反政府勢力に徹底抗戦する構えだ。反政府勢力はベンガジなどリビア東部で勢力を伸ばす一方、カダフィ政権側は首都トリポリを中心としたリビア西部で優勢だという。 　オイルメジャーの社員は相次いで国外退去し、リビアの原油産出量は大きく落ち込んだ。国際エネルギー機関（IEA）は、リビアの原油産出量は危機前の160万バレル／日から約60万バレル／日に減少していると推定するが、情報は錯綜している。正確な情報が取れないためで、エネルギー調査機関の英CGES（Center for Global Energy Studies）は減少幅を5〜8割と分析している。

　本連載の最終回は、中国人ジャーナリスト・莫邦富氏との対談の第2弾をお届けする。 　90年代の半ば以降、日本企業や日本製品に対する中国人の評価は低落する傾向にある。こうした状況では、日系企業が優秀な現地の人材を採用するのは至難の業だ。しかし、「中国人にとって“働きがい”のある、魅力的な企業になれば良い人材は必ず集まる」と莫氏は力説する。96年に進出し、現在も高い利益率を確保しているイトーヨーカドーがその証左だとも。25年にわたり日中企業の交流を見続けてきた莫氏が提言する。 　横田正仲氏（以下敬称略） 中国に進出している日系企業にとって、現地の人材の活用やマネジメントが大きな課題になっています。

　韓国の教育の現状シリーズの第2回は「塾通いのための重い教育費負担」を中心に、小中高校生とその親が、子供が大学に入学するまで、時間面と金銭面でどれほど多大な負担を強いられているかについて解説していきます。 　まず教育費の負担を数値で把握するため、可処分所得に占める教育費の割合（以下「教育費比率」とします）を見ましょう。6〜19歳の子供が1人いる世帯に限定すると（※1）、ここ20年間で負担が倍以上に増え、2009年は14.3%となりました（図1）。教育費のなかでも、塾など補習教育のための費用は可処分所得の7.9%を占めており、これも一貫して高まっています。 　子供が複数いる世帯の教育費比率を見ると、2009年には子供2人で17.7%、子供3人で20.0%です。

　本連載の前半戦の山場として「中国民主化への道」というテーマを取り上げている。前回コラム「中国で民主化を目指すと、彼は一生を棒に振る」では、中国における民主化は一筋縄には進展しないだろう、という個人的観測を紹介させていただいた。若者、特に大学生という歴史的に重要な役割を果たす人々が、民主化に対して「後ろ向き」になっているからだ。 　中国が民主化すべきか、すべきでないか、どんな民主化が可能で、必要なのか、そのための具体的なアジェンダ、タイムテーブルはどうなのか、という問題は、連載のもう少し後で議論させていただきたい。 　2月に入って以降、「アラブにおける民主化への波」が止まらない。チュニジアから始まって、エジプト、バーレーン、リビアに波及している。

G20が複数の経済指標を相互に監視することで合意した。妥協の末、貿易収支などを採用し、為替と外貨準備は除外。米中の亀裂は埋まらず、不均衡是正に至るかは不透明だ。 　「Gゼロ」とも揶揄され、リーダーシップ不在と言われる20カ国・地域（G20）。18〜19日にパリで開かれた財務相・中央銀行総裁会議は、そんな批判に一矢報いた格好となった。世界経済の不均衡是正に向け、各国・地域が複数の経済指標について相互に監視・評価し合うことで合意したのだ。 議長を務めたクリスティーヌ・ラガルド仏財務相（前列中央）の手腕で、G20は経済指標の相互監視で合意した 　「非常に満足している。議論は率直で時には緊迫したが、この合意は各国の妥協の精神が反映されたものだ」。

　ノキアとマイクロソフトが提携しようが、アップルが廉価モデルを発表しようが、グーグルのOS（基本ソフト）「アンドロイド（Android）」の勢いは止まらない──。 　日本も巻き込み、世界中で激化するスマートフォン（高機能携帯電話）のOSのシェア争い。アンドロイドは米国では昨年11月についにアップルのiPhoneを抜き、まもなくかつては常勝を誇ったブラックベリーをも追い越して、スマートフォンOSのトップの座に就く勢いだ。 　世界全体でも、ノキア（OSはシンビアン）からトップの座を奪ったニュースが最近流れ、大きな話題になった。 　アップルのシェアはほぼ横ばいなので、世界でも米国国内でも、アンドロイドがノキア、ブラックベリー、マイクロソフトの3社のシェアを奪っているという構図になる（スマートフォンの市場全体は伸びているので、アンドロイドもアップルも、いずれも売り上げ自体は伸びていることに注意）。

　日本の高度成長期であった1950年代後半から1970年代にかけて発生した公害によって発症した病気を公害病と言うが、そのうちで被害が特に甚大なものを総称して「4大公害病」と呼ぶ。その内訳は、有機水銀による水質汚染を原因とする「水俣病＜熊本県＞」と「新潟水俣病（第2水俣病）＜新潟県＞」、亜硫酸ガスによる大気汚染を原因とする「四日市ぜんそく＜三重県＞」、カドミウムによる水質汚染を原因とする「イタイイタイ病＜富山県＞」である。ちなみに、日本の厚生省によって最初に認定された公害病は「イタイイタイ病」であり、それは1968年5月のことであった。 日本の「4大公害病」を遥かにしのぐ 　驚異的な高度成長により2010年にGDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国となった中国にも「公害病」は当然ながら存在する。

　英政府のシンクタンク、フォーサイトが「The Future of Food and Farming: Challenges and choices for global sustainability」という調査結果をまとめた。分かりやすく言えば、未来の食料危機にいかに備えるか、という内容である。発表されたのは1月24日。食料価格の高騰をきっかけに起きたチュニジアの政変がエジプトに飛び火し、大規模なデモに発展する前日というタイミングだった。 　34カ国から参加した約400人の専門家によってまとめられたというだけあり、現在の世界の食料システムが抱える問題を網羅している。北アフリカで始まった社会不安の増大を引き合いに出すまでもなく、今年は食料価格の高騰が世界的な関心の的だ。

　日本や欧米などの海外メーカーの独壇場とされてきた水処理の分野でも、中国メーカーが存在感を増している。その筆頭格が、大学発の研究開発型企業、天津膜天膜（モティモ）科技である。 　日経ビジネス2011年1月31日号の特集「急速浮上！中国エコカンパニー」でも紹介した同社は、長年かけて培った技術力を武器に、海外市場の開拓にも乗り出した。その実力と戦略に迫る。 　人間が生きていくために欠かせないものといえば水である。世界を見渡すと、飲料水だけでなく、生活用水までもが慢性的に不足しているという現実は、水資源が豊富な日本にいては実感しにくいだろう。 　生活に欠かせない水資源の確保に一役買ってきたのが、日本や欧州メーカーの水処理技術である。